広島県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日） 本文
さらに、国際観光振興機構や日本貿易振興機構などでは、ウイズコロナ、アフターコロナにおける米国東部地域からの訪日観光客の動向や米国経済の状況などについて調査を行いました。 これらの調査が、今後の議会活動などに生かされ、県勢の発展につながっていくことを期待するものであります。
さらに、国際観光振興機構や日本貿易振興機構などでは、ウイズコロナ、アフターコロナにおける米国東部地域からの訪日観光客の動向や米国経済の状況などについて調査を行いました。 これらの調査が、今後の議会活動などに生かされ、県勢の発展につながっていくことを期待するものであります。
また、バイデン政権による一兆九千億ドル規模の財政パッケージが米国経済を強力に後押しし、その結果、主要な貿易相手国にもプラスに働くと指摘している点であります。また、ワクチン接種が遅れると、下振れ要因となるとも指摘しておるわけであります。 このように、ワクチン接種が経済復興の鍵となっております。コロナ禍が終息しても、コロナ禍前の世界に戻ることはありません。
一方で、米国経済が比較的堅調に推移する中、県内進出企業では人手不足が深刻な課題となっておりまして、県では州政府に対しまして人材確保や育成等の支援を要請してきたところでございます。具体的には、本年９月、知事が来日したインディアナ州のホルコム知事と都内で面談いたしまして、県内進出企業への支援を要請するとともに、今後の経済交流強化についての意見交換を行ったところでございます。
この制度は、日本の経済成長著しかった1980年代にアメリカで始まり、当時衰退していた米国経済の改善を目的として、中小企業の育成を目指したものでした。そして、我が国がバブル崩壊で不況に苦しんでいる90年代に、米国の中小企業はこのＳＢＩＲ制度を活用して成長し、アメリカの高い経済成長率と雇用の伸びを実現したことをもとにして、日本においても導入されたものでございます。
まず、現在の景況感についてでありますが、我が国の経済については、海外の影響などがありはするものの、アベノミクスの効果や、大型減税による好調な米国経済、景気拡大が続くユーロ圏などの好調な外需などにより緩やかな回復が続いていると認識しているところであります。
ケンタッキー州とは、昨年十月に友好交流及び相互協力に関する覚書を締結しており、本県からは米国内で最多の九十四社が進出をし、トヨタ自動車の米国内最大の工場が生産活動をしていることなど、本県企業による米国経済への貢献をＰＲするとともに、ハガティ大使やベビン知事に本県企業の米国での活動への支援を要請してまいりました。
国におきましては、為替が円安基調で推移し、米国経済が回復する中で、輸出が増加して景気回復の動きが広がったことから、一人当たりの国民所得は対前年度比一・七％の増加となったところであります。
県内経済は緩やかに回復しているものの、新興国経済の減速ですとか、イギリスのＥＵ離脱、あるいは本郷委員御指摘のように米国経済の動向についても注視していく必要があろうかと考えてございます。
また、中国経済の減速あるいは米国経済の先行き、あるいは英国のＥＵ離脱といった世界情勢の不安定さから、円高がずっと続いておりまして、県内企業におきましても造船、機械、化学等の輸出型産業におきましては、為替の悪影響を上げる声が多うございまして、今回のアンケート調査でも全体の約３割が為替の悪影響を指摘しているような状況にございます。
こうした中、世界経済を牽引してきた中国経済の減速や原油価格の下落に加え、米国経済の先行きに対する不安や金融政策の影響等により、世界の金融資本市場に動揺が広がってきておりますが、我が国経済における企業収益や雇用・所得環境などの「ファンダメンタルズ」は、年末ごろまでは良好に推移してきたものと認識しております。
さらに、海外経済に目を転じると、米国経済が好調に推移しており、こうした状況を見ますと、県税収入を取り巻く環境は以前に比べれば明るくなってきているようであります。
それから、ごく最近では、最近の円高の揺り戻しがあったわけでありますけども、あるいはそれに伴って、株価の下落ということもありますが、それは米国経済の先行き、そしてそれに伴う米国の金融政策がどのようになるのか、いろんな意見、見方があって、不透明な状況があることも関連してるように伝えられております。そういう問題があるということでございます。
米国経済は、これは緩やかに回復しているということで、この辺は日本経済にとっては明るい材料というふうに言えるのではないかと思います。 一時期、財政の崖ということがかなり問題になりました。
現在の為替レートを見てまいりますと、米国経済の若干の持ち直しの動きでありますとか、ヨーロッパの政府債務危機が一時期に比べて落ちついた状況になっていること。
今後につきましては、新興国の成長や米国経済が今緩やかに回復していることなどから、緩やかな持ち直しが続くものと見込んでいるところでございますが、ただし、長期化する円高、欧州政府債務危機の動向などには十分留意をする必要があると考えております。こうした県の経済の見通しを踏まえますとともに、国の税制改正による影響額などを勘案いたしまして、平成二十四年度の県税収入当初予算額を算定させていただきました。
〔議長退席、副議長着席〕 加えて、東日本大震災、タイの洪水、ＥＵの財政危機、米国経済の混迷等の難問が次々と発生し、ＴＰＰへの対応や日本の主権の侵犯等の外交も大きな課題となっています。
平成23年12月16日提出 提出者 熊本県議会議員 村 上 寅 美 鬼 海 洋 一 氷 室 雄一郎熊本県議会議長 馬 場 成 志 様 ---------------------------------- 円高から中小企業を守る対策を求める意見書 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。
現在の円高水準に見られるように、米国経済は大変な苦境に立たされています。そのために、国際社会における地位が低下し続ける一方の米国は、最後のよりどころとして我が国を必死で取り込もうとしているのです。 ところが、我が国では米国がどういう理由で行き詰まっているかという議論のないままＴＰＰに加わり、沈みゆく泥船に乗り込もうとする現実があります。
木 村 哲 也 同 中 沢 裕 隆 同 坂 下 しげき 同 関 政 幸 同 小 池 正 昭 円高から中小企業を守る対策を求める意見書（案） 欧州経済の混乱や米国経済
玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃 佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第三三号議案 円高から地域の雇用や中小企業を守る対策を求める意見書 欧州経済の混乱や米国経済