神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。
犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。
性犯罪が増加した要因としましては、ＳＮＳの普及に伴って、それに起因して被害に遭う児童が増えるなどの事情もあり、一概に申し上げられるものではございませんが、議員御指摘のとおり、官民連携による相談体制の整備や被害者支援活動の充実、あるいは、そうした取組の周知が図られる中で、これまで潜在化していた被害を申告、御相談いただけるようになった面もあるのではないかと考えられます。
県警察といたしましては、今後も広島被害者支援センターをはじめとする各種関係機関、団体と連携しまして犯罪被害者等のニーズに対応した被害者支援活動を推進してまいりたいと考えております。
科学捜査の推進等の各種対策を継続しつつ、防犯アプリみまもっちのリニューアルによる普及促進、ＳＮＳ広告を活用した啓発動画の配信等、被害の多い年代に重点を置いた広報啓発の推進、性犯罪等の前兆と見られる声かけ、付きまとい等の事案を含め、連続発生の可能性を念頭に置いた客観証拠の収集等による被疑者の早期検挙の徹底、そして被害者支援センターとのさらなる連携によるカウンセリング等の積極的な実施等、より充実した被害者支援活動
1: （主な質疑） 《議案関係》 【樹神義和委員】 防災ボランティア活動基金事業は、大規模災害時に、地域が復興を遂げていく上で欠くことのできない防災ボランティアの活動を支援するため、新たに防災ボランティア活動基金を創設し、個人、団体にかかわらず、広く募集した寄附金を基金に積み立てて、その資金を基に、防災ボランティア活動支援事業費補助金として、災害復旧期の被害者支援活動
また、被害者に対する二次的被害を防止するため、初動捜査の段階から性犯罪捜査官と被害者支援要員が連携して事情聴取や被害者支援活動を行うなど、被害者に寄り添った対応に配慮しております。併せて経験や知識の少ない若手警察官等に対する各種教養や実践的訓練を実施するなど、初動対応に万全を期しているところでございます。
また、女性が被害者となりやすい性犯罪やＤＶ事案の捜査、被害者支援活動に加え、最近では、お祭りや花火大会などの雑踏警備におけるやわらかな口調を生かした広報、女性目線による子供を対象とした防犯講話、令和元年房総半島台風時における避難所での被災者に寄り添った声かけ活動など、女性ならではの気遣いや優しさを生かし、さまざまな分野で活躍していると聞いております。
県警では、あらかじめ指定された警察職員の方が各種犯罪被害者支援活動を推進する指定被害者支援要員という制度が設けられたと伺っております。この支援要員などの警察職員の方々が、現場で被害者や御遺族などに接している中で、支援に関する御意見、御要望についてはどのようなものがあるのでしょうか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。 ◯説明者（田中警務部参事官） 警務部参事官の田中でございます。
また、議員御指摘の公益社団法人かがわ被害者支援センターは、これまで警察と連携して犯罪被害者支援活動を行っており、引き続き、同センターの犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第二十三条に規定された犯罪被害者等早期援助団体としての立場に鑑み、途切れのない継続的な犯罪被害者支援活動を推進できる体制が確保されるよう、必要な支援を検討・推進してまいります。
その原因といたしましては、例えばでありますが、ＳＮＳの普及、ＳＡＴＯＣＯやおうみ犯罪被害者支援センター、警察等による相談体制、被害者支援活動の充実、被害者意識の変化等が考えられます。
県警といたしましては、会員の募集を含め、犯罪被害者支援活動を広く県民に知っていただけるよう、県とも連携しながら、みやざき被害者支援センターに対し、これまで以上に広報啓発の場を提供してまいります。 ◆（髙橋 透議員） まずは認知度を高めていただき、そして、したたかに会員の募集を行っていただきたいと思っております。 そして次に、条例制定がまだなんですよね。
11番の犯罪被害者対策費は、犯罪被害者等に対する精神的被害回復への支援や二次的被害の防止及び身辺の安全確保等、総合的な犯罪被害者支援活動の推進に要する経費であり125万円を計上しています。 次の670ページを御覧ください。 26番の航空機点検管理費は、県警ヘリコプターの点検整備に要する経費であり5,815万円を計上しています。 次の671ページを御覧ください。
そのほかの関係機関につきましても、検察庁、弁護士会、医師会等で構成する岐阜県犯罪被害者支援活動推進協議会において、被害者への相談対応要領、法律相談、各種広報媒体を活用した広報啓発活動等について意見交換を行うなど、連携強化に努めております。
民間シェルターは特徴としまして、いち早くＤＶ被害者支援活動を行ってきた先駆性、フレキシブルな支援ができる柔軟性などがありまして、ことしの５月に、取りまとめられました国の民間シェルターの支援のあり方に関する検討会の報告書でも、民間シェルターの果たす役割が大きく、方向性として、民間シェルターの基盤強化と対応力の向上が盛り込まれております。
次に，被害者サポートセンターおかやまについてでありますが，県では，ワンストップ支援センターの活動等に関する広報啓発や，犯罪被害者支援のフォーラムの開催を委託するなど，性犯罪等被害者支援活動への支援を行っているところであります。引き続き，ワンストップ支援センターの取り組み状況等も踏まえ，財政的支援を含め，広報啓発等の支援を行ってまいりたいと存じます。
なお、御指摘の警察本部少年女性安全課では、子供が被害者となる犯罪等のいわゆる人身安全関連事案につきまして、24時間即応できる体制で対応しているほか、警察本部の警察相談課におきましては、公認心理師等の資格を有する職員を配置しておりまして、医療機関や事情聴取への付き添いなどの被害者支援活動も行うなど、関連部署が一体となって対応することとしております。
14番の犯罪被害者対策費は、犯罪被害者等に対する精神的被害回復への支援や二次的被害の防止及び安全確保など、総合的な犯罪被害者支援活動の推進に要する経費であり、今年度と同額程度の121万8,000円を計上しております。 次に、672ページを御覧ください。
これまで犯罪被害者支援活動が広がる中で、法的なサービスを支援する司法支援、例えば、裁判への付き添いや被害者参加に向けた活動のほか、犯罪被害者への医療的ないし精神的なケアの支援は一定程度成果を上げておりますが、犯罪被害者に対する生活支援はまだまだです。この生活支援はまさに行政を対象としており、行政が支援活動をする根拠となるという意味で条例の制定がぜひとも必要です。
このため、県では、すてっぷぐんまに委託しまして、被害者支援活動に関心のある方向けの講座ですとか専門的な知識を身につけるための講座を開催しております。また、相談支援業務に携わっている方に対しては、弁護士や臨床心理士からの指導や助言を受ける機会を設けております。県では今後とも、民間支援団体や警察などと連携しまして相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年六月議会において我が会派の野田稔子議員が、性犯罪を許さない、起こさない社会の実現に向けた女性警察官の必要性と重要性についてただしたところ、県警本部長は、近年、被害者支援活動などにおける女性警察官の必要性が高まり、現在では性犯罪捜査や警察安全相談などの幅広い分野において女性警察官の配置の重要性が大きくなっているとの認識を示されました。