山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
次に、請願第五号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、正規の教職員の増員については、国において働き方改革等の観点から、教職員定数の改善を図っているところであり、現時点では、その動向を注視すべきなどの意見、特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題や経常経費の負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決
次に、請願第五号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、正規の教職員の増員については、国において働き方改革等の観点から、教職員定数の改善を図っているところであり、現時点では、その動向を注視すべきなどの意見、特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題や経常経費の負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決
少子化等の影響で全国的に小学校の児童数が減少しており、単式学級での指導が難しい場合、複式学級の導入や学校の統廃合などの選択を迫られることになります。 複式学級は、２学年を１つの教室で、１人の教員が授業を行うため、学力低下につながるなど、地域や保護者からの不安の声が多くあります。
初等中等教育への影響としては、児童生徒数が減少することによって子供たちの人間関係の固定化が懸念されること、現行の基準に基づくと配置できる教員数が減り、複式学級が増加したり、中学校や高校では専門の免許を持つ教員の配置が難しくなったりすること、また、市町村の判断によりますが、学校の統廃合が進むことなどが挙げられます。
第十に、中山間地域の小規模校における遠隔授業の実施や複式学級におけるＡＩロボットの活用など、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、個別最適な学びや協働的な学びを推進し、社会の激しい変化に対応しながら活躍していくことができる人材の育成を進めていく必要があること。
この事業のコンセプトが谷小学校を複式学校、廃校にしないことと単純で分かりやすく、地域のハード整備やソフト事業を行い、魅力ある地域にすることにより、生徒数の増加、複式学級の解消、ひいては学校存続を目指しています。この好循環を地域につくっていきたいと、地域住民一体となって取り組んでいます。
一方、広島市におきましては、現時点で既に、中学一年生まで三十五人以下学級を実施しておりますが、複式学級と特別支援学級を除く、一学級当たりの平均児童生徒数を比較したところ、小学校では、県が二十六・二人、市が二十八・六人、中学校では、県が三十・八人、市が三十三・六人となっており、いずれも県の平均人数が少ない状況となっており、大きな影響はないものと考えております。
平成31年までは、３複式学級に１人、６複式には２人の非常勤が配置されていましたが、試行的に令和２年度からは、特別支援学級の全児童数を特別支援学級の担任数で割り、３人以下だと１人配置、中学校では４人以下だと１人配置となりました。この変更の理由の経緯と効果及び課題についてどのように考えておられるか、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、文化芸術活動の支援についてです。
こうした中で、広島県のサンドボックス事業の指定を受け、全校児童16人の三次市立青河小学校において、ユニボ先生と呼ばれるＡＩロボットを先生に迎え、複式学級における教員の負担を軽減しようとする面白い取組が行われております。実は、10月に行った文教委員会の県外調査で、このロボットシステムを開発した企業を訪問し、実際にロボットを操作しながら、お話を伺いました。
会津地方の小中学校では、出生数の減少に伴い、児童生徒数は年々減少し、複式学級が存在している状況にあります。さらに、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障を来しております。 そこで、県教育委員会は公立小中学校の複式学級における指導の充実に向けてどのように取り組んでいるのか尋ねます。
現在、北部地域の、特に小規模校、あるいは本当に少ない人数の学年について、今までの京都式で随分救われてきましたし、それから複式学級についても、国の制度、京都府は緩和していただいて、何とか持ちこたえてきたという現状があります。
人口減少に伴い、田畑が荒れ、空き家が増え、学校に通う子供たちの数も少なくなり、複式学級になっていく。これは知事の考えていることと相違はありません。では、いかにこの地域に住む人々が、知事の言葉を借りれば、すばらしい地域に住んでいるんだな、今生きているんだなと思い、生活をしていくことに満足できていくのか。
これまでは小学校も中学校も分教室であったために教職員の配置も乏しく、複式学級になっていたり、十分な教育環境とは言い難かったのですが、来年春からの分校化に際し、建物以上に教員の配置において教育委員会には頑張っていただきたいと思っています。
111 ◯栗原悠次委員 近年、人口減少や少子化により子供の数が減り、小学校においては複式学級となり、学校によっては、いわゆる教頭引上げとなっている学校も多く存在するかと思います。
また、複式学級に非常勤講師を配置するなど小規模学校にも措置がとられ、県民・保護者に大変喜ばれています。 さらに、県内各市町村では、児童生徒への教材費支給、給食費の全額・一部補助、医療費の補助など、創意工夫を凝らして保護者負担の軽減に取組む市町村が次第に増えています。 しかし、県内では数十人を超える教員の不足状況が続いています。
要するに、人口が減少すると複式学級になるなどいろいろあり、福井市では学校再編の問題が俎上に上がっているが、それが先ほどお話をしたような市街化区域、市街化調整区域、それ以外と分かれている中で、土地はそういう市街化区域のような場所しかない。だから、今、福井市森田地区に、人口がたくさん増えている。かつては社地区がそうだったし、今は、新田塚地区も増えている。
通常の複式学級は３学年にまたがらないとしているのに、特別支援学級の編制に学年が考慮されておらず、２学年までで学級編制をというのが、特別支援学級担当者や父母、近年では氷見市などの自治体も含めて切実な願いとなっております。 また、通級指導教室の担当者１人当たりの子供の数についても、2017年度から、対象児童生徒13人に１人の教員を配置すると基礎定数化されました。
この中には、複式学級を持つ小学校23校、３学級以下の中学校11校も含まれており、小規模校における小中一貫教育が進められ、９年間を通した教育の充実が図られていると承知しております。 県教育委員会といたしましては、現時点で、モデル地区を指定する予定はありませんが、市町村が新たに小中一貫教育に取り組んでいく場合には、必要に応じて支援してまいります。
次に、請願第五号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、正規の教職員の増員については、国において働き方改革等の観点から、教職員定数の改善を図っているところであり、現時点ではその動向を注視すべきなどの意見、特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題や経常経費の負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決の
親元を離れて、自然の豊かな農村漁村で１年間暮らしながら様々な自然体験をするという農村留学は、子供たちの健全育成のための教育実践活動というよりも、過疎地域における零細校対策、いわゆる学校存続のために、複式学級の解消のためなどとして認知され、全国各地へ広がってまいりました。
また、府北部地域をはじめ、少子化が著しい地域では、小学校の複式学級が大きな課題になっています。１学年だけでは少人数でクラス編制ができない。隣り合う学年で１つのクラスを編制する学級で、例えば２年生と３年生で編成する複式学級では、１人の担任の先生が１つの教室で、前の黒板で３年生、後ろの黒板で２年生を教える２学年の授業を同一時間内に行うことになります。