滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
ところが、そうした中でも、どうしても突発事故というのはございまして、ここで、予算編成で検討されたと思うんですけれども、ここ数年の突発事故、同様規模の事故はどのような状況なのか、それからその復旧経費がどうであったのか、これを、関連しますので、併せて農政水産部長にお伺いいたします。 ◎宇野 農政水産部長 中川技監へ答弁を委任いたします。
ところが、そうした中でも、どうしても突発事故というのはございまして、ここで、予算編成で検討されたと思うんですけれども、ここ数年の突発事故、同様規模の事故はどのような状況なのか、それからその復旧経費がどうであったのか、これを、関連しますので、併せて農政水産部長にお伺いいたします。 ◎宇野 農政水産部長 中川技監へ答弁を委任いたします。
48 菅沢委員 工業用水の安定供給に向けて、突発事故、老朽化や耐震化などを踏まえながら管路の複線化、和田川導水路だけじゃなくて、管路の複線化の検討に至ったという、私はここは非常に重大な注目しなきゃならない動きだと思っています。
これで平穏無事に仕上がってもらうというか、出来上がってもらうことが一番よいのですが、やはり突発事故、トラブルというものを想定しておかなくてはならないので、今想定されている、考えられている突発事故は、どのようなものを想定しているのか教えてくれますか。 ○中島宏 委員長 柏瀬次長兼総務企画課長。
しかしながら、施設の大半が昭和40年代から50年代にかけて整備されており、既に数十年が経過しており、老朽化による機能低下や突発事故が多発しております。 そういう中に、地元の八代市では、県が整備を進めてこられました大型の排水機場が昨年度供用開始され、昨年の７月豪雨でも大きな被害もなく、安心して営農できるようになったと伺っており、大変感謝しているところであります。
まず１点目、国の新たな土地改良長期計画についてでございますが、琵琶湖総合開発により大きく進捗した本県の生産基盤は、整備後40年以上が経過いたしまして、老朽化が進行し、突発事故が頻発しております。一方、高収益作物への転換や省力化を図るスマート農業の導入等が重要となっております。 さらに、農村の都市化の進展や自然災害リスクが高まる中、農業用ため池等の防災・減災対策が喫緊の課題となっております。
29 ◯増岡農村整備課長 屏風山地区につきましては、予測不可能ないわゆる突発事故に起因しており、そういった事業につきましては、国のガイドラインによりまして、農家負担はないという取扱いになっております。
さらに、ため池の突発事故や豪雨による決壊を未然に防止するためには、堤体や取水施設の異常を速やかに把握し、適切な補修、補強を実施することが必要です。 このため、県では、地元の管理者からの問合せなどに専門スタッフが対応するサポートセンターを熊本県土地改良事業団体連合会に設置し、次の出水期までにスタートさせる予定としております。
73: ◯要望（山下委員） 実は、私が言いたかったことも、下西委員が先ほど言ったこととほぼ同じなのですけれども、現状でつくった計画で、突発事故が起きたときに、あのとき新型コロナウイルス感染症が発生したから１年たっても目標に到達しませんでした、呉市の問題があったからうまくいきませんでしたという答えが多分出てくるのだと思うのです。
○大橋通伸 副委員長 関連して（２）基幹水利施設の突発事故に対する緊急対応を行ったと書いていますが、ここ近年の特徴的な事案はどのようなものでしょうか。 ◎由谷 耕地課長 事故ですが、平成29年度のデータですと、発生件数が県内で18件です。平成28年度は23件でした。 ○大橋通伸 副委員長 どんな現象が生じたのですか。 ◎由谷 耕地課長 琵琶湖の逆水を上げるパイプライン等があります。
ただ、今やなくてはならない存在となった吉野川北岸用水も、完成後三十年以上が経過し、水路からの漏水、ゲートやバルブの動作不良、今や旧式となり修理が不可能な状態の中央操作盤、老朽化した施設の維持管理にも苦慮していることに加え、突発事故への不安も重くのしかかっております。また、番水や時間給水といった不便な水使い、さらには中央構造線直下型地震への備えが喫緊の課題となっております。
また、来年度の新規制度として、土地改良施設突発事故復旧事業を本議会でお願いしているところでございますが、基幹的な土地改良施設の突発事故に対し、県と市町が連携して迅速な復旧工事を行うことといたしております。 いずれにいたしましても、土地改良施設の適正な維持管理が図られるように、国や市町、土地改良区と協力しながら、土地改良施設の長寿命化対策についても支援してまいります。
議案第12号国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、土地改良法等の一部改正によりまして、土地改良施設の突発事故に係る復旧事業について、災害復旧事業と同様に扱うこととなったことに伴い、県の条例についても文言の修正を行うものでございます。
それでは、最初の質問で土地改良施設の突発事故への対応について伺います。 県下の畑地帯においては、昭和４０年代から生産性向上と農家所得の増大に向け、安定水源である農業用ダムや揚水機場、１千キロメートルを超えるパイプラインなど、畑地かんがい施設の整備が行われ、足腰の強い園芸産地が形成されてきました。その受益は６千ヘクタールを超えています。
地元としては、完了後の突発事故や管理に対して不安を感じているところであります。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 国営事業で造成された施設の突発事故への対応についてでございます。 現在は順調に通水がなされているものの、白石地区のパイプラインには昭和五十年代に埋設された管もあります。
平成29年５月の土地改良法の一部改正に伴い、土地改良施設突発事故復旧事業が創設され、平成30年４月、土地改良法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことを受け、国営土地改良事業と突発事故被害の復旧事業をあわせて行う場合における、県が受益者から徴収する負担金の支払い期間に係る事業完了年度の取り扱いの規定を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
広域調整池は、地震災害時や突発事故時でも、市町村が貯水している水道水と合わせて、最低限必要な１週間分の飲料水等を確保するための緊急貯水槽の役割を担っている。
今回の改正内容は、これに加え、突発事故による被害の復旧事業をあわせて行った場合についても、全ての事業が完了した年度の翌年度から農家負担金を徴収することを定めるものです。
災害対策では、事態進展への想像力、臨機応変な対応力、突発事故への瞬発力が問われますことから、これらを備えた人材を育成することが重要と考えてございます。 県では、防災担当職員向けの研修のほか、全職員を対象とした災害時の対応力向上のための研修や、新規採用職員を対象に防災の基礎知識を習得させる研修を実施しているところでございます。
一方で、国営造成施設は地元市町や土地改良区へ管理委託され、来年度からは施設を管理していくことになりますが、パイプラインや揚水機場の管理などは高度な技術が必要で、地元が確実に管理していけるのか、また、工事に伴う借地復旧や施設の突発事故でふぐあいが生じないのか、心配しているところです。
また、排水機場などの突発的な故障に対処する土地改良施設突発事故復旧事業や施設の老朽化にきめ細やかに対応する農業水路等長寿命化・防災減災事業などの補助事業も今年度創設されました。県といたしましてはこれらの事業を十分に活用しながら、農地だけでなく市街地の浸水被害も防ぐなど公共性の高い排水機場等の計画的なストックマネジメントを推進するよう、引き続き必要な予算の確保を図り積極的に取り組んでまいります。