山形県議会 2022-02-01 03月01日－05号
その例を申し上げますと、道路交通法に基づく道路使用許可や通行禁止道路通行許可の申請などのほか、それぞれの関係法令に基づき、警備員の服装や護身用具の届出、暴力団による不当な要求の被害を防止するために事業所に置く責任者の選任届出、小型無人機等の飛行に関する通報、大規模災害時における緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出などをオンライン化しております。
その例を申し上げますと、道路交通法に基づく道路使用許可や通行禁止道路通行許可の申請などのほか、それぞれの関係法令に基づき、警備員の服装や護身用具の届出、暴力団による不当な要求の被害を防止するために事業所に置く責任者の選任届出、小型無人機等の飛行に関する通報、大規模災害時における緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出などをオンライン化しております。
大規模災害が発生した際の緊急車両の通行等、必要な車両の運行をどう規定するかについては、平成26年に出された通達文書、大規模災害に伴う交通規制の実施要領並びに緊急通行車両等及び交通規制除外車両の事務処理に関する要領の制定についてにおいて、細かく、緻密に示されています。
災害発生時にこの標章交付を円滑に行うため、緊急通行車両等の事前届出というものを受け付けているところでありますが、現在、この届出を見ますと、物資等の緊急輸送に関する災害協定を私どもと結んでおられる九法人のうち二法人にとどまっているところであります。
最後に、緊急通行車両等の事前届け出・確認についてであります。緊急通行車両等事前届け出制度を広く周知するため、各種広報媒体を利用した広報を推進していくものでございます。 以上、島根県国土強靱化計画につきまして、県警察の推進方針を報告させていただきましたが、大規模災害に対しましては、今後も緊張感を持って諸対策に取り組んでまいります。引き続き、御理解と御支援のほどよろしくお願いをいたします。
さらに、大規模災害の発生時において緊急通行車両等に優先給油できるよう、県下62カ所の中核給油所に燃料を備蓄します。このほか、長野県版の被災者生活再建支援制度の創設を市町村とともに検討してまいります。 山岳安全対策につきましては、昨年の山岳遭難件数が依然270件を超える高い水準にある中で、秋の大型連休に対応できるよう秋山特別パトロール隊の設置期間を延長するなど、山岳遭難防止対策の強化を図ります。
続きまして、緊急通行車両等の実態調査についてでございます。 災害時に必要な石油類燃料を速やかに供給するためには、平常時から供給を受ける車両や施設の情報を県石油商業組合と共有しておかなければならないと考えております。
さらに、甚大な被害が生じた地域付近での規制や、緊急交通路の確保のため車両の流入規制、緊急通行車両等の標章の交付などで最大2,000名程度の人員が必要となると考えている。 しかしながら、一度にこうした人員を確保することは困難であるので、交差点の規模や交通量などに応じて優先順位を付け、参集した警察本部員や他の都道府県警察からの応援部隊の配置などで対応していきたい。
緊急通行車両等は応急対策を実施する上で不可欠なものであることから、県では災害時に優先的に燃料を供給してもらえるよう石油商業組合と協議してきたところであり、本年中には協定を締結できる見込みです。 以上でございます。 ◯議長（伊藤和男君） 伊藤昌弘君。 ◯伊藤昌弘君 知事初め関係部長におかれましては、それぞれ御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。