奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
令和４年中において、県内で住宅を対象とした強盗事件の発生はありませんが、お住まいの方が在宅されている間に自宅に侵入される窃盗事件が、県下で６２件発生しております。また、最近の特殊詐欺と思われる不審電話の中には、警察官をかたって、強盗の犯人を捕まえたらあなたの名前が名簿にありましたなどと、昨今の強盗事件を口実にした新たな手口も見られるところでございます。
令和４年中において、県内で住宅を対象とした強盗事件の発生はありませんが、お住まいの方が在宅されている間に自宅に侵入される窃盗事件が、県下で６２件発生しております。また、最近の特殊詐欺と思われる不審電話の中には、警察官をかたって、強盗の犯人を捕まえたらあなたの名前が名簿にありましたなどと、昨今の強盗事件を口実にした新たな手口も見られるところでございます。
引き続き、県警察におきましては、適法な手続によりＤＮＡ型鑑定資料を採取し、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件等の県民の身近で発生する犯罪の解決に努めてまいりたいと、かように考えております。
あと、窃盗事件や傷害事件の現場など、いろいろな事件の現場において、防犯カメラやドライブレコーダーの映像を活用させていただいている。
次に、職員の不祥事に対する見解につきましては、このたびの不祥事は単なる警察官というだけではなく、被災地域の安全と安心を守るための活動に従事中の警察官が敢行した窃盗事件であり、県民からの期待と信頼を全面的に裏切る恥ずべき言語道断の行為と言わざるを得ず、県警察の責任者として全ての県民の皆様に深くおわび申し上げます。
一方、県内における外国人犯罪の特徴は、同国人グループによる大麻栽培、自動車窃盗事件など、主に同国人同士がグループ化して犯罪を行う傾向にある。また、本年は外国人による殺人事件、金銭トラブルに起因する監禁事案等も発生しており、事件主管課とともに、事件検挙に向けた捜査を行っている。
さらに、誘拐事件や性犯罪の予兆ともいえる子供や女性に対する声かけ事案、住宅への侵入窃盗事件など、私たちの身近で発生し地域住民が不安を感じる犯罪も少なからず発生しています。 残念ながら、県民の体感治安は、いまだ改善されてはいないと考えます。こうした中、県警察は地域住民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保するため、本年度、新たに防犯カメラの設置促進補助事業を開始いたしました。
◎工藤俊博 捜査第三課長 果物の窃盗事件の発生状況についてお答えさせていただきます。 令和４年９月末における果物を対象とした窃盗事件の認知件数につきましては、手集計ではございますが21件でございます。被害額の総額は約120万円となっております。主な被害品は、ブドウ、桃、リンゴでございます。地域別で見ますと、北信地方が11件、中信地方が６件、南信地方が３件、東信地方が１件となっております。
二年たった今、当時、一箱五十枚入り、四千円でも飛ぶように売れたマスクは十分の一の四百円でも全く売れず、窃盗事件にまでなった手指消毒用アルコールは間もなく使用期限を迎えようとしており、店内の片隅に山積みとなっております。欲を出して大量に仕入れなければよかった、多くの業者は今では落胆の声を上げております。
逆にこれを狙った窃盗事件というのも実は発生しておりまして、令和元年から令和３年までは、それぞれ年間４件ずつ認知しておったところでございますが、本年に入りまして、７月末時点でもう既に４件認知しているところでございます。こちらにつきましても被疑者検挙に向けた捜査を鋭意進めているところでございます。
また、緊急事態宣言の発出等に伴う閉店中の店舗を狙った窃盗事件の被害を防止するため、自治体と連携して、飲食店等を訪問し、閉店時は店内に現金を保管しないよう助言するなどの防犯指導を行いました。 このほか、被害防止のための広報啓発に当たっては、多数の方に直接対面して行うイベントなどを自粛しているため、ツイッター等のＳＮＳなどを活用した情報提供に努めているところです。
しかしながら、昨年、当県では、県民の身近なところで、社会の耳目を引く殺人事件や現住建造物放火等事件など、凶悪な犯罪が連続して発生し、付近住民を不安に陥れ、さらには、夜間、民家に侵入して現金等を盗む窃盗事件が連続発生する現状もありました。
一方で、報道で見られるとおり、子供、女性を狙った犯罪、また、高齢者等をだます特殊犯罪や窃盗事件など、県民を取り巻く犯罪は日々巧妙に変化しており、予断を許さない状況に変わりはありません。県政世論調査によると、県内の治安状況がこの五、六年でどう変わったかを聞く設問において、「よくなった」とする回答が12.1％に対し、「悪くなった」とする回答が20.7％と上回っております。
この森林窃盗事件、盗伐被害の解決がなかなか図られず、被害者の救済は大変遅れております。我が党はこれまで度々、被害者の立場に立った問題解決が図られるよう求めてまいりました。今回で４度目になります。知事も、「的確な誤伐及び盗伐対策に使命感を持って取り組んでまいりたい」との答弁をされて、深刻に受け止めておられるものと思ってきました。しかしながら、なかなか解決には程遠い状況です。
また、例えば、特殊詐欺のアポ電が入ったという地域や空き巣、車上狙いなどの窃盗事件の発生が多い地域について、警察から情報提供させていただき重点的に回っていただいております。
窃盗事件の場合、再犯者率としては茨城の場合は50.1％、全国では52.2％となっております。 115 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長 少年の再犯防止に向けての取組状況については、私のほうから説明をさせていただきます。
先ほど申し上げたとおり、茨城県内に居住するスリランカ人男性２名を、塩尻市及び安曇野市で発生したトラクター対象の窃盗事件で検挙しております。事件４件あるんですけれども、被害に遭ったトラクター２台については発見、押収をして、被害者に返し、被害回復を図っているところであります。
県では、地域の防犯力を強化するため、平成28年度から防犯カメラの設置を積極的に進めてきたことは承知しており、地域防犯カメラは、事件解決はもとより、空き巣や窃盗事件などの犯罪の抑止に役立ち、コロナ禍においても有効な手段であります。
本件につきましては、平成26年３月８日から10日までの間に、県庁９階の警備第一課執務室の金庫から現金86万5,000円が盗難に遭った窃盗事件であります。同年３月10日に事件を認知して以降、警察本部捜査第三課員を中心とした捜査体制を構築し、これまでに、関係者などからの事情聴取、現場から採取した鑑識資料の精査、周辺の防犯カメラ画像の解析等を行ってまいりました。
その後、家畜の窃盗事件は発生していない。家畜の窃盗事件には複数の実行犯グループが存在していたと考えられる。解体するグループやそれを販売するグループが複雑に関与しており、被害品も既に消費されているという実情があるため、引き続き複数のグループについて、全容解明に向けて捜査を進めていく。
一方で、犯罪の中身について目を向けますと、昨年は住宅を対象とした空き巣、忍び込みなどの窃盗事件や自動車の盗難事件が増加しております。また、高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺などの特殊詐欺犯罪は手口が巧妙化し、令和３年度の被害額が２億7,137万円に及ぶなど、いまだ後を絶たず高止まりの状態にあります。県警察本部では、これらの犯罪を重点抑止犯罪と位置づけ対策の強化に乗り出したわけであります。