富山県議会 2022-11-25 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25
(3) 報告事項 三牧知事政策局長 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 岡本経営管理部長 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 飛世会計管理者 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 丸田行政経営室課長 ・Ｇ７教育大臣会合富山県委員会（仮称）の設立につ いて 資料配付のみ 戦略企画課 ・富山県成長戦略
(3) 報告事項 三牧知事政策局長 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 岡本経営管理部長 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 飛世会計管理者 ・令和４年度サンドボックス予算の執行状況について 丸田行政経営室課長 ・Ｇ７教育大臣会合富山県委員会（仮称）の設立につ いて 資料配付のみ 戦略企画課 ・富山県成長戦略
成長戦略カンファレンスの開催について 女性活躍推進課 ・企業成長×女性活躍プロジェクト推進フォーラムの 開催結果について ・2022年版男女共同参画の推進状況等に関する年次報 告について 防災・危機管理課 ・令和４年度富山県石油コンビナート等総合防災訓練 の実施について ・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施結果に ついて 行政経営室
また、経営管理部の行政経営室にも、公民連携・行政改革課が設置されたわけでございます。 政策過程の解決に官民連携の期待が高まっているこうした背景があるわけでありますが、まちづくりの成功例で言えば、岩手県紫波町のオガールプロジェクトというのが挙げられるかと思います。
今後、両施設の整備は各所管課で進める一方、今年度新たに設置された民間活力導入・規制緩和推進課や行政経営室において、民間活力による事業創出を推進するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用やノウハウの蓄積に取り組むとされましたが、推進していくには地元企業の育成に向けた取組も必要と考えます。
前回の質問をさせていただいたときに、岡本部長から、新たに行政経営室を設置して、調整部門を置いて、また、枠を超えて推進するプロジェクトチーム制を導入する。それで、部局間の連携・協力体制を図りますという御答弁をいただいております。仕組みはとても大事でございまして、このことに心から敬意を表し、これが進んでいくように願うものでございます。
新年度、新たに経営管理部に行政経営室という組織を設置いたしまして、そこに企画の調整部門を置きます。そこでは戦略的な政策の立案や、部局横断的な施策の効果的な推進、特に注力したい施策への重点的な資源配分など、どうしても推進をしていきたい、一方でいろんな制限なり制約がある制度もありますので、そういったところの、県庁全体のマネジメント機能を強化をしていきたいと。
総務課には、行政改革推進課から行政改革の推進に関する事務を移管し、行政経営室を新設いたします。また、地域振興事務所については、市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するため、地域振興課を企画課と地域防災課に改組するなど、体制を強化いたします。 次に、新たな行財政改革計画の策定に向けた取組状況について申し上げます。
それでは、最初の質問でございますが、令和４年度、組織の見直し等により、経営管理部に行政経営室を設けられました。その理由と、設置により期待される効果を岡本経営管理部長にお尋ねをいたします。
さらに、県の組織人事体制について、新年度に設置する行政経営室において、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の活用やノウハウの蓄積に取り組むこととしています。 県としては、県議会の御意見も踏まえ、地元企業の参画や県産品の使用促進に十分に配慮し、着実に整備を進めてまいります。 次に、公共施設の適正管理についての御質問にお答えをします。
具体的には、行政経営室におきまして、「業務レベルの事務マネジメントのリスク評価シート」を作成し、そして、各所属におきましては、このリスク評価シートを用いてリスクを管理しながら日々の業務に取り組み、最終的に自己評価を行うこととしております。
資産活用課、行政経営室、デジタルイノベーション室などは、庁内の業務環境の改善に目を向けて取り組むべきであると思います。例えば、カメラを使った来庁者の顔認証や体温測定、庁内掲示物の自動管理システムなどの導入を行い、デジタル化により得られたデータを分析し、業務環境を改善していく必要があると考えております。 そこで次の点についてお伺いいたします。
佐賀城下再生百 年構想との整合性に対する考え方 ◎ 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信における工夫や、ＳＮ Ｓの活用状況、若者への情報発信の取組、及び外国人や障害者など多 様化する受け手のニーズに応じた県政情報の発信の取組 ◎ 民間企業等への県庁職員の派遣研修の状況とその効果、及び今後の 派遣研修に対する考え方 ◎ 業務の効率化におけるクラウドの活用状況、デジタルイノベーショ ン室と行政経営室
推進部局の事務局は行政経営室が行っております。そして、体制の整備とか、全庁的な旗振り、運用に係る役割を担っております。 評価部局につきましては会計課が事務局となりまして、事務マネジメントの体制の運用状況の評価とか、各所属の自己評価の取りまとめなどを行っております。
業務の効率化という観点からは、ＡＩやＲＰＡの導入と併せて、業務プロセスを洗い出し、作業手順の簡素化や見直し、デジタル化ができるかなどの検討を一緒に進めることが重要であり、引き続き行政経営室とも連携しながら、職員の業務効率化、県民サービスの向上を図るためのＩＣＴ等の技術の活用を進めてまいります。
そして、行政経営室の新設、職員の研修には民間企業で、あるいはまた、民間企業から県の管理職に登用されるなど、まさしく民間のノウハウを行政に反映し、コスト意識を持って行政執行に当たられましたことについては、高く評価をしたところでございます。また一方、民間と行政のすみ分け、いわゆる民間でできることは民間で、このような観点から指定管理者制度の導入を図られました。大幅なランニングコストの削減をされました。
あるいはまた、行政を経営ととらまえ、行政経営室の新設や職員の皆様方にはコスト意識を植えつけてこられました。そして、昨年度は、県民のサービス低下を招くことなくコストダウンを図るためにと、指定管理者制度の導入に踏み切られました。これによって、昨年度は一億六千二百万円のコストダウンを図ったところでございます。