東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯土屋委員 不登校の個々の対応事例を収集していくことは、教員の対応力向上のみならず、根本解決につながる要因分析なども行いやすくなることから、できるだけ多くのデータを収集していただきたく思います。 そして今後は、教育庁だけではなく、他局と横連携を図り、要因別にケアを行うアクションプランなどをつくっていっていただきたいと思います。
◯土屋委員 不登校の個々の対応事例を収集していくことは、教員の対応力向上のみならず、根本解決につながる要因分析なども行いやすくなることから、できるだけ多くのデータを収集していただきたく思います。 そして今後は、教育庁だけではなく、他局と横連携を図り、要因別にケアを行うアクションプランなどをつくっていっていただきたいと思います。
一方で、少子化対策は効果が出るまでに息の長い取組が求められ、実効性ある施策を的確に講じていく上では、さらなる要因分析が欠かせません。 そのため、来年度は、様々な分野の有識者から知見をいただくとともに、若者や子育て家庭が抱える課題やニーズの把握などを通じまして、多面的な考察を深め、幅広い対策の充実につなげてまいります。 ◯菅野委員 先ほど知事から強い少子化対策への思いがございました。
また、地表面変位の要因分析及び対策につきましては、掘削時の泥水圧等の影響について三次元モデルを使って解析し、その結果などを基に学識経験者への意見聴取を行いながら検討を進めているところでございます。
その中で昨年12月22日に、２次管理値に到達したことが確認されたことから、あらかじめ定めた手順に沿って一旦工事を停止し、地表面変位の確認や周辺の家屋の調査、学識経験者の意見を踏まえた要因分析、必要な対策の検討などを進めているところです。 現在の地表面の状況ですが、２月14日時点で2.7ミリメートルの隆起となっており、この間、2.4～2.8ミリメートルの間を推移しております。
その後、一年間に及ぶ試験の結果、砂地の土壌適性や収穫物の外観品質についてはおおむね良好な評価を得られた一方、収量につきましては圃場によりばらつきが見られ、要因分析を科学的に行ってほしいとのお声を試験参加の皆様方からいただいたところであります。
例えば、民間の論文の分析の一例ですけれども、自殺発生率の都道府県別の要因分析がありまして、その中で経済的な豊かさ、社会的な豊かさ、高齢者の暮らしやすさが自殺率に影響している可能性が考えられるというものは承知しているところです。
県といたしましては、農業者の所得向上に向けて、徹底した要因分析とＰＤＣＡに基づく施策展開により、第２次県総合計画における儲かる農業を実現できるよう、スピード感をもって全力で取り組んでまいります。 次に、県民に安心を与える出産、子育て支援の充実についてお答えいたします。
観測実況指標は、行政が要因分析や対応策の検討に必要なものとして継続的な把握が必要になる指標にすぎず、行政が達成すべき政策の指標ではありません。 今後、既存マンションにおけるＣＯ2削減において、適切な政策指標を設定するなど都としても具体的に取り組んでいただくよう求めて、質問を終わります。 ◯藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
引き続き、市町教育委員会等と連携して要因分析を進めるとともに、効果的な取組等について情報共有を行うなど、長期欠席への対応や適切な支援を進めてまいりたいと考えております。
１つ、コロナ禍における人口動態の要因分析について。 １つ、移住・就業等支援事業の見直しについて。 １つ、新幹線停車駅の立地を強みとしたＰＲについて。 １つ、県外大学との学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定の締結推進について。 １つ、女性の県内定着に向けた取組の強化について。 １つ、本県の成長につながる企業誘致や起業・創業の推進について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
決算審査特別委員会の地域づくり県土警察分科会では、がんばる地域支援事業に関して、補助制度が設けられているものの、実態として活用実績が上がっていないことから、集中審査を行い、要因分析などについて、担当課から説明をお聞きしました。 内容は、１、市町や各総合事務所の中山間地域振興チーム等を通じて現場のニーズを把握し、継続的に見直しを行うとともに内容の充実を図ってきたこと。
女性の転出超過につきましては、引き続き、移動理由アンケートなどの調査結果を有効活用しながら、さらなる要因分析等に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 山田議員－37番。 ◆３７番（山田朋子君） 要因の分析について。 女性の転出超過の状況について、ご答弁をいただきましたが、現在、県において、移動理由アンケートの実施などにより、社会増減の要因を調査し、分析されていると思います。
また、着工件数の推移について」「リフォームを実施した県営住宅への応募が少なかったことの要因分析について。また、募集に当たっては建物周辺の生活環境や地域交通の情報を含めた総合的なＰＲが必要と考えるがどうか」「県管理道路における街路灯のＬＥＤ化の進捗状況について。
そういう意味で、要因分析をして、早く接種率を上げていく必要があろうかと思います。 富山県では、皆様にも大変な御努力をいただきまして、かなり頑張って接種率を上げていただきました。
◯岩波初美委員 今の要因分析は、児童相談所からの説明をそのまま聞いてるということですか、それとも、皆さんのほうで何かそのような調査をして、今のような原因を確認してるということなんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長） 児童家庭課でございます。
今年度の４年度もスタートしましたけども、前回の計画に対する要因分析とか、そのことについては触れてないように思いますし、様々先ほど部長からもお話しありました。いろいろやりましたということでしたけれども、数字に対してのコメントはなかったように思います。
どういうふうにこの要因、分析してますか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（西原教育政策課長） 委員御指摘のとおりでございます。また順位のほう、確認でお話しさせていただければ、１位は高知県、２位は島根県、３位は和歌山県でございます。下位の47位は東京都、46位は埼玉県、45位は神奈川県という状況でございます。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
9: ◯答弁（道路企画課長） 1.4ミリメートルで全く影響がないと言えるわけではありませんが、あらかじめ定めた基準として、監視体制強化の基準を1.3ミリメートル、それから工事を一旦停止し、要因分析等を行う基準を2.4ミリメートルとしております。
がん検診の受診率の回復については、市町村によって差があることから、今後、詳細な要因分析を進め、その結果を踏まえた対策を講ずることが課題であると考えております。 このため、県といたしましては、市町村や関係機関と連携し、課題を明確にするとともに、がん検診の必要性や、早期発見、早期受診の必要性についての普及啓発など、受診率向上に向けた取組を強化してまいります。
産業割合などと可処分所得の因果関係についての要因分析によって、本県の強みを伸ばすことも可能なはずです。 本県のその他世帯の女性世帯主の場合、全国１３位と高い方で、全世帯及び無職世帯において女性世帯主の場合、可処分所得が全国都道府県で最下位となっています。その要因分析が、女性活躍や女性から選ばれる地域づくりの参考となるとも思われます。