宮城県議会 1984-06-01 07月05日－06号
先ほど来お話に出ております空港、港湾の整備、あるいは仙石線の地下化の事業、また国際化、高度情報化社会への対応等々、仙台がいわゆる東北の管理中枢都市としての名実ともに姿を整えるような具体のプロジエクトはぜひ取り組んでまいりたい、そのことが恐らく政令都市の実現にもつながつていくものと、このように確信をいたすものでございます。
先ほど来お話に出ております空港、港湾の整備、あるいは仙石線の地下化の事業、また国際化、高度情報化社会への対応等々、仙台がいわゆる東北の管理中枢都市としての名実ともに姿を整えるような具体のプロジエクトはぜひ取り組んでまいりたい、そのことが恐らく政令都市の実現にもつながつていくものと、このように確信をいたすものでございます。
ただし、それにはやはり条件がございまして、高速交通体系、あるいは空港、港湾、こういうものがまず必要であろう。それから、知識集約型であるがゆえに、やはり人材の確保が容易である。幸い本県の場合は、大学、研究機関等にも恵まれておりますし、これまで皆さん方の御協力で進めてまいりました港湾なり空港なり、新幹線なり、自動車道なり、いわゆる高速交通体系の整備もおいおい整いつつあるわけでございます。
鹿児島県は、基本的に先端技術産業によつて産業振興を図るのだという構想のもと、県内中小企業の覚せいをも促し、空港、港湾、道路、水など、基盤整備の充実に努力をし、かつその導入のために、知事初め市長、町長、村長がみずから率先して先端技術関連産業界に、本当に熱心なお誘いだ、と舌を巻かれるぐらいの営業努力を続けてきているということであります。
いままでに鉄道、道路、空港、港湾などの改善に投資された資金は莫大であります。しかも、それぞれがばらばらに施行され、その結果が無秩序な交通事情になっています。こうしたむだをなくすために、それぞれの特別会計を総合交通施設整備特別会計に一本化して、総合的な計画のもとに設備投資を行うようにすることであります。 ○副議長（井ノ上龍生君） この際、注意いたします。
二番目といたしまして、労働力が豊富で定着性が高いことを挙げ、更に輸送コストが低い電子部品を主体とした電気機械の伸びが著しく、地域的に南東北が多いことから、東北自動車道や空港、港湾の拡充整備ばかりでなく、六月開業予定の東北新幹線も立地促進の明るい一因と分析をいたしております。
そこで宮城県の国際化を推し進めます上におきまして、お話がございましたような空港、港湾の整備、これらの上に高度の情報なり、学術、機能の集積、更にはまた国際会議場等の誘致、こういう具体のプロジエクトの適切な解決を図ることによりまして、東北の中核機能を、ひとつ本県仙台圏に集積をしていこうと、またこれらの集積の上に、いま構想いたしております北部の中核都市でございますが、こういう北部の中核都市におきましても、
私は東北開発を更に積極的に推進していくには、東北自動車道や新幹線鉄道、空港、港湾など、交通基盤の総合的な整備が急がれるのでありますが、それにも増して新技術に関する知識の集積や情報の提供、学術研究機関の有機的連携の確保を図るための体制づくりが重要な課題ではないかと考えているのであります。
伊豆諸島におきましては、空港、港湾、漁港の適地が少ないため、特に港湾機能、漁港機能の併存が必要な港があることは、ご指摘のとおりであります。したがって、近隣に漁港施設のない港湾については漁港施設を、また、接岸施設の適地である漁港については接岸施設を設ける等、その相互補完に努力を重ねてきたところでございますが、ご質疑の趣旨に沿い、今後も強く国に働きかけてまいりたい。
今後の東北地方開発のための諸施策の展開に当たつては、二十一世紀を見通した超長期的観点に立ち、東北に将来定住する人口が、かつて東北が有していた対全国シエア一五％に近づくことを目標として、首都圏及び北海道を結ぶ全国的な幹線交通ネツトワークの整備を初め、国際化時代に対応する空港、港湾等の建設、整備と学園都市構想の調査推進、農林水産業の振興と産業構造の高度化のための産業基盤の整備、地方都市機能の充実強化、国土
次に、八月八日の日本経済新聞によると、運輸、建設両省は、政府の新経済社会七カ年計画を受け、空港、港湾、海岸、公園についてそれぞれ新しい整備計画をつくり、現行六兆一千億円を十四兆円に拡大し、航空機の利用増に応じた地方空港の整備、大地震に備えた避難用の防災公園の建設、海水浴場など生活環境改善の新計画を五十五年度より実施する方針であると聞いております。
……………………………六一 一、都政の重要問題について １ 教育問題について ２ 消費者行政について ３ 学芸大移転跡地問題について 峯元 清次議員……………………………………………………………………………………………六三 一、離島振興法の延長について 二、マイタウン構想と都民の島しょ利用について １ 都民利用の総合公園計画策定について ２ 交通網確保と空港、港湾