東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
我が国の男性の育児休業取得率は一三・九七％であり、女性の八五・一％と比べて大幅に低い状況にあります。職場に迷惑をかけられないという思いから、男性は取りたくても取れない現状がうかがえますが、特に中小企業では、代替要員を確保するような余裕がないのも実態であります。 昨年、都は、育児休業の愛称、育業を発表しましたが、名前を変えただけでは現状は変わりません。
我が国の男性の育児休業取得率は一三・九七％であり、女性の八五・一％と比べて大幅に低い状況にあります。職場に迷惑をかけられないという思いから、男性は取りたくても取れない現状がうかがえますが、特に中小企業では、代替要員を確保するような余裕がないのも実態であります。 昨年、都は、育児休業の愛称、育業を発表しましたが、名前を変えただけでは現状は変わりません。
女性・男性の育児休業取得率につきまして、本県と全国を比較したグラフでございます。先ほどの認証制度を活用した着実な取組の成果もございまして、女性は全国と比較して高水準に推移し、男性につきましても、令和３年度の調査で全国水準を上回っております。
また、男性従業員の育児休業取得率についても、政府目標である三〇％を大きく下回る一〇・八％にとどまっています。 ワーク・ライフ・バランスの推進は、若者、女性、高齢者などの労働市場への参加を促進し、労働力人口の減少の緩和を図るとともに、優秀な人材の確保や従業員の定着促進につながる取組です。
そこで、本県の男性従業員の育児休業取得率についてお示しください。 今年度からの育児・介護休業法改正で、産後パパ育休、すなわち出産育児休業という新設制度ができました。この産後パパ育休の取得を進めるため、どのような施策に取り組まれているのかお尋ねします。
その結果、県庁の男性職員の育児休業取得率は令和２年度に全国２位となり、県内女性の育児中の有業率も全国平均に比べ高い水準にあるなど、一定の成果が現れております。 こうした中、本年６月に国において、女性版骨太の方針が策定され、女性の活躍と経済的基盤の確立に向け、当面重点的に取り組むべき事項が示されました。
こうした取組により、本県の女性の就業率は着実に上昇し、男性の育児休業取得率は全国平均と比べ一・七倍となっており、また、指導的立場に占める女性の割合も全国の約一二％を大きく上回る約二〇％となっております。
本県知事部局における男性職員の育児参加の推進につきましては、令和三年度に策定した山形県特定事業主行動計画において、令和七年度までに育児休業取得率一〇〇％を目標に掲げており、知事を本部長とするワーク・ライフ・バランス推進本部の重点取組方針の一つとして、様々な取組を推進しております。
一方、本県では、女性の就業率や正社員割合は高いものの、男性の育児休業取得率、そして女性管理職比率は全国的に低い状況でございます。３月に策定した女性活躍推進戦略では、2027年のＫＰＩ達成を目指し、企業の女性活躍の取組を集中的に促進することとしております。 また、県職員につきましては、事務職の男女比率はほぼ同程度で、適材適所を基本に人員配置が行われております。
スウェーデンにおける育児休業取得率の高さは顕著であり、女性では八割強、男性では八割弱が取得しており、公的機関、民間企業を問わず高い取得率となっている。その理由としては、全ての父母を対象に高水準の育児休業手当を支給する両親保険やスピードプレミアム制といった休業中の所得補償の充実と、パパ・ママ・クオータ制などの休暇を取得しやすい仕組みの構築などが挙げられる。
そして、男性の育児休業取得率が低いということです。本年10月１日から育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が変わり、男性もできるだけ育児休業を取るよう、産後８週間の間に２回、４週間が２回、分割して取れる制度が始まりました。
諸外国と比べると、日本の男性の育児休業取得率は低い状況だが、日本の育児休業制度は世界最高水準であることから、こういった面もＰＲし、男性の育児休業取得の推進に努めてまいりたいとの答弁がありました。
令和４年度中に子供が生まれ、新たに育児休業を取得することが可能となった男性職員は、令和４年８月31日現在において210人で、このうち育児休業取得者は55人、育児休業取得率は26.2％でありました。
本県では、３月に策定した女性活躍推進戦略におきまして、男性の育児休業取得率を令和８年度に現状の全国の女性の取得率並みの80％とする意欲的な目標を掲げているところでもあり、ＰＤＣＡを行いながら男性が当たり前に育児休業を取得でき、家事・育児に積極的に参画できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
三つ目の子育て応援宣言企業の男性従業員の育児休業取得率につきましては、計画策定時の一四・五％から三年度は一六・二％と僅かな上昇にとどまっています。今年度は、育児・介護休業法の改正に伴い、新たに設けられました産後パパ育休制度が十月から施行されるなどの動きもあります。県では、男性の育児休業取得を促進する大会を開催し、関係法令の周知や男性の育児参加に対する一層の機運醸成を行ってまいります。
こうした成果の一方で、県内企業の管理職に占める女性の割合は１３．１％、男性の育児休業取得率も９．６％にとどまるなど、男女共同参画社会の実現には、まだまだ道半ばです。 また、新たな課題として、新型コロナ感染拡大の影響により、飲食・宿泊業等を始め、女性の就業者が多いサービス業の雇用情勢が悪化する事態も起きています。
福井県勤労者就業環境基礎調査では、男性の育児休業取得率は令和元年度では6.4％だったものが、昨年、令和３年度には約２倍の12.9％まで上がってきています。それでも、全国平均の14％にはまだ達しておりません。そして、積水ハウスが去年６月に全国9,400人に調査した男性育休白書によると、福井県の男性育休取得日数が僅か１.7日と、全国39位であります。
このうち、仕事と子育ての両立につきましては、出産・育児休業等の制度を整備した上で、希望する取得計画を事前に上司と共有する「子育てマイプラン」を活用するなど、積極的に取得を推進しておりまして、令和２年度の総務省調査によりますと、育児休業取得率は女性が100％、男性が19.9％で、男性の取得率は都道府県の中で第３位となっております。
今年三月に策定いたしました県の総合計画においては、子育て応援宣言企業における男性従業員の育児休業取得率を昨年度の二一・四％から、令和八年度までに三四・七％に引き上げるという数値目標を設定いたしました。育児休業の取得日数につきましては、少なくとも一か月以上の取得を促していく取組が必要であると考えております。
男性職員の育児休業取得率は昨年度42.7％であり、上昇傾向にあるものの、いまだ目標の50％には達していないが、目標達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。 続いて、農業問題についてお伺いいたします。
厚生労働省が７月に公表いたしました「令和３年度雇用均等基本調査」の結果によりますと、女性の育児休業取得率は８５．１％となっており、ここ数年は令和２年度８１．６％、令和元年度８３．０％と、近年８割台で推移している状況でございます。