奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
さらに、２０１９年に、国より森林環境譲与税が導入されたことで、県では、奈良県森林環境税については、活用の見直しを図って、国から譲与される森林環境譲与税を森林環境管理制度に関する市町村への支援や、航空レーザー測量による森林のゾーニングへの活用及び間伐実施箇所の選定など、森林整備の推進に活用しています。
さらに、２０１９年に、国より森林環境譲与税が導入されたことで、県では、奈良県森林環境税については、活用の見直しを図って、国から譲与される森林環境譲与税を森林環境管理制度に関する市町村への支援や、航空レーザー測量による森林のゾーニングへの活用及び間伐実施箇所の選定など、森林整備の推進に活用しています。
また、今後、日野川におきまして航空レーザー測量による詳細な調査を実施するなど、堆積状況を把握しまして、県内河川の効果的なしゅんせつをさらに進めまして治水安全度の向上を図ってまいります。 ３点目に、豪雪地帯対策基本計画におきまして、通行止めに関する記述に関しての受け止めを申し上げます。
このため国では、警戒区域の指定について、抽出漏れを防ぐため、航空レーザー測量などによる高精度地形図を用いた調査を行うよう、指針の改定を行ったところであります。 これを受け、県では、昨年度までに高精度地形図を用いた調査を行い、指定対象となり得る区域として、県内で二千八十九カ所を抽出いたしました。
私の地元の篠栗町ではＩＣＴ技術を活用した取組として、航空レーザー測量による森林資源のデータ化に取り組んでいると聞いております。
県では、日田市などで航空レーザー測量を実施し、精度の高い森林資源情報を把握するとともに、間伐などの施業履歴や林道等の情報とあわせ、４月から森林クラウドシステムの運用を開始しました。 これらの情報を基に、市町村による森林整備を推進するため、二つの課題の解決に取り組みます。 一つ目は、市町村での森林整備など専門的な業務を担う人材の育成です。
さらに、新技術である航空レーザー測量の活用により、堆積土砂の位置や量を詳細に把握し、効率的にしゅんせつを実施することで災害の未然防止に努めてまいります。 あわせまして、河川愛護事業では、地元の皆様に加え、新たに企業の方々にも御参画いただける仕組みも考えながら、効果的かつ効率的な河川の維持管理に努めてまいりたいと存じます。
森林の伐採や木材の販売の計画を立てるためには、必要な高さ、曲がり具合、材質などの森林情報を正確に把握することが求められますが、地上レーザースキャナーや航空レーザー測量、ドローン測量など、ＩＣＴ機器を活用することで効率的に正確な森林情報を取得できます。
また、市町村では、森林経営管理に係る所有者の意向調査や航空レーザー測量、森林境界明確化などによる森林整備の促進、下刈り作業への手当や新規就業者への生活支援による担い手対策などを実施しております。 県独自の森林環境税につきましては、県民参加による森林（もり）づくり活動の支援や、水源林等の公益上重要な森林の再造林支援、森林環境教育の推進などに活用しております。
まず、木材の供給側でございます川上側の対策については、１ 林業経営の自立化といたしまして、自立した林業経営による森林管理を実現するため、経営の集約化に取り組む林業経営体に対しまして、高性能林業機械やスマート林業機器の導入を支援するほか、航空レーザー測量等により得られました詳細な森林情報を提供することにより、経営体の規模拡大を推進してまいります。 51ページをお願いいたします。
次のページに、道路の関係やダムの関係、インフラデータのオープン化についてありますが、砂防課で行っていただいた航空レーザー測量を基に、今後これをオープン化していこうということで、まだ初期段階ですが、これから進めていくものになってございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。
県では、平成二十三年度に航空レーザー測量を行いまして、県全体の森林における立ち木──立っている木の高さや本数、地形などを調査したところでございます。 その結果、ヘクタール当たりの立ち木の本数が多く、間伐などの手入れが遅れた森林一万五千三百ヘクタール、これを荒廃森林と位置づけたところでございます。
また、県内26市町村には、２年間で合計14億4,180万6,000円が配分され、そのうち約48％の６億9,166万円を活用し、森林経営管理に関する意向調査や航空レーザー測量による森林資源量の調査、林業従事者の就労環境改善に向けた取組支援など、地域の特性を生かしながら、森林整備の促進や、担い手の育成・確保対策などに取り組まれております。
来年度、航空レーザー測量による地形・資源把握を行っていかれますが、これらのデータをどのように生かし、デジタル技術の活用により今後の森林政策をどのように進めていくのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久） （登壇）お答えいたします。
また、市町村では、森林経営管理に関する意向調査や航空レーザー測量による森林資源情報の調査、林業従事者の就労環境改善に向けた取組・支援など、地域の特性を生かしながら、森林整備の促進や担い手の育成・確保対策などに取り組まれております。 ◆（満行潤一議員） 今、部長の答弁にありました、譲与税を活用されているみやざき森林経営管理支援センター、これが昨年４月に県森林連内に設置、開設されています。
本県でも航空レーザー測量に取り組んでいることは承知しておりますが、その活用も気になるところです。 そこで質問します。スマート林業の導入に対する知事の認識と、県は今後、この航空レーザー測量をどのように活用していくのか併せてお伺いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
その見える化というのは、航空レーザー測量によるデータを活用し、最新の衛星画像も利活用しながら、松の被害状況マップ、レベルマップというものを作成しております。これは被害がないところ、まだ被害が微々たるところから激害というものを色分けで区分しまして、その区分ごとによる対策を検討する材料としております。
しかし、令和元年10月の一連の災害では、区域指定を予定していなかった箇所での土砂災害が全国で確認されたことを受けて、国は、従来の地形図判読では抽出が困難な箇所への対応を行うため、昨年８月に警戒避難体制づくりを推進するために土砂災害防止対策基本指針を改定し、県では、この指針に基づき、市町から情報提供と国土地理院が提供する航空レーザー測量成果によって、新たに１万744か所の危険箇所を基礎調査予定箇所として
治山事業の実施に当たっては、航空レーザー測量等による地形判読や手入れが遅れている森林の把握により、山地災害の起きやすい危険な箇所を抽出し、順次予防対策を講じており、これまで新たな災害は発生しておりません。 引き続き指針に基づく効果的な取組を継続するとともに、今後は、流域治水の観点から、河川の上流域における面的な整備も進めてまいります。
さらに、森林施業の効率化を図るため航空レーザー測量に率先して取り組み、正確な資源量の把握や施業地の団地化、効果的な路網配置等に資する高精度の森林情報の取得を進めているところであります。この航空レーザー測量につきましては、コスト削減と収益性の向上に大きな効果が得られることが判明しており、来年度からは市町村と協調した広域での航空レーザー測量に向け、予算を要求しているところであります。
本年度からは、これまでの切って使うことに、植えることを加えた、一連の循環となる森林資源経営サイクルの構築に向けて、主伐後の再造林が確実に実施されるよう、生産基盤の整備として、航空レーザー測量データの解析による林業経営適地の集約化や担い手の育成、情報基盤の整備として、県、市町、林業経営体が森林に関するデジタル情報を共有・活用するための新たなシステムの構築、技術基盤の整備として、ＩｏＴ技術などの活用による