群馬県議会 2021-02-25 令和 ３年 第１回 定例会－02月25日-04号
また、振興局は、局内の各事務所を統轄し、調整、連携を図って、一体として行政機能を発揮する機関であることから、頻発化、激甚化する災害や、新型コロナウイルス感染症などにも、県内全域で各事務所の力を結集して、より的確に対応していけるものと考えております。 ◆牛木義 議員 ありがとうございました。
また、振興局は、局内の各事務所を統轄し、調整、連携を図って、一体として行政機能を発揮する機関であることから、頻発化、激甚化する災害や、新型コロナウイルス感染症などにも、県内全域で各事務所の力を結集して、より的確に対応していけるものと考えております。 ◆牛木義 議員 ありがとうございました。
熊本県などでは被災地域が広範でございまして、複数の市町村に地域支え合いセンターが同時に設置され、また一部の市町村の行政機能が混乱し、これを補う必要が生じましたため、県域での地域支え合いセンター支援事務所が設置をされ、各市町村地域支え合いセンター相談員に対する研修や各センター間の情報共有などを実施しているとお伺いしております。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 枚方市が進めるまちづくりにつきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画（案）におきまして、行政機能の再編や土地の高度利用などによりまちのゆとりやにぎわいを創出し、効果的な都市機能の誘導や民間投資による雇用の創出、また消費拡大などの効果が期待できるとされております。こうした効果は、市域のみならず、周辺市へも広域的に波及するものと認識をしております。
公共交通を普及し持続することにより得られる経済的利益、社会的利益、健康増進などの利益を享受し、カーボンニュートラルや県民の融和、移動の平等性の実現等により、誰一人どの地域も取り残さない持続可能で豊かな未来の埼玉に向け計画的に取り組んでいくことは、広域的かつ専門的課題に対する行政機能として県が本来求められている役割ではないでしょうか。
県といたしましては、感染症流行時にも行政機能を停止させることのないよう県業務継続計画の見直しについて検討してまいります。 次に、業務の非接触化とキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。 行政手続における接触機会を減少させることは、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、効率的な行政運営の観点からも大変重要なことだと認識をしております。
その後、南魚沼市職員への感染も確認され、衝撃を与えるとともに警察、行政機能の縮小を余儀なくされるなど、県民サービスに支障を来し、その責任は非常に重いものがあります。警察署で発生をしたクラスターについてどのように受け止めているのか、警察本部長の所見を伺います。 今回の南魚沼警察署で発生したクラスターにより、南魚沼警察署で15日間、南魚沼市役所で６日間の警察、行政機能の縮小を余儀なくされました。
その結果、熊本地震や朝からの大雪で交通困難になるような気象災害時にも、行政機能を損なうことなく業務が執行できたと評価されています。 当然、このような成果に至るまでには、様々な工夫もあったようです。所属長や職場の意識改革はもちろんのことですが、育児や介護で朝から勤務困難になった職員や自宅で集中して資料を作成したい職員などが気軽に在宅勤務ができるようです。
困ったときはお互いさま、国をはじめとする他の地方公共団体からの支援、ボランティア、民間団体等、受入れ体制を整備し、行政機能を確保しながら、迅速かつ効果的に支援を実施しなければなりません。しかし、危険な仕事をボランティアや民間の方に任せるわけにはまいりません。 これからは、どこの自治体もコロナの影響で多忙を極めていくと考えます。ぎりぎりの人数で仕事をするのは危機管理上よろしくありません。
こうした中で、県としての行政機能を発揮させるという観点から、県本庁組織の地方移転を考えた場合、県民起点や現場主義に基づく地域の実情に即した施策の推進などにおける効果が期待できる一方で、各局における一元的な情報管理や危機事案への対応、他部局との緊密な連携、人員・予算の運用、組織運営に係るトータルコストなど様々な点を総合的に検討していく必要があるものと考えております。
今後、第三波の到来も予想される新型コロナウイルスとの闘いにおいて、行政機能を維持する上でも、職員が安全・安心に従事できる職務環境の整備が必要であると考えますが、どのような取り組みを行っていくつもりか、お伺いいたします。 最後に、地域の安全・安心確保の観点から、岐阜県警察防犯アプリの有用性と利用者拡大に向けた取り組みについてお尋ねします。
特に、行政機能が失われたときでも、オンラインによって国の支援事業を受けることができるとも考えられます。 知事は、マイナンバーカードの必要性や今後の展開についてどのように考えるのか、御所見をお聞きいたします。 世界では、新型コロナウイルス感染に対する新薬の開発に取り組んでおります。そして、人類は、この新型コロナウイルスを必ずや克服することでしょう。
感染症に関するＢＣＰとしては、大分県新型インフルエンザ対策県庁業務継続計画を策定しており、出勤できる職員が減少する場合であっても、優先して継続しなければならない通常業務等を整理し、県の行政機能を維持できるようにしています。
優先業務は，感染予防業務とともに，優先業務の担当部署で人員不足に陥った場合は，経験者リストから職員を選んで配置し，行政機能を維持しなければなりません。県民へは，来庁自粛の呼びかけや，庁内の立入禁止エリアを設けることも定めなければなりません。 第２波，第３波の備えとしても，急がれます。
各種施策の推進に当たりましては、行政機能や危機管理などの十一の分野、合わせて六十四項目の目標指標を定めております。このうち、令和元年度までに、新たな津波浸水想定設定に対応した津波ハザードマップの作成でありますとか、決壊すると多大な影響を与えるため池の耐震診断の実施率、孤立集落にアクセスする道路等の耐震補強対策の進捗率など、二十八の項目で目標を達成しております。
４分の１以上の地方自治体で行政機能を維持していくことが困難になるおそれがあるなど、地方の衰退もとまりません。 さらに、社会全体に大きなインパクトを与える第４次産業革命も急速に進んでいます。ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの技術革新により、物からデータへと価値がシフトし、ものづくりを得意とした我が国の産業界に大きな変革が求められております。
人口五万人程度以上の市が中心となりまして、近隣市町村とともに定住自立圏を形成し、その地域全体のマネジメントの中心的な役割を担う、いわゆる定住自立圏構想が打ち出された際、麻生前知事は、県の広域行政機能を認めた形で、あるいはそれと協力した形でやるべきだと国に対し意見を提出をされ、その旨、本会議でも答弁をされたと承知をいたしております。
そうすると、庁舎のほうは、どちらかというとコストの問題だとか、それから、行政機能を果たす上で何が機能的なのかという課題が中心的になるのかもしれません。例えば一昨年度に私どもは、農業試験場を改修をさせていただきました。
耐震化の取り組みにおいては、大規模な地震が発生した場合でも行政機能を維持し、被災者の救援、救護活動などの災害応急対策を支障なく実施できるよう、防災拠点となる施設の耐震化を行うことが重要です。
このように長期にわたる電源喪失が生じますと、行政機能の著しい低下、そして人々の生活への影響、生命の危険をもたらします。十二月三日の新聞報道によりますと、国は、災害時の停電対策を強化するため、避難所や活動拠点になる学校や病院などに、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池をセットで整備する補助金を創設する方針を固めたとのことです。
市町村の行政機能不全のときに、被災地の情報収集のために各市町村担当の緊急支援隊なるものを編成してはどうか。 次に、財政の課題として、地方税の徴収、滞納の問題についてお伺いいたします。 ここ数年、景気を反映して、全国の自治体において、地方税の滞納額は急速に減少しております。しかしながら、本県は税の滞納額において、徴収率においては47都道府県の中で下位であることが指摘されておりました。