東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯吉住委員 令和六年度以降は都内の区市町村に展開していくとのことですが、区市町村の虐待相談件数も増え続けており、虐待対応のワーカーの確保が難しい状況の中、新たにワーカーを配置して取り組んでいただくためには、モデル事業の効果をしっかりと示していく必要があると考えます。 どのように事業の効果を検証し、区市町村に展開していくのか伺います。
◯吉住委員 令和六年度以降は都内の区市町村に展開していくとのことですが、区市町村の虐待相談件数も増え続けており、虐待対応のワーカーの確保が難しい状況の中、新たにワーカーを配置して取り組んでいただくためには、モデル事業の効果をしっかりと示していく必要があると考えます。 どのように事業の効果を検証し、区市町村に展開していくのか伺います。
児童相談所は、人員が増員されたとはいえ、毎年、虐待相談件数も増加しており、その対応に追われている状況があると聞いております。里親の養育支援は、児童相談所だけでは担い切れません。 そこで、知事に伺います。 里親制度に関する、いわゆるフォスタリング業務のうち、里親の悩み相談やアフターフォローを行うため、里親の養育支援にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
県内では、令和三年度の虐待相談件数は九百十件で、五年前、平成二十八年度の六百五十八件と比較して一・三倍を超えております。児童相談所は、年々増加する虐待対応に職員の配置が追いついておらず、むしろ業務負担は重くなる一方ではないかと思います。
また、児童虐待相談件数や不登校児童生徒数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻であり、コロナによる環境変化がそうした状況に拍車をかけていないかと大変心配しております。
児童相談所における児童虐待相談件数は年々増加し、令和２年度には、全国で約20万件となっています。 本県においても、令和３年度の児童相談所における児童虐待相談件数は過去最多の6,742件となり、増加傾向に歯止めがかからない状況であることに加え、今年に入ってからは、児童相談所が関わっていたお子さんが、保護者からの虐待で亡くなるという大変痛ましい事件が起きています。
本県児童相談所における児童虐待相談件数について、昨年、二〇二一年度（令和三年度）の相談対応件数が公表されましたが、県所管分で六千百八十四件、政令市所管分で五千四十八件、合計一万一千二百三十二件となっており、児童虐待相談件数は毎年増加しています。
府内の児童虐待相談件数は、平成二十六年と比較して約二倍になっています。府が取り組むべき最重要課題の一つでもあります。つらい思いをして心に傷を負った子どもたちに常に寄り添い、職責を果たしていただいている子ども家庭センターや入所施設、一時保護所などの職員の皆さんには本当に頭が下がる思いですし、もう心から敬意を表したいなと思います。
本県の児童虐待相談件数は、昨年度一万七千六百六件と十年前から三・六倍加しています。虐待に対する県民の認知度が上がったこと、警察の虐待防止の取組の強化などに要因はありますが、深刻な事態が続いていることは確かです。 厚生労働省は、児相の児童福祉司などの配置基準を人口四万人に一人から、三万人に一人に引き上げ、この間、児童福祉司が六年間で二倍加されたことは大変評価しています。
ポイントの一つ目は、このグラフは全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数の推移です。つまり、この数値は地域住民や関係機関等からの通告を受けて児童相談所が児童虐待相談として対応した件数です。発生件数ではなくて発見対応件数です。だから、このグラフからは児童虐待の発生は増加しているとは一概には言えないのです。
29: ◯答弁（こども家庭課長） 児童虐待相談件数が増加傾向であることから、こども家庭センターでの育成可能数を踏まえまして、毎年、数名ずつ計画的に増員をし、体制整備に努めてきたところでございます。子供の安全確保と、保護後の支援を適切に行うためには、今後も一定数、児童福祉司等の計画的な増員が必要だと考えております。
児童相談所における児童虐待相談件数は年々増加し、令和２年度には全国で約20万件、本県でも、令和３年度の相談件数が過去最多の6,742件と、増加傾向に歯止めがかからない状況です。 この急増する虐待相談に対応するため、県は児童相談所の所管区域を再編し、令和３年４月に大和綾瀬地域児童相談所を新設するなど、児童相談所の体制を強化してきました。
しかしながら、本県においても、虐待相談件数は増加傾向が続いています。これまで以上に市町村と連携して、虐待のおそれのある家庭を早期に発見し、適切な支援へつなぐことが求められています。 特に、県内の児童虐待対応件数の約６割を占める大分市との連携を一層強化するために、本年４月、大分市事案を専任で担当する中央児童相談所城崎分室を設置したところです。
一方で、昨年度の本県の虐待相談件数は過去最高となり、相談内容もより複雑・困難化しています。 国も、妊娠、出産から子育てまで切れ目ない支援を行うためのこども家庭センターを市町村に設置することや、児童相談所が行う一時保護の適否について裁判所が審査する制度の導入など、虐待防止対策の充実を求めています。
しかしながら、児童虐待相談件数はふえ続けており、的確に対応していくためには、児童相談所の体制強化に加えまして、地域の子供家庭支援のかなめとなる市町村の対応能力の向上が喫緊の課題であると考えております。 このため、来年度は市町村職員等への研修事業を強化することとし、職員の経験年数などに応じた実践的な研修を専門機関に委託して行うことで、市町村職員の対応能力の向上を図ってまいります。
こうした考え方の下、県では、組織のスリム化や業務量の削減等を踏まえた定員管理を行う一方、児童虐待相談件数の増加や災害復旧への対応等、時々の行政課題や県民ニーズに対しては、出先機関に重点的な職員配置を行うなど、体制強化にも取り組んできたところです。
現在、児童虐待相談件数は年々増加の一途をたどり、令和二年度では新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクが高まったこともあり、全国で過去最多の二十万件を超え、事態は一層深刻さを増しています。
本県の児相への令和二年度児童虐待相談件数は六千十九件で前年とほぼ横ばい、その六割強が子供への虐待が疑われた警察からの通告で、被虐待児童の半数近くが就学前までの児童で占めています。本県警にお聞きすると、児童虐待に起因する事件の検挙数は増加傾向にあり、令和元年に百件を超え、直近の令和三年の検挙件数は百四十九件で、被害児童数は百五十人と、過去十年を振り返っても最多となっています。
虐待への社会的関心の高まりや関係機関との連携を強化する中で、昨年度県の児童相談所が対応した虐待相談件数は一千四百三十一件となり、五年前の一・五倍に達しております。虐待の種別では心理的虐待が全体の六割を占め、増加傾向にあります。通告の経路では警察が増加しておりますが、児童虐待が疑われる場合は事案の軽重にかかわらず通告いただき、連携して対応していることが要因と考えております。
新型コロナウイルス感染症対策により、学校の休校や在宅ワークなど、大人も子供もストレスを抱える生活の中、虐待のリスクが高まっていることが懸念されていますが、昨年４月に福島県子どもを虐待から守る条例が施行され、条例施行から１年が経過した令和２年度の児童虐待相談件数の速報値で件数が減少したことは、条例の効果が一定程度あったことと思います。 児童福祉施設では、長年児童心理治療施設の早期設置を求めています。
全国では、虐待相談件数が増え続けており、虐待により小さな命が失われる悲惨な事件も後を絶ちません。起きてしまった虐待事案に対しては、迅速かつ的確に対応することはもちろんのこと、本来は、虐待そのものを未然に防止する取組が非常に重要だと考えます。 児童虐待は様々な要因が複雑に絡み合って発生すると言われており、その予防には様々な観点からの対応が必要であります。