埼玉県議会 2022-12-01 12月14日－06号
下水道事業管理者は、九月定例会における安藤友貴議員の質問に対し、本県でも肥料需要が大きいと想定される県北地域の流域下水道において、肥料化の試験製造を実施してまいりたいと答弁されました。 そこで、当該肥料化事業が県北地域の活性化につながることを期待して伺います。本県の下水汚泥の肥料化事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか。
下水道事業管理者は、九月定例会における安藤友貴議員の質問に対し、本県でも肥料需要が大きいと想定される県北地域の流域下水道において、肥料化の試験製造を実施してまいりたいと答弁されました。 そこで、当該肥料化事業が県北地域の活性化につながることを期待して伺います。本県の下水汚泥の肥料化事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか。
この成功事例を参考に、本県でも肥料需要が大きいと想定される県北地域の流域下水道において、肥料化の試験製造を実施し、安全性や効果の検証、農家へのアピールなどを進めてまいりたいと考えております。 農林部とは、汚泥の肥料化に向け、これまでも様々な情報交換を進めてまいりましたが、今後、試験製造の実施に向けて一層連携を深めてまいります。
その要因につきましては、主に四つございまして、まず一つ目は、ほとんどを輸入に頼っている肥料原料の主要な調達国であります中国の輸出規制やウクライナ侵攻によりますロシア等からの輸出の落ち込み、二つ目としまして、穀物相場の値上がりに伴う世界的な肥料需要の高まり、三つ目として、原油価格の高騰による海上運賃の上昇、それから四つ目としまして、円安による為替の影響などでございます。
世界的な肥料需要の高まりに、肥料原料の産出国による輸出規制や急激な円高、さらにはウクライナ情勢などが重なったことで肥料価格が過去に経験のない水準にまで高騰しており、農家の経営を直撃しております。
肥料原料の価格は、原油価格の上昇による輸送費の上昇や穀物価格上昇による穀物生産の増産のための肥料需要の増、中国の内需優先施策による輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻等による国際市況の上昇を反映し、窒素、リン酸、カリ、いずれも大幅な値上げとなりました。 これを受け、国は、化学肥料原料調達支援緊急対策事業を四月二十八日に閣議決定いたしました。
コロナ下で、世界的に旺盛な肥料需要を受けての原料価格と燃料の値上がりによる海上輸送運賃が上昇している。この春の価格は、対前年比約10％上昇しており、支援対策は、土壌診断結果に基づいた適正施肥の指導、緑肥や堆肥の利用の推進、施肥効率を高めることによる化学肥料の使用量の削減など、「みどりの食料システム戦略」にもあるとおり、環境に配慮した生産体制も構築していきたいと考えている。
今、御指摘がございましたように、重油や肥料、こういった農業生産資材につきましては、原油価格の高騰とか開発途上国におきます食料増産に伴って肥料需要が増加をしたという国際情勢もございまして、平成十九年ごろから特に重油とか肥料といったものを中心に値上がりが始まったということで、平成二十年の夏ごろが一番ピークになったわけでございます。
軽油やガソリンなどの燃油価格についても、新興国における石油需要の拡大や、先物市場における投資資金の流入、政情不安が続く中東情勢などを背景とした原油価格の上昇が続いていますし、肥料価格についても、世界的な穀物の増産に伴う肥料需要の増大で、国際肥料原料価格の推移の動向や、原料輸出国の輸出規制などによる輸入原料価格の上昇が現実として起こっていると思っております。
まず第１に、中国やインド等において食糧増産と世界的にバイオ燃料の原料となるトウモロコシの作付増に伴い、肥料需要が急増していること、第２に、肥料の原料を産出する国が偏在しており、急激な増産ができないこと、第３に、原料産出国の中国は、自国の農業生産に振り向けるために、肥料の輸出関税、これは185％でございますが、を高めて肥料の輸出を抑制していること、第４に、燃油価格の高騰により海上輸送費が増加していることなどであります
特に、農業生産に不可欠な資材である肥料への影響は大きく、価格が高騰するとともに、食料需要やバイオ燃料需要の増加により、世界的な穀物の作付面積の増加と肥料需要も相まって、肥料の需給状況は極めて困難な状況に陥ってまいりました。近隣の量販店等々におきましても品薄のものがメジロ押しの現状であります。
原料や採掘、製造コストに直結する石油価格の上昇に加え、中国やインドなどの開発途上国で肥料需要が拡大し、肥料原料の国際需給が逼迫したことによります。このことが、肥料小売価格に転嫁されることは確実であります。この対策として、アメリカの農家は窒素肥料の無水アンモニアがトン当たり５５０ドルを超えたら栽培の仕方や作物を見直すと言っております。