鳥取県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第11号） 本文
またこのほかにも、島根原子力発電所２号機について、９月に新規制基準適合性審査が合格となったことを踏まえまして、安全対策の取組や施工状況などについて現地調査を行い、防波壁をはじめとする耐震・耐津波性能、冷却機能を維持するための電源確保策、内部溢水対策のほか、従来自主対策として取り組まれてきた炉心損傷や格納容器の破損防止、放射性物質の拡散抑制、さらにはテロ対策など、新たに規制基準に加わった項目における安全対策
またこのほかにも、島根原子力発電所２号機について、９月に新規制基準適合性審査が合格となったことを踏まえまして、安全対策の取組や施工状況などについて現地調査を行い、防波壁をはじめとする耐震・耐津波性能、冷却機能を維持するための電源確保策、内部溢水対策のほか、従来自主対策として取り組まれてきた炉心損傷や格納容器の破損防止、放射性物質の拡散抑制、さらにはテロ対策など、新たに規制基準に加わった項目における安全対策
本日の御説明は，一番下の耐震・耐津波性能の水色のところと，それから，黄色い追加されたシビアアクシデント対策に絞って，御説明をしたいと思います。 では，地震動の説明にまいります。 17ページをごらんください。 地震についての規制上の要求というのは，敷地で想定される，起こり得る最大の地震動というのをまず特定して，その敷地で起こり得る最大の地震が起きても，安全上，重要な設備は機能を失わない。
従来の基準では、グリーンのところとブルーのところで設計が決まっていまして、重大事故の対策については、事業者の自主保安ということでございましたが、これが大幅に強化されまして、まず、設計の段階でブルーとグリーン、耐震・耐津波性能を上げること、それから、自然現象に対する考慮、火山・竜巻・森林火災等、こういうものにもしっかり対応すること、それから、内部溢水、発電所での配管の破れですが、こういうことに対してもしっかり
さらに、一番下の耐震・耐津波性能、青色の部分でございますけれども、こちらについても、かなり想定が強化されてございます。 次に、その下でございますけれども、適合性審査の状況、最初の丸につきましては、先ほど御説明したので省略させていただきます。
４ページに、若干、概念的に書いてあるけれども、耐震、耐津波性能は強化をした。自然現象については、火山・竜巻・森林火災を新設し、また、内部での溢水も新設している。
強化されたのが耐震耐津波性能、強化または新設されたのがその他の設備の性能、電源の信頼性、火災に対する考慮、自然現象に対する考慮、内部溢水に対する考慮、これが新設ですけれども、これまでの重大事故の発生を防止するための基準であったというふうに思います。
特に、自然現象に対する考慮、火山・竜巻・森林火災を新設したもの、それから、耐震・耐津波性能については非常に強化されているところでございます。地震につきましては、立地条件の議論もございまして、川内地点は非常にいい立地条件ということが審査の中で確認されているところでございます。 それから、重大事故でございますけれども、黄色の部分でございます。
原子力規制委員会は先ほどの４項目を念頭に置きまして、新規制基準においては従来の規制基準から、まず一番下の青い色の部分、耐震・耐津波性能の強化、続いてその上の緑色の部分、火災・電源など設計基準における要求の強化、そして黄色の部分、シビアアクシデント対策、具体的には下から炉心損傷防止、格納容器破損防止対策、放射性物質の拡散抑制対策に加えまして、テロ対策としまして意図的な航空機衝突による対応が新設され、今回
昨年５月に修正発表された県の地域防災計画「地震・津波災害編」津波に強い県土づくりには、国、県及び市町村は、石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の津波に対する安全の確保、護岸等の耐津波性能の向上、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施を促進するものとするとされています。
かつ耐震・耐津波性能についてもしっかりと見ていくといった基準になってございます。 右側のほうに主な要求内容ということで基準とあわせて記載してございます。具体的な内容は、パワーポイントのほうで説明させていただきますけども、かいつまんで説明させていただきますと、例えば、プラント管理機能などといったところで緊急時対策所が必要であると。
それから、一番右側の図の方に新規制基準のイメージを示しておりますが、原子力規制委員会は、先ほどの４項目、これを念頭に置きまして新規制基準においては、従来の規制基準の方から右側の図のところで、まず一番下の青色の部分、ここが耐震・耐津波性能の強化でございます。 続いて、緑色の部分、ここが火災、電源など設計事由に対する要求の評価をはかっております。
次に、二の適合性審査ですが、審査体制につきましては、プラント本体の設備の性能や運営体制を審査する三つのチームに、横断的に耐震や耐津波性能について審査するチームを加えて、八十名程度で対応するとされております。 また、審査期間につきましては、電力会社の対応にもよることとされていることから、現時点では明確になっていない状況でございます。