茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
23号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及
年３月15日（水曜日）午前10時30分開会 保健福祉医療委員会室 ─────────────────────────────── 本日の会議に付した案件 第５号議案 令和５年度茨城県一般会計予算中保健福祉医療委員会所管事項 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及
中でも、障害のある方の口腔管理につきましては、その障害の種類や程度に応じた対応が必要となりますので、適切な口腔ケアを受けることができるよう、歯科衛生士や保健師が障害者施設を訪問し、施設の利用者や職員などを対象として、障害の特性に応じた口腔ケアの方法を指導しております。
私は、区議会議員のときより、医療的ケア児の家族の方からいろいろな相談をいただき、区内で受入れできる保育園や学校の整備、また、ショートステイができる障害者施設の拡充等に取り組んでまいりました。 その中で、医療的ケアが必要なお子さんが、地域で個々の心身の状況に応じて安心して生活するためには、在宅生活を支えるサービスの充実が重要であると実感いたしました。
23号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例 第28号議案 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第29号議案 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及
南多摩保健所では、精神疾患を持つ人が地域で生活が継続できるよう、地域ネットワークづくりの一環として行っていた関係機関職員を対象とした講演会も、障害者施設や肝炎ウイルス患者さんなどへの検診も実施できない、こういう事態が起きていました。 二〇一八年、東京都は障害者差別解消条例を制定し、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を進めています。
さて、昨年十二月の代表質問で、私たちは、五類になったとしても、国に必要な財源の確保を求めるとともに、都としてもワクチンの公費負担の継続をはじめ、医療病床の確保や高齢者施設等の確保など、引き続きコロナによる脅威から都民の命を守るべく、万全を期すべきと主張してきました。
それでは、新年度予算における障害者施設などの整備について、内容をお聞きいたします。 ◎市川 健康医療福祉部長 令和５年度の当初予算案では、国庫補助事業としてグループホーム３か所、生活介護事業所１か所の創設整備、障害者支援施設の大規模修繕１か所の計５か所分の整備予算として、４億1,186万8,000円を計上しているところでございます。
この変更に伴い、新型コロナウイルス感染症の医療費の公的負担、また診療報酬上の特例措置や病床確保量、高齢者施設への検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる方に無料でＰＣＲ等検査を行う一般検査事業の終了など、各種の新型コロナウイルス感染症対策の施策の見直し、縮小・廃止を進めていくとしています。 しかし、５類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。
家庭や高齢者施設等で使用された一般廃棄物である紙おむつは、現在、市町村で焼却処理されており、リサイクルは進んでいないのが現状です。その理由として、衛生上の懸念やリサイクル技術に関する情報不足があったため、国は、取組事例、リサイクル手法等を整理し、令和２年にガイドラインを策定しました。
さらに、湘南東部障害保健福祉圏域では、重症心身障害児者施設がありません。保護者などからは強く要望されていますが、県として、設置に向けた動きが大変弱いように感じます。今後、民間事業者を含め、湘南東部障害保健福祉圏域における施設整備については、どのように検討されているのでしょうか、併せて見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、気候危機対策について伺います。
一方、去る11月22日、津久井やまゆり園を会場にして行った共生社会推進特別委員会では、来場された聴覚に障害のある方から、手話などのコミュニケーションが取れる高齢者施設がなく、聴覚に障害のある高齢者は、周囲の人に意思が伝えられず、孤立せざるを得ないという悲痛な声が寄せられました。
このようなことから、通常の障がい者施設における生活環境や支援方法では対処し切れない面があるというのが現状で、国の検討会では、強度行動障がいの支援はグループホームにおける個別的な支援がなじむ面があるとの指摘があります。 私も、十五年前、障害福祉課で仕事をしていた際に、強度行動障がいの方を受け入れていた施設から相談を受けたことがあります。
また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。
3: ◯要望・質疑（畑石委員） ２類から５類へ移行するのは、今の世の中の雰囲気とか、感染対策が大分進んでいたり、重症化しにくいことを考えると理解できるのですけれども、一方で、やはり重症化しやすい高齢者や高齢者施設への対応は、引き続き注意してやっていかないといけない。しっかり情報収集しながら、ケアをしないといけない部分への対応を整えていただきたいと思います。
しかし、第８波の感染急拡大で医療・救急体制はひっ迫し、１日の死者数が過去最悪の５００人超、高齢者施設などでのクラスター（感染集団）多発など深刻な事態が続いている。さらに、免疫が効きにくく広がりやすいおそれがあるとされているコロナ・オミクロン株の変異ウイルス「ＸＢＢ．１．５」による新たな感染拡大も懸念されており、予断は決して許されない。
だから、そういう意味で広域連合の中でも議論していただいたのですが、医療機関や高齢者施設のように、一定のルールをそれぞれが考えておられるような場合には、それに従っていく必要があるということは強く求めたほうがいいのではないかと思いますし、それは命や健康を守ることとの調和を図る合理的な選択でもあろうかと思っております。
こういった状況を踏まえまして、本県では、機動的なコロナ病床の確保ですとか、あるいは流用体制の構築、コロナの治療薬の早期投与、高齢者施設の感染拡大防止などの強化に注力してきたところでございます。
中部が高齢者施設や医療機関のクラスター、あるいは子供たちの施設もありまして、ややまだ多めに推移をしていると、こういうことでございます。若干下げ止まった感があるようにも思えるところが気がかりでございまして、去年の10月頃も結局そこだったわけでありまして、その後また第八波が始まってきたということになりました。