山口県議会 2022-02-01 03月08日－03号
さらに、供用開始後数十年が経過し、老朽化した施設についても、改修や建て替え、移転、統廃合等を進めていく必要があります。 県警察では、限られた予算の中、こうした課題に的確に対応していくために様々な取組を行っております。
さらに、供用開始後数十年が経過し、老朽化した施設についても、改修や建て替え、移転、統廃合等を進めていく必要があります。 県警察では、限られた予算の中、こうした課題に的確に対応していくために様々な取組を行っております。
この間、吹上・金峰地区へ農業大学校の再編、農業試験場が移転し、ことし四月に、垂水市と薩摩川内市にある果樹部の移転統廃合が行われることになっています。 そこで伺いますけれども、農業開発総合センターの果たしている役割について、まず、どのように評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
交番設置の基本方針につきましては、警察官数が限られている現状から、地域の犯罪発生状況や交通事故発生件数などの治安情勢、人口、面積、近隣の警察施設の設置状況などに加え、地域住民の意見要望等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的に警察活動が行えるよう、バランス良く行うこととしており、当面は、交番や駐在所の移転・統廃合が伴わない交番の新設は見送ることとしております。
交番の設置につきましては警察官数が限られている現状から、地域の犯罪発生状況や交通事故発生件数などの治安情勢、人口、面積、近隣の警察施設の設置状況などに加え、地域住民の意見要望等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的に警察活動が行えるようバランス良く行うこととしており、当面は既存交番等のスクラップ・アンド・ビルド、すなわち交番や駐在所の移転、統廃合が伴わない交番の新設は見送ることとしております。
今後とも、行政の合理化や効率化を目指したアウトソーシング、組織の移転、統廃合等を積極的に進める必要があろうかと思います。施設についてもファシリティマネジメントの考えのもと、マネジメントというコンセプトで効率的な行政を目指す必要があろうかと思っております。現行の定員適正化計画の終了後、どのようにするかということでございますが、庁内各組織の現状と課題を改めて分析したいと思います。
この条例は、地方機関の再編に伴う設置条例でありますが、1つは地方機関の移転、統廃合、2つ目は総務・経理部門の集約化、3つ目は地元に密着した業務は窓口として残す、4つ目は離島地区における地域振興局と改称する中での市町の執務室の共同化、そして、これに関連する条例の改廃が提案されましたが、本条例が根本でありますので、この条例について述べてまいりたいと思います。
警察署並びに交番・駐在所の再編につきましては、人口や世帯数の増減、事件・事故の発生状況、自治体の行政区域との整合性、地域住民の皆様の要望など、さまざまな要素を勘案して、施設の新設や移転、統廃合など、地域の実情に沿って進めているところであります。 具体的に申し上げますと、都市化が進む福山市北部地域の安全・安心を確保するため、今春、福山北警察署を新設してまいります。
今、委員御質問の具体的な設置基準とかは持っておりませんが、例えば、道路の新設であるとか、住宅団地の造成による人口の流動、都市化の進展等の社会変化、あるいは市町村の合併等に対応しまして、地域住民の御理解をいただきながら、そういったものの新設、移転、統廃合といったものを今までやってきております。
本県では現在、交番は54カ所、駐在所は92カ所を設置しておりますが、これまで道路の新設、住宅団地の造成による人口の流動、都市化の進展等の社会変化や市町村合併に対応して、地域住民の理解を得ながら、交番、駐在所の新設や移転、統廃合を行ってまいりました。現在、建てかえを計画している交番も移転を予定しているところでございます。
この三十八カ所の中には、老朽度の著しい施設も多くありますが、現在の県の財政情勢では一挙に整備することが難しい状況にありますので、施設の老朽度合いや警察力の適正配置のための移転・統廃合計画、その他地域の実情などを勘案いたしまして総合的に判断して、建てかえ計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井榮喜君） 五番海鋒孝志君。
最近の本県製造業の移転、統廃合などの動向をどのように把握し認識しておられるのか、そして、本県製造業の今後をどのように展望されているのか。また、産業構造の変革の中で、本県経済の持続的な発展のために、どのような方針で臨もうとしておられるのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。本県にとって根幹にかかわる問題です。本県の将来経営を見据えた御答弁をお願い申し上げます。