熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ところで、需要が頭打ちになっております甘夏ミカンや、スイカ、メロンなどにかわる次の戦略品目を開発すべきではないかというような御指摘がございましたけれども、御承知のとおり最近消費者の嗜好が多様化しまして、少品目大量生産の時代から、多品目少量生産の時代に移行しておりますので、今後は、需要の動向に即し、地域の条件を生かした作目をきめ細かく開発することが重要な課題となってきておると存じております。
ところで、需要が頭打ちになっております甘夏ミカンや、スイカ、メロンなどにかわる次の戦略品目を開発すべきではないかというような御指摘がございましたけれども、御承知のとおり最近消費者の嗜好が多様化しまして、少品目大量生産の時代から、多品目少量生産の時代に移行しておりますので、今後は、需要の動向に即し、地域の条件を生かした作目をきめ細かく開発することが重要な課題となってきておると存じております。
通産省からも、調査を終結し開発体制への移行を求められておりますので、国の大規模深部地熱開発調査結果との調整、リスクヘの対応、資金調達の方法等の諸問題に一応の見通しをつけまして、その上で地元の意向も踏まえ、関係者と慎重な協議を行って、できるだけ早く開発についての結論を出してまいりたいと考えております。
最近における社会情勢の変化の中で、環衛業の経営安定化対策は、わが国の経済が高度成長から安定成長へと移行し、不安定な国際情勢等により、その先行きは明るいものとは言えません。このような中での環境衛生関係営業界を取り巻く諸情勢を見るとき、飲食業界に見られる外食産業など、近年大企業者の環衛業分野への進出が目立ち、中小企業者の経営が圧迫され、ますます厳しさを加えていると思われます。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
南部・東部地域では、紀伊半島大水害発生後、復旧・復興を早期に実現するための各種施策が行われてきましたが、平成２７年度に、「復旧・復興」から「地域振興」へとステージを移行し、現在では、「住み続けたくなる、還りたくなる地域づくり（定住の促進）」、「訪れてみたくなる地域づくり（交流の促進）」、「力強い市町村づくり」に向けて、鋭意、取組が実施されております。
これからもスポーツを通じた心身ともにたくましい子供の育成、高齢者の健康増進はもとより、これより進められる運動部活動の地域移行や地域の活性化、地域課題の解決に向けたスポーツツーリズムの展開など、スポーツ行政が果たすべき役割は重要になると考えます。 スポーツ局が、積極的に部局の垣根を越えた連携の旗振り役となって推進していくことを求めます。
また、入院調整についても、今後病院間で進めていただく方向に進みますので、そうした今後の段階的な移行の方向性について、意見をお伺いして、県として必要な在り方を検討し、決定してまいりたいと考えております。 ○黄野瀬明子 委員長 皆さんを含め本当に現場の皆さんは御苦労をされていると思います。
また、農家が有機農業への移行にためらう大きな理由は、有機農業は始めてからＪＡＳ認証に必要な土壌になるために数年かかり、その間はＪＡＳ認証されないためである。有機農業を始めて３年後に認証されると聞くが、その移行期間にＪＡＳマークをつけて販売できないと価格面で一般の農産物と差をつけて売ることができない。
国の中央教育審議会において、教員の働き方改革に関し、平成29年に示された、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方の中において、本来は誰が担うべき業務であるか、負担軽減のためにどのように最適化を図るべきかの２点から、必要な環境整備を行いつつ、学校・教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って考え方が整理されました。
◯浜教育長 都教育委員会は、新学習指導要領に基づく主体的、対話的で深い学びを実現するため、学校図書館の運営について、従来の業務委託から司書等の資格を持つ会計年度任用職員の配置による教員と連携した体制へ移行しております。 なお、アシスタント職は、主に当該会計年度任用職員が不在となる一部の時間帯を補助する業務であるため、司書等の資格要件を定めておりません。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制の整備に 保健医療部長 ついて ３ エイジフリー社会に向けた環境づくりについて 産業戦略部長 ４ 中山間地域における農業政策について 農林水産部長 ５ これからの学校部活動の課題について 教 育 長 (1) 地域移行
今後、事業効果を高めるため、より多くの団体が規模にかかわらず活用できるスキームが必要となってきたことから、令和六年度の新法施行に合わせまして、補助事業化に向け検討することとしておりましたが、今回の住民監査請求における監査からの意見なども踏まえまして、事業の見直しを図る観点からも、早期に補助事業へ移行することといたしました。
内容としては北区における水陸移行帯の創出にかかる造成工事等が約１億2,000万円となっています。 国費の割合につきましては、45％が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和２年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和４年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。
政府は、一月末に新型コロナウイルス五類感染症への移行方針を示して、二月十日にはマスク着用の考え方の見直しについて公表しました。いよいよ三年以上にわたるコロナ対応の出口が見えてきたようでもあります。
このほか、 免疫力の強化に向けた県民の健康づくりの取組について 介護人材の確保について 三好病院新外来棟の整備に向けたスケジュールについて 発達障がい者総合支援プランについて 新型コロナ感染症の五類移行に伴う県の対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。
このため、来年度は、先ほど申し上げました事業に加えまして、情報コミュニケーション支援事業の拡充や医療的ケア児、重症心身障害者へのサービス提供体制の充実、重度障害者の地域移行の促進など、新しい視点での施策を一歩ずつ着実に推進してまいりたいと存じます。
今後、木材生産に適した場所での循環林と奥地等で自然のサイクルによって公益的機能が発揮される環境林とを組み合わせたゾーニングの考え方を取り入れまして、循環林では切って使って植えて育てる主伐、再造林に移行していきたいと考えております。 このような森林整備の取組を通じまして、木材生産量の拡大と公益的機能の発揮を目指してまいりたいと考えております。
72: ◯答弁（農林水産局長） これまでの実証試験の成果につきましては、テーマごとに収穫量の増加や販売力の向上に加え、労働時間の削減に関する指標を設定し、その目標を達成するための技術を開発しているところであり、試作段階から実用段階に移行しつつある状況でございます。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日より５類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、ＰＣＲセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、２類から５類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。