岡山県議会 2022-06-09 06月09日－04号
また、担当窓口につきましては、総合政策局とし、国の動向のほか、他県の取組状況など、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害時の民間ヘリについてでありますが、災害時に被災状況の確認や孤立集落への物資輸送などを迅速、円滑に実施するためには、運用可能なヘリやドローンをできるだけ多く確保しておく必要があると考えております。
また、担当窓口につきましては、総合政策局とし、国の動向のほか、他県の取組状況など、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害時の民間ヘリについてでありますが、災害時に被災状況の確認や孤立集落への物資輸送などを迅速、円滑に実施するためには、運用可能なヘリやドローンをできるだけ多く確保しておく必要があると考えております。
県でも，総合政策局において，地域課題解決支援プロジェクトとして，民と連携した空き家対策と利活用の推進に取り組み，県と市町村が連携して，具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発を行っています。私は，こうした複数の部局にまたがる課題を総合政策局において取り組んでいることを，大いに評価をしております。
知事は、成長戦略の策定やデジタル化の推進など、重要課題への取組を部局横断的に行うため、昨年４月に総合政策局を知事政策局へ改組、また危機管理局を新設するなど組織の見直しを行いました。この１年間を振り返り、所期の目的をどの程度達成できたと考えているのか。 また、新年度には、地方創生局の交通部門を独立させ、新たに交通政策局を新設するとしています。
危機管理局は、頻発する自然災害や危機管理事案に対応する体制を強化するために、昨年度までは総合政策局の中にあった防災・危機管理部門を独立させて、意思決定の迅速化、また機動的、効率的な業務執行体制の確立、そして危機管理や災害対応に即応できる集団として機能強化などを図ったものでございます。
専門部署の設置をとの御提案をいただきましたが，現行の組織体制の下，総合政策局が調整機能を担いながら，引き続き企業等からの提案内容や県側の課題などに応じ，それぞれの関係部局において企業等との連携を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君） 県民生活部長那須信行君。 〔 県民生活部長 那須信行君 登壇 〕 ◎県民生活部長（那須信行君） お答えいたします。
それは、まさに今回議題とする障害者手帳についてでありますけれども、これまでの障害者手帳による鉄道運賃割引の適用時の本人確認手段はもともと、身体障害者手帳に限られていましたが、これを平成三十一年一月二十一日に国土交通省総合政策局は、障害者割引利用時に障害者手帳等の提示を求めている規定を削除する旨の通知を出しました。
ただ、ヤマメ型というか、こちらへとどまって富山県でそのまま就職していることもありますし、Ｉターンもあったりして、今回県内の私立大学を例にしたのですが、様々な角度からの政策が非常に大事だということで、今まで総合政策局にあったのではないかと思っています。 そういった流れをぜひ引き継いでいただきながら、改編後も十分に機能するように取り組んでいただくようよろしくお願いします。
例えば女性活躍にしても、総合政策局だけの問題ではなくて、産業構造の中でどんな活躍をしていけばいいのかというところに課題があるんです。 それからまた、建設産業においても、一つの産業を形成しているんですけれども、産業部分において、商工労働部はあまりタッチしていないわけです。
竹野部長におかれましては、農林水産部の水産漁港課長、生活環境文化部の次長、また総合政策局の次長もお務めになられました。最後は、生活環境文化部長ということでございましたけれども、長年お勤めお疲れさまでございました。 これまでお勤めになられて、いろいろと思うところもあると思います。
今日総合政策局、経営管理部からも新規・拡充の事業を説明していただきましたので、それを基にまた質問させていただきたいと思います。 8 吉田委員 デジタル化の推進について何点か伺いたいと思います。
その一方で、現在の総合政策局、かなりボリューミーな担務になっておりますので、やっぱり部局ごとに仕事の平準化というものも進めなければならないと考え、そんな見直しも行ったところです。
総合政策局と観光・交通振興局の改組や危機管理局の新設、知事の公約のキーワードである「成長戦略」や「デジタル化」、「働き方改革・女性活躍」、「ワンチームとやま」を冠とした部屋の設置などであります。 そこで、今般の組織機構の見直しの目的と期待する効果について、知事の所見を伺います。 次に、行政のデジタル化について伺います。
第２条第１項第１号ア中「総合政策局」を「知事政策局」に改め、 同号イ中「経営管理部」を「危機管理局」に改め、同号ウ中「出納局」 を「経営管理部」に改め、同号エ中「選挙管理委員会」を「出納局」 に改め、同項第４号中「県土整備観光委員会」を「地方創生産業委員 会」に改め、同号ア中「観光・交通振興局」を「地方創生局」に改め、 同号イ中「土木部」を「商工労働部」に改め、同号ウ中「企業局」を 「選挙管理委員会
組織機構については、総合政策局を知事政策局に改組し、成長戦略やＤＸなどの重要課題への取組みを部局横断的に推進するための体制を整備します。また、危機管理局を新設し、頻発する自然災害等に対し、県民の安全・安心の確保に向けた体制の充実を図ります。観光・交通振興局を地方創生局に改組し、県と市町村の連携・協力の深化による「ワンチームとやま」の推進をはじめ、地方創生の取組みを推進する体制を構築します。
委員お尋ねの富山県武道館や高岡テクノドーム別館につきましては、現在、総合政策局や商工労働部におきまして詳細を検討中でございますが、基本設計段階におきまして、省エネ対策に加え、再生可能エネルギーの活用も検討されております。
その大きな理由の一つは、総合政策局の業務がとても多くなってきたということ、そしてその局長の負担を少し分担する意味で政策監というポストが置かれたと私は理解をしています。 今回、副知事２人体制の移行に当たっては、コロナ禍での厳しい財政状況も考慮しまして、コスト増を必要最小限に抑えるような工夫もしたところです。
2 八嶋委員 12月４日に一般質問をさせていただきましたが、私が所属するこの委員会では、本当に、総合政策局、経営管理部の皆様方に、特にお世話になっているわけでして、心から感謝を申し上げたいと思っております。
次に、これまでの石井県政において、総合政策局に地方創生・中山間対策室を設けるなど、中山間地域振興に力を入れてこられました。
素朴な疑問として、首都圏本部は総合政策局の所管になっていると。
ただ、この委員会に出席している部局は私立高校の担当部局ではなく、私立学校の担当部局は総合政策局になっています。縦割りが少し残念ですが、これはやっぱり総合政策局で話をしなくてはいけない課題であると思います。富山県立中央農業高等学校の元教頭である穴田主幹が、今、私立学校担当となっておられるので、このことも含めてまた検討してくださいということは一応言ってあります。