熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
最近における社会情勢の変化の中で、環衛業の経営安定化対策は、わが国の経済が高度成長から安定成長へと移行し、不安定な国際情勢等により、その先行きは明るいものとは言えません。このような中での環境衛生関係営業界を取り巻く諸情勢を見るとき、飲食業界に見られる外食産業など、近年大企業者の環衛業分野への進出が目立ち、中小企業者の経営が圧迫され、ますます厳しさを加えていると思われます。
最近における社会情勢の変化の中で、環衛業の経営安定化対策は、わが国の経済が高度成長から安定成長へと移行し、不安定な国際情勢等により、その先行きは明るいものとは言えません。このような中での環境衛生関係営業界を取り巻く諸情勢を見るとき、飲食業界に見られる外食産業など、近年大企業者の環衛業分野への進出が目立ち、中小企業者の経営が圧迫され、ますます厳しさを加えていると思われます。
そういう声も踏まえまして、これまで国に対して水田農業の経営安定化を図るために、水田活用直接支払交付金等、十分な予算を組んでいただくことと、あわせまして、現場の実情を踏まえた継続した取組への支援を国に対してお願いしてまいったところでございます。
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
木材を山から１万立米搬出することによって、通年の雇用が大体20人と言われているのですが、鳥取県の目標でいうと、令和７年40万立米、令和12年50万立米ということで、これが本当に実現されたら、本当に若い方々の雇用がこれだけ確保されるというふうに思っていますので、これからもグリーン成長産業である林業振興、そして、各森林組合の経営安定化に御努力をいただければというふうに思っております。
また、この補助金を支出することによって、県内業者に対してどれだけの経営安定化に寄与する効果が具体的に出ているのか。 また、県外に搬出されている畜産副産物に対しても、小売・卸売業者への補助はなされるべきものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。 さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思います。
審査の結果、取扱い意見として、「令和三年度の決算については、五病院全体で経常収支は十三年連続、資金収支も、実質十六年連続の黒字となっており、県立病院第二次中期事業計画に基づき、経営安定化に向けて、様々な改善方策への取組の効果が持続されている成果であると思われる。
今後は、電子商品券を追加販売するとともに、新たに事業者の中長期的な経営コストの削減につながる省エネ効果の高い設備等への更新を補助することとしており、商工団体等と連携を図りながら、中小企業者の経営安定化に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
そのため、今後も積極的な需要喚起策や経営安定化に向けた金融支援、経費の一部助成等、幅広くきめ細かな支援を行い、県民生活の安定と地域経済の維持再生を図ってまいります。 そして、こうした取組と併せて進めていかなければならないのが環境問題への対応であります。
建設業者の経営安定化を力強く進めていくためには、地域経済を下支えする公共工事の仕事量を、年間通じて安定的に確保し、建設業の労働環境を改善していくことが大変重要と考えます。 県としても、施工時期の平準化や業界の週休２日制確保モデル工事を着実に推進し、建設業の働き方改革を促進させ、建設産業の魅力創出に貢献していただくよう要望いたします。 次に、県道湘南台大神の整備についてです。
経営安定化に向けた会社の取組状況はどうか。 東葉高速は、建設当時、後につくばエクスプレスで用いられた建設費の大半を無利子貸付けで賄う制度がなく、鉄道建設公団が建設し、完成後に事業者に譲渡する、いわゆるＰ線方式を採用せざるを得なかったことで、多額の有利子負債を抱えることになりました。
このため県では、この地域の特性を生かした担い手の経営安定化と新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところです。経営の安定化については、経営規模の拡大に対応した法人化、雇用条件の改善や就業環境の整備を専門家の派遣などにより進めるとともに、安房地域で盛んに栽培されているイチゴの６次産業化、カーネーション栽培への農福連携の導入などを支援しております。
最初に、農林水産漁業の経営安定化に向けた取組について伺います。 10月28日、政府は補正予算の一般会計で29兆1,000億円規模となる総合経済対策を決定し、今臨時国会中の成立を目指しています。
現在、子牛価格が発動基準を下回った場合に奨励金が交付される、国の優良肉用子牛生産推進緊急対策事業や、配合飼料価格の生産者積立金に対する一部助成などにより、畜産農家の経営安定化に努めているところです。
新交通事業では、早期の経営安定化に努め、朝の混雑対応と昼の乗客誘致に取り組まれたい。 高速電車事業会計においては、経営環境の変化に的確に対応しながら収支を改善し、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤を堅持し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。 浸水対策や耐震対策を進め、浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
今後とも、県内中小・小規模事業者の皆様方の資金繰り不安を解消し、事業継続や経営安定化によります県内経済の持続的な成長発展を実現すべく、全力で取組を進めてまいります。 次に、需要喚起策について幾つか御質問をいただいております。 まず、観光関連事業者への需要喚起策についての御質問であります。
仙台国際空港の発展のために、仙台国際空港株式会社の経営安定化が欠かせないと考え、そのためには空港利用者数の回復や拡大に取り組む必要があると思うが、御見解をお伺いします。 国内では、十月十一日、新型コロナウイルス水際対策で停止していた外国人観光客の本格的な受入れが約二年ぶりに再開されました。
昨日知事から御答弁申し上げたとおり、商工会及び商工会議所は、小規模事業者等の経営安定化を図るため、事業継続計画の作成や事業承継等の課題に寄り添った支援を行っていただいております。 とりわけ近年は、災害からの復興やコロナ禍における経営支援、物価高騰への対応など大変重要な役割を果たしていただいております。
次に、県の支援がトキエアの経営や就航時期に与える影響についてでありますが、今般、トキエアは、長引く円安や燃料費高騰などの影響により、必要資金や就航時期を見直すことになりましたが、これに対して、補正予算でお諮りしている県貸付金が実施されれば、経営安定化とともに、来年３月下旬以降の丘珠線就航など、見直された就航時期での運航開始に向けて前進するものと考えております。
この事業は、一般公衆浴場及び取次所以外のクリーニング所に対して、原油価格高騰による燃料費の負担軽減支援を行うことにより、事業者の経営安定化と県民の公衆衛生の向上及び増進を図るものであります。
施工時期の平準化は、入札不調・不落の抑制など安定的な施工の確保に加え、休日の確保など技能者の処遇改善、年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化につながるものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長（中島廣義君） 松本議員－28番。 ◆２８番（松本洋介君） やはり行政というのは制度をつくるところで、運営・管理をするところであります。