東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
また、管理組合等が行う防災マニュアル作成や訓練などの共助の取組を、セミナー等で周知に努めてまいりました。 今般の被害想定見直しを踏まえ、現在改定を行っている東京都地域防災計画に、減災のための主な取組の一つとしてマンション防災を位置づけました。
また、管理組合等が行う防災マニュアル作成や訓練などの共助の取組を、セミナー等で周知に努めてまいりました。 今般の被害想定見直しを踏まえ、現在改定を行っている東京都地域防災計画に、減災のための主な取組の一つとしてマンション防災を位置づけました。
◯森口委員 今回の四定補正案であります大規模修繕工事の機会を捉えたマンション管理組合等への省エネ・再エネの普及啓発事業も、合意形成等を支援するための予算と聞いていますが、なぜ大規模修繕工事の機会なのか、また、補正予算で対応する理由について伺います。
そういう各衛生管理組合等で、確かに開封検査をしっかりやるべきなんだけれども、そこの取らはった事業系の回収業者さんに駄目ですよということを指導する一方で、そういう普及活動も同時に進めていきながらしないと、問題としては産業廃棄物の量が増えてしまうという結果になるんじゃないかなと思います。
また、管理に課題を持つマンションを支援するために、県は平成二十六年から、管理組合等の要請に基づき、専門的な見地から助言等を行う埼玉県分譲マンションアドバイザーの登録、普及、派遣を行っています。法改正に伴い、更にマンション管理の質を向上させるためには、同時に、アドバイザーがより専門的な知識を身に付ける機会を設ける必要もあると考えますが、都市整備部長の御所見を伺います。
これまで都は、マンション管理ガイドブックで管理組合等に対し広く防災対策を促すとともに、エレベーター等の非常用電源確保や防災訓練などを行うマンションを東京都ＬＣＰ住宅として登録、公表してまいりました。 来年度は、非常用電源設備に太陽光発電や蓄電池等を活用した優良な事例等を調査いたしまして、そのノウハウや効果を広く発信するなど、ＬＣＰ住宅のＰＲを強化いたします。
さらに、エレベーターが長期間停止し、上層階が孤立する事態に備え、住民や管理組合等に対して、日頃から自助、共助の意識を促進することも重要です。 そこで、県は、市町村と連携し、住民に備蓄の必要性や自主防災の仕組みづくりなどを啓発するほか、自主防災組織が行う資機材の備蓄や防災訓練などに対して財政支援を行っています。
また、量水器取替え工事の実施時などにおいて、集合住宅の管理組合等に直結給水栓や非常用給水栓の有効性について説明するとともに、「県水だより」やホームページを通じて周知するなど、引き続き普及促進に努めてまいります。 ◯委員長（實川 隆君） 河野委員。 ◯河野俊紀委員 「県水だより」でよく載せていただいて非常に助かります。
本県では、地元市町村、名古屋港管理組合等関係機関と連携し、国の行う現地調査等に協力するとともに、県民に向けた情報発信を行っている。
マンション登録制度は、管理組合等が分譲マンションの基礎的データや管理の状況について市に届け出るもので、登録された場合には相談会やセミナー等の情報が提供されます。マンションの良好な維持管理を促進するためには、市が管理組合との関わりを積極的に持つことが重要と考えております。 そこで県では、登録制度に取り組もうとする市が速やかに導入できるよう、先進事例を紹介するなど必要な支援を行ってまいります。
放生ため池についても、ため池管理組合等関係者が防災のための水位調整を行っていると伺います。このような状況を踏まえ、農業用ため池の治水管理についても検討すべきだと考えますが、県の考えを伺います。 それでは次に、コロナ禍における情報管理、発信の在り方について伺います。
今年度は、二千七百六十部作成をいたしまして、市町村、福岡県建築住宅センター、福岡マンション管理組合連合会、福岡県マンション管理士会等の関係団体を通じまして、管理組合等に配布をいたしております。また、福岡市や関係団体と連携をいたしまして、年二回開催をしております福岡マンション管理基礎セミナー、この場においても配布をしているところであります。
次に、マンションの空き家対策についてでありますが、高度経済成長期に建築されたマンションについては、管理組合等による適切な管理の実施が空き家の抑制につながることから、県では相談窓口を開設し、関係機関と連携して管理組合等からの相談に応じているところです。
このため、府、市町、関係団体から成る協議会において、相談窓口の設置やセミナー開催、大規模修繕や建て替え等に係るアドバイザー派遣等に加え、管理組合等から任意で管理状況の届出を受ける分譲マンション管理適正化推進制度に取り組んでいるところです。 現在、国では、マンション管理適正化や建て替え等再生円滑化に向けた行政の関与の強化を含むマンション関連法の改正案が閣議決定されたところです。
この中で、自分の住んでいる地域の地盤がどうなのかなというところも確認ができるところであるんですけれども、その上で私、また県土のほうでもお話をさせていただきましたマンションについて、ちょっと御確認をさせていただきたいんですが、こういうマップ、ハザードマップ等の情報を活用して、マンション管理組合等に働きかけをすることが効果があると思いますけれども、現在20自治体に支部を有するマンション問題研究会、そういったところと
マンション関係につきましては、マンション管理の適正化の推進に関する法律によりまして、地方公共団体が管理組合等に情報、資料の提供を行うということが求められております。それに基づきまして、県ではマンション管理組合の役員や居住者を対象にいたしまして、マンション管理基礎講座というものをまず実施しております。
一方、地域の防災力向上に向けては、自治会やマンション管理組合等の地域コミュニティーによる地区防災計画の策定が有効と考えますが、本県においては策定が進んでいないと聞いています。 県として市町村を指導し、地区防災計画の策定を推進するための施策を講ずる必要があると考えますが、所見を伺います。 防災・減災対策を進める上で、公助、共助、自助があります。
この一般廃棄物最終処分場への調査でございますが、西部広域管理組合等の書類等の調査に加えまして、環境プラント工業の第１処分場、それから第２処分場の現地確認も実施をしたところでございます。検査結果が基準を大幅に下回るなど、生活環境保全上の支障も生じておりません。そういったことを確認した上で厳重指導を行ったものでございまして、県といたしましてはさらなる調査等は考えておりません。
（３）、実施状況についてですが、対象戸数三万三千七十七戸のうち、三万一千五百十六戸に資料を送付しており、残る千五百六十一戸につきましては、管理組合等からの要請により、各戸への直接送付は行わず、管理組合等へ説明の上、管理組合等宛てに資料を送付しております。 七ページ目をごらんください。項番４、集合住宅居住者からの意見です。
県といたしましてはこれらの課題に適切に対応するため、マンション管理の実態把握に向けた調査の実施について検討を進めるとともに、県が参画するマンション管理ネットワークや個別のマンション関係団体等が開催する相談会の活用が図られるよう、管理組合等に対する積極的な周知や各団体間の情報の共有化を進めるなど、マンション管理の適正化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。