神奈川県議会 2022-12-19 12月19日－17号
国での新法制定の際、衆議院内閣委員会でも、条例制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することと附帯決議が付されていながら、ほとんど反映されていない状態であると言っても過言ではないと思います。
国での新法制定の際、衆議院内閣委員会でも、条例制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することと附帯決議が付されていながら、ほとんど反映されていない状態であると言っても過言ではないと思います。
本年令和４年４月28日の衆議院内閣委員会の提出資料、自治体子供相談・救済機関グッドプラクティス集などで、個別救済、制度改善、広報啓発その他にわたり、多数の自治体の先進的な取組が紹介されており、参考となります。
本法案は本会議での主旨説明を省略し、衆議院内閣委員会での早期の可決を経て参議院に送られ、本年４月１日からの施行が目指されているとされる。 しかしながら、本法案はわが国の警察制度の根幹にかかわる極めて重要な改変をふくみ、決して短時間の審議で可決成立すべきものではなく、内閣委員会のみでの審議に委ねるべきものでもありえない。
衆議院内閣委員会の質疑で、当時の小此木領土問題担当大臣は、安全保障の確保は国の最大の責務であり、将来の安全保障上のリスクを回避するため、万全の対応を講じておく必要がある、と法整備の必要を答弁されている。
福岡県では福岡コロナ警報が本日解除されるとの報道ですが、一方で、昨日の衆議院内閣委員会において、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、感染がゼロになることは当分難しいと発言するなど、ワクチンや特効薬が開発されない限り、我々は新型コロナウイルスとうまく共生していくしかありません。 本日、新聞の一面には、全日空が年収三割削減案を労働組合に提案したとのことです。
10: ◯答弁（販売・連携推進課長） 協定承認案につきましては衆議院で可決されており、関連法案につきましては、５月11日より衆議院内閣委員会で審議が始まり、23日に可決され、24日に衆議院の本会議でも可決されております。
今後は、衆議院内閣委員会で継続審議となっている与野党案をそれぞれが取り下げ、超党派で一本化された法案が内閣委員長提案として発議される見込みと聞いています。
この点につきましては、十月二十八日金曜日の衆議院内閣委員会におきまして、菅官房長官が米軍のオスプレイの訓練移転を、今、全国でお願いしている、そういう中の事例として総理は申し上げたという、こういうふうに私も理解していますし、総理と直接話をいたしております──答弁者は官房長官でございますが、総理と直接話をいたしておりますと答弁しているというところでございます。
今回の衆議院内閣委員会で採決されたＩＲ法案について、県当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（田中愛国君） 里見副知事。 ◎副知事（里見晋君） 今回、衆議院で採決されまして、長崎県としても何度か上京しまして経済界の方に対していろいろ要請をしてまいりました。
これは、四月一日の衆議院内閣委員会で取り上げられました。背景には、自治体間での経費負担の転嫁を禁じた地方財政法の規定があるが、見直しの可能性を問われた国家公安委員長は、答弁の中で今後の検討に前向きな姿勢を示すも、「一存で直そうというわけにもいかない」と複雑な構造と内情が露呈しました。 地方財政法は、法令に基づく経費負担事務をほかの自治体に転嫁してはならないと定めています。
三菱重工業は、小牧南工場内に建設を進めてきた航空自衛隊の最新鋭戦闘機Ｆ35の機体の最終組み立て・検査工場を十二月に稼働する方針を明らかにしていますが、平成二十五年五月の衆議院内閣委員会での質疑で、日本共産党の赤嶺議員が、特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業には軍用機も含まれるのかとただしたところ、政府は、民間機か軍用機であるかを区別していない、今後は特区の目的を踏まえて適切に判断していくと答えています
また議員お述べのように、このＩＲ法案は、自由民主党、維新の党、次世代の党の三党により四月に国会に再提出され、九月二十五日の衆議院内閣委員会において継続審議とされたものでございます。 ご質問にお答えいたしますが、奈良にふさわしいかどうかという点でございます。
仙台空港の民営化については、今月二日の衆議院内閣委員会で塩川議員が質疑。第一に、仙台空港ビルとエアカーゴの二社の株式を五十七億円で譲渡することは、建設費用が三百億円、しかも空港ビルの黒字が六・五億円ですから、知事の言うように、破格の値段での譲渡であること。第二に、当初はアクセス鉄道の譲渡も考えて、その赤字解消のために八十五億円もの県費を投入したのに、譲渡物件から外されたこと。
現況のところの一番上、法案の提出及び審議の経過に記載してございます３つ目の丸、去年の12月、上記法案が衆議院に提出されまして、ことしの６月18日から衆議院内閣委員会で審議が始まったところでございますが。先月、11月21日の衆議院解散に伴いまして、この法案は廃案という形になっております。以上、報告いたします。 ○金子ゆかり 委員長 質疑等がありますか。
先月十三日、衆議院内閣委員会で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について、政府の産業競争力会議のメンバーでもある小室淑恵さんが、参考人として意見を述べています。小室さんは、ワーク・ライフバランスというコンサル会社の代表で、よくマスコミにも出ているので、御存じの方も少なくないと思います。
十月十五日の衆議院内閣委員会では、秘密法の運用監視実効性が疑問視されました。議員からは、独立公文書管理監が秘密法の適正な運用をチェックする役職だが、務めるのは官僚であり、身内の監視に疑問符がつきました。
2013年４月24日の衆議院内閣委員会で質問で明らかになっているのですが、例えば、政府が説明をしている共通番号制で税金などの個人情報を自分のパソコンなどを使って見ることができる、誰がどういう情報を引き出したかという、行政がどういうことをしたかというのをパソコンで検索できるということですが、このマイポータルも、一般のネット回線を使うために、セキュリティーで１段落ちる危険性があることは政府も認めております
次に、（３）②中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げに係る陳情でございますが、この４月の衆議院内閣委員会におきましては、同内容の質疑に対して菅官房長官が「保険料水準は給付費全体の見合いで設定をされるものであり、法人の負担軽減を理由として軽減する性格のものではない」旨の答弁をしております。
先日、三月七日の衆議院内閣委員会では、我が党の赤嶺政賢議員の質問で、個人情報を国が一元的に管理するマイナンバーが、秘密保護法で導入される秘密を扱う公務員、民間人の適正評価の調査に利用される可能性が明らかになりました。 地方行政の仕事や公務員個人にも影響が及びます。特定秘密保護法は成立しましたが、施行はまだこれからです。
振り返れば、平成23年３月25日の衆議院内閣委員会において、内閣府が地域自主戦略交付金の配分を所管するための内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、民主党と自民党及び公明党の共同提案による附帯決議が提出され、賛成多数で可決をされました。 その中には、平成24年度以降の地域自主戦略交付金等の取り扱いについては、国と地方の協議を通じその存続の是非についても検討することとあります。