熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
つまり、三角港における管理事務を天草商船が肩がわりをし、従来の従業員も天草商船へ身分移管が行われました。港関係者はもちろん住民もさびしい思いをいたした次第であります。 その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。
つまり、三角港における管理事務を天草商船が肩がわりをし、従来の従業員も天草商船へ身分移管が行われました。港関係者はもちろん住民もさびしい思いをいたした次第であります。 その原因はいろいろありますが、双方を比較してみますと、フェリー料金も九州商船の方が二倍も高く、また航路往復回数は半分しかなく、所要時間も一時間に対し四十五分と約十五分も遅いことが直接の原因であろうと存じます。
山梨県内でも、同じく県内六カ所で実施、五項目の中で若者の声として、特に奨学金返済「肩がわり」については、千人中でも三百を超える回答がありました。 この奨学金返済については、令和元年に、地方に就職した若者の奨学金を、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度として、特別交付税を活用した取り組みにより、地方創生を後押しするため公明党が推進したものであります。
そのための１つの対策として、先ほどからスクール・サポート・スタッフの配置を行っていて、先生の作業の一部を肩がわりしていただく体制をつくっていくということなんですが、このスクール・サポート・スタッフもまだ学校の一部分でしか導入できてないと思うんですけれど、何割くらいの学校が入ってやってますか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。 ◯説明者（富田教育振興部副参事） 教職員課でございます。
翻って、日本でも保健所のスタッフは保健師や看護師といった一定の資格を持つ人でなければできない仕事、業務もあれば、研修を受けることで一般の人でも肩がわりできる仕事もたくさんあります。 そこで提言ですが、民間から広く募集し、研修や教育を受け、コンタクトトレーサーなどの業務を外部委託することで、逼迫する保健所の負担を減らすことができると考えますが、県の所見を伺います。
先日の読売新聞の報道によると、若者が就職先を決めるに当たり、奨学金の肩がわりが決め手になっているということである。全国では、福井県を含めて16の都道府県で、これは東京都もやっているけれども、都府県で奨学金の肩がわり実績がある。政府も奨学金の肩がわりによる地方定着を進めていて、県の支出分の一部を特別交付税の措置対象として、財政を支援をしているという記事である。
平成13年度から始まったこの制度でありますけれども、これも交付税措置されれば非常によろしいのですけれども、実際は、県が借金の肩がわりをしている状況であろうかと思います。先ほど知事の答弁もありました。今後も、財政健全化に向けてはしっかりと努力して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、財政については一旦終わりまして、県内の医療体制の充実についてお伺いいたします。
県の政策の医療を肩がわりしているとか、高度医療をやっているとかいろいろと言われますが、みんなそれぞれの地域において担っているものがあります。特別に県立病院だけが担っているわけではありません。 だから長い間にわたって、何遍も一般会計からの繰り入れを少なくしなさいと言い続けているのに、結果から見たら、私は努力していないと思っています。 ことしは非常に景気が悪くなります。
販路拡大という名目で福井特産品の商社業務を何年にもわたって県が肩がわりするのは、ほかの中小企業や納税者からすれば異論が出ることになります。もし首都圏で福井の特産品を売り込むのであれば、アンテナショップで売り上げが伸びたという次元ではなくて、民間の卸会社あるいは百貨店の地下、ネットバイヤーへ商品の魅力を伝えて売り込んだほうがよほど売れると思います。
と同時に、平成二十七年度に政府が寄附金控除額の上限を個人住民税の一割から二割に引き上げたこと、本来は所得税で控除すべき寄附金金額を個人住民税で肩がわりし、控除手続の手間を省いていること、こうした不合理を指弾し、当事者双方が自治と税制をもてあそんでいると厳しく批判する見解もあります。常識的な見解だと言うべきでしょう。
今パイロット事業でやっているのは、１年目は保証料を肩がわりするということで、その効果を見ようとされていますが、いろいろと課題も出てきていると伺っています。例えば保証会社が商売になるかどうかというのがありますので、この人は払わないなというときには、保証会社がそれを保証を受けないと。だから、そこで査定されてしまうわけですね。
これは、地方交付税として本来は国が交付すべきお金なんですけれども、国のほうで財源不足だということもございまして、いわば地方で肩がわりして借金をして、後年度交付税で面倒を見るというものでございます。この発行額は国が決めるものでございまして、県で独自に決めるという性格のものではありません。
もちろん後年度に地方交付税で100％措置されますが、手持ちのキャッシュがないので、まず地方が肩がわりをするという状態なわけであります。
知事は、防衛省の肩がわりのような県漁協への要請ではなく、そうした危険性の問題を防衛省に確認することこそ行うべきではありませんか。 千葉県木更津市のように、もともと自衛隊基地のあるところでさえ、オスプレイ反対の声が上がっているくらいです。佐賀空港ではなおさら県民、地元住民が反対するのは当然のことです。 これらを踏まえ、昨年八月の受け入れ容認発言を撤回すべきですが、いかがでしょうか。
例えば、兵庫県明石市では、昨年十一月から未払いの養育費を保証会社が肩がわりするという全国発のモデル事業が始まっています。また、千葉県では、面会交流に対する支援は、市町が単独で実施することは困難として、政令市であります千葉市を含めて、県レベルで面会交流支援事業を実施されています。
今回の災害対応に当たり、知事から被災市町の被害額そして財政規模を考慮し、市町負担の一部を県が肩がわりするというような発言もございましたが、現時点において具体的な市町への支援内容について、検討状況をお知らせください。 次に、大綱二点目、入札制度についてお伺いします。
銀行がずっとそれを補助して育てていっていたものに、投資ファンドが出てきて、そっちを使いなさいと言われてやられたら、これから全部肩がわりするように、銀行はリスクがなくなるのでそのように進めることになります。銀行のリスクがどんどん軽くなるわけですから、とりあえずあっちに行ってお金を貸してもらいなさいと言われて、育ってきたら、それではうちで受けますということになります。
そのためには、授業を肩がわりする教員が必要だというふうに判断をされたということは、今の学習指導要領のもとでの授業時数では、教職員の方々は子供と向き合える時間確保が難しいという、そういうことを私は示しているんではないかというふうに思うんです。これは答弁はいいですけれども。 それで、意識改革、意識調査をやっているでしょう。
本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。 次に、議案第三号、第四号、第五号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して反対する理由を述べます。
また、県といたしましても、例えば、奨学金で大学を出た人が長野県に帰ってきて就職した場合、長野県にいる間は奨学金の返済を県で肩がわりするとか、そういった人材確保策と子育て支援の両方も考えていただければと思います。御要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ＭＩＣＥ誘致促進事業補助金について質問いたします。 ＭＩＣＥ誘致が全国的、世界的に推進されています。
臨時財政対策債で地方に肩がわりで借金をさせているというのがそもそも異常なわけで、いろいろな地方単独事業をやっていく上でも、地方交付税そのものを抜本的に拡充するのが非常に重要だと思うので、採択でお願いする。