愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
○（村尾参考人） 経済産業省資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課課長補佐をしております村尾と申します。本日、このようなオンラインでの形となってしまいまして申し訳ございません。 省エネルギー・新エネルギー部は、省エネルギーや再生可能エネルギーといったところを扱っている部署でございます。
○（村尾参考人） 経済産業省資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課課長補佐をしております村尾と申します。本日、このようなオンラインでの形となってしまいまして申し訳ございません。 省エネルギー・新エネルギー部は、省エネルギーや再生可能エネルギーといったところを扱っている部署でございます。
54 ◯安全環境部長 今ほど様々なことをおっしゃって、これはやはり我々、安全第一と一言じゃなくて、運転延長の問題については、以前から申し上げているのは、これは科学的、技術的にどういうところがポイントなのかというふうなことを、専門家で安全規制を一元的に管理しているのは原子力規制庁であるので、規制庁としてしっかり見解を示していただく必要があって、それが経済産業省、資源エネルギー庁
こうした中、去る八月二十五日に経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づく「促進区域」の指定の案として、「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の三区域について公表されました。
経済産業省資源エネルギー庁の事業計画認定情報によれば、今年五月三十一日時点で、宮城県内での認定件数は八千二百四件、バイオマス発電や風力、水力、地熱発電が計百十八件、残りの八千件以上が太陽光発電になっています。そのほとんどが小規模なものですが、千キロワット以上の、いわゆるメガソーラーが約三百五十件になります。
本県における燃料価格につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査のデータによりますと、レギュラーガソリンの小売価格では、平成30年11月以降、全国平均を上回る状態が続いているなど、議員御指摘のとおり、他の都道府県と比較して高い水準で推移しております。
しかし、昨年12月、経済産業省資源エネルギー庁と復興庁は、トリチウム水の海洋放出は安全だとするカラーチラシを放射線副読本改訂版に同封し、教育委員会を通さずに全国の小中高等学校、特別支援学校に直接送付しました。科学的な装いで安全だとする国の一方的な見解を、子供とその保護者を通して全国に新たな安全神話を押しつけようとするものです。
292 ◯成松広域地域振興課長 本資料の上段、一につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の令和元年七月の調査結果に基づいて作成しております。 ガソリンスタンドの推移を見ますと、平成二十年度は全国で約四万二千件であったものが、平成三十年度には約三万件となっております。
この日の初会合において、経済産業省資源エネルギー庁の保坂長官は、知事を初め、立地地域の要望を踏まえ、梶山大臣のイニシアチブのもと全国に先駆けて福井県で実施する会議であること、立地地域と国、事業者の協働という新たな福井モデルをつくり全国に発信し、ぜひとも前向きな成果につなげていきたい、との意欲を述べられたところである。
経済産業省資源エネルギー庁が公表しております都道府県別エネルギー消費統計によりますと、二〇一三年度時点で割合の大きいものから、これは小数点以下を四捨五入して割合を発表させていただきますと、電力、これは電力会社から購入する電力で、自家発電は含まれませんが、それが四〇％、それから石油製品──石油製品というのは、重油とか軽油、灯油とかガソリン等々でございますけれども、これが三九％、天然ガス及び都市ガスが一
そんなこといったら、経済産業省、資源エネルギー庁が出ていれば関西電力や日本原子力発電は出なくていいではないかとなるわけである。 関西電力、日本原子力発電と北陸電力が出て原子力機構だけ外れている。
次に、その県庁舎において冷暖房運転はガスを使用させていただいており、経済産業省資源エネルギー庁のエネルギー使用量原油換算方法によりますると、令和元年度の年間発熱量は約8,500ギガジュールということでございます。
経済産業省資源エネルギー庁の保坂長官が10月に来県し、関西電力の業務改善計画の実行状況について報告するとともに、40年を超えて運転を目指す美浜発電所３号機、高浜発電所１・２号機について、知事に対し、再稼働への理解と協力を求めました。
また、昨年に、県議会議員有志と市民団体が共同で行った経済産業省資源エネルギー庁との話合いの中でも、新増設は現時点では想定していない。だから、新設の原子炉の基準も決められていないと答弁をしています。 昨年のボーリング調査のための一般海域占用許可、公有水面埋立免許の延長許可が出されて一年が経過し、この間事業が手つかずのままです。
上関原子力発電所計画を電源開発基本計画に組み入れることについて、照会のあった知事意見を、六分野二十一項目の意見をつけて、経済産業省資源エネルギー庁長官に回答された責任は、知事が代わられても引き継がれていると考えてよいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
さらに、本年６月に原発の使用済み燃料問題について市民団体が行った政府交渉の内容によると、この席上で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、使用済みウラン燃料に比べて使用済みＭＯＸ燃料は発電量が高いので、ウランと同じくらいになるのには300年以上かかることは事実。何年かはいろいろな文献があるかもしれないが300年以上かかるんだということは事実なんだと思ってございますと述べたそうであります。
2019年３月に経済産業省資源エネルギー庁から、水素社会の実現に向けて、これまでのものから大幅に改訂された水素・燃料電池戦略ロードマップが発表されました。
九州電力が再生可能エネルギーの導入推進に向け、二〇一八年二月に経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業を受託し、開発を進めてきました。そして本年四月から転送遮断システムの実効性が確認できたことから、関門連系線においては、九州エリアから他エリアへの再生可能エネルギーの送電可能量を最大で三十万キロワット程度拡大することが可能になりました。
先日、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の方々や、社民党、共産党の県議さんと一緒に上京し、経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制委員会の担当課の方に聞き取り調査をいたしましたが、国において原発の新設・増設は想定されていないので、当然そのような基準は検討されていないとのことでした。
過日、経済産業省資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室担当者と調査、協議をさせていただきましたが、その際に、事業計画認定の事実関係及び法的解釈について調査させていただきました。
経済産業省資源エネルギー庁のホームページには、二〇一九年から二〇二三年までに売買期間満了予定件数が記載されていますが、宮城県内各自治体でも多くの発電施設が契約満了となります。再生可能エネルギーの推進を目指す宮城県として、この現状をどう認識されているのかお伺いいたします。 日本における再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、二〇一二年に固定価格買取制度が導入されて以降加速度的にふえてきました。