広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年文教委員会 本文
県教育委員会といたしましては、県内の学校で同様の置き去り事案が発生しないように、市町教育委員会とも連携して引き続き安全管理の徹底を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、県内の学校で同様の置き去り事案が発生しないように、市町教育委員会とも連携して引き続き安全管理の徹底を行ってまいります。
ただ、県下におきましても、静岡県で発生した送迎バス内における置き去り事案を受けまして、９月に飯綱町において、送迎バスの園児の降車確認訓練というのを行っておりますけれども、その際に長野中央署員が参りまして、中央署員は不審者対応訓練等ということで参ったんですけれども、町の職員などと一緒に共同で訓練をして、保育所職員の安全意識の向上を図ったというような事例もございます。
今回のバス置き去り事案を受け、送迎バスを運行する全ての保育所や認定こども園に対して実地調査を行い、安全な運行管理体制を確認するとともに、国が作成した「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」を遵守するよう徹底しているところです。あわせて、安全装置についても、来年六月末までに設置するよう呼びかけております。
一方で、孤立しがちな子育て家庭における未就園児対策や、送迎バスの置き去り事案のような安全対策など、十分な対応がなされてこなかった課題もあり、今後はこうした課題に対する取組を強化してまいります。 二つ目の青少年の健全育成につきましては、これまで中高生を対象にしたリーダー育成塾、少年の主張大会の開催など、青少年が人間性や社会性を育むことができるよう支援を行ってまいりました。
229 ◯井上正文委員 国の議論を待って具体化され次第検討するという答弁でありましたが、冒頭に申し上げましたように、置き去り事案が昨年七月に起きた本県にあっては、二度とこのようなことは起きてはなりません。悠長なことは言わず、すぐにでも対策を図るべきではないか。
◆あべともよ 委員 その他、過去の置き去り事案等の状況も確認したということであるがどうか。 ◎廣田 私学・子育て支援課長 ８月からの先ほどの状況の届出と合わせ、８月以前の状況はどうだったのかということで確認を行った。数件いわゆるヒヤリハット事案があったので、その状況については、各市町村、各園と共有化を図り、注意喚起を行っているところである。
送迎バスの安全管理対策につきましては、静岡県での園児のバス置き去り事案を受け、施設に対し安全管理を徹底するよう通知するとともに、運行状況調査を実施したところであります。 今後は、調査結果に基づいた実地調査に加え、安全対策研修や指導監査における確認を強化するなど、市町村等と連携しながら安全管理対策に適切に取り組んでまいります。
私はこれまでも、送迎車両における子どもの置き去り事案をはじめとする問題を、何としても群馬県が最先端を行っているデジタル技術を活用して解決できないものだろうかと、群馬県関係各課や県内企業の皆さんとも実は議論を進めており、実用化に向けた取組が一刻も早く実現する、そして前進することを望んでおります。
散歩先の公園に置き去り事案も増加をしています。確認や点検という基本がおざなりになっている背景に、保育現場の深刻な人手不足を指摘する声もあります。 子供の命と安全をどう守るのかが問われており、実際の職員の配置が適切かなど、現地監査が大変重要です。
加えまして、これまでは、国報告が求められる重大事案のみ府への報告を求めておりましたが、今年七月からは置き去り事案が発生した場合は全て報告を求めることといたしました。そして、発生時の状況や原因等を保育施設や市町村と共有させていただいて、同様の事案の再発防止を図ることとしております。
一方で、これまではバス運行に特化した対策や閉じ込められた場合の子供自らの安全確保行動についての内容はなかったため、十二月に予定している安全管理研修においては、今回の置き去り事案を例に、重大事故の発生要因に係る理解促進のほか、発達段階に応じて子供でも実践できる具体的な安全確保策の考察などもプログラムに盛り込みたいと考えております。
さらに最近、保育園の散歩中に園児を公園などに残したまま帰ってきてしまう、園児置き去り事案や園児の見失い事故も増えているとのことです。一歩間違えれば、犯罪に巻き込まれたり、重大事故につながる可能性が高いと言えます。 ＮＨＫの調査では、東京、大阪、愛知、新潟、鳥取、策定中の群馬を入れて、６都府県で見失い事故を把握する仕組みがあるとのことでした。
しかし、置き去り事案の報告は保育園に求めておらず、把握していない。 ◆あべともよ 委員 事故につながらなかったとしても、実際どのぐらいあるのかとか、どのような状況で置き去り事案が起きていて、防ぐためにどうしたらいいのか、情報を集めて共有する必要があるので、実態把握をしてほしいと考えるがどうか。
我が県においても有事の際の検挙率の向上はもちろん、防犯力の向上、さきに述べたような子供の置き去り事案等の防止のためにも、この防犯カメラ設置推進は急務であると考えますがいかがでしょうか。これまでの県の取組、併せまして今後どのように設置を推進していくのか伺います。
次に、本年１月17日に発生した海部福祉相談センター職員による身元不明者置き去り事案に関連して、119番通報による救急搬送について伺う。