茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
市町と連携を深め、ニーズに丁寧に応じることで、空き家対策を行うとともに、移住促進についても、これまで以上に取り組むことを求めます。 次に、相模湾における藻場の再生についてです。 相模湾には、1990年代に2,800ヘクタールの藻場がありましたが、現在は、その90％以上が磯焼けで消失したとの報告がございます。
校長公募について 教 育 長 ５ 部活動の地域移行の推進について 教 育 長 ６ 不登校対策の充実について 教 育 長 ７ いじめと虐待に関する学校等との連携について 警察本部長 中 村 はやと 議員（無 所 属） １ 本県への移住促進
また、リモートワークの浸透などにより本社機能の一部を地方に移す企業や、場所、時間にとらわれない新しい働き方で、都市部の企業に勤めながら地方に移住し在宅勤務をする人など、地方への人の流れも生まれつつあります。 実際、東京都の転入超過数は、令和２年及び３年は減少に転じました。
◎高木 琵琶湖環境部長 林業の魅力につきましては、ホームページやＳＮＳに加えまして、今年度から地域への移住や関係人口を増やすためのマッチングサイトＳＭＯＵＴを活用いたしまして、発信を行っているところでございます。特に、滋賀もりづくりアカデミーの新規就業者コースの受講者募集に当たりましては、新たに人材募集サイトにおいて、情報発信することによりまして、問合せや申込みが増加いたしました。
私も民間企業の立場から、転職、起業、移住に取り組んできましたが、副業したいという人材は県外にたくさんいる一方で、いきなり広島に移住することは、それぞれの家庭の事情もあり、相当ハードルが高いと認識しています。 このため、移住という形は最終段階であると捉えた上で、それに至るまでのステップを段階的に踏んでいくことが大事であると思います。
最終的に移住というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、寄附した町との関係を保っていただくことが大事になってくると思います。 また、先ほど寄附金の使途の明確化をお伝えしました。鞆にはたくさんのお寺がありますけれども、なかなか寺社仏閣を維持するのが難しくなってきています。
これらの特徴から、例えば、豊かな自然の中で伸び伸び子育てするために都心からの移住を考えている方々や、働き方の自由度が高く、二拠点居住を考えているような方々から、新たな生活の地として選ばれる可能性が十分にあると思います。
デジタル政策の推進への期待も大きいと感じますが、移住や定住の条件として欠かせないものに、医療と教育が挙げられます。現在、吉野郡には大淀町と下市町、川上村にしか図書館がなく、それも大きい施設とは言えません。学校の図書室では、司書が常駐していないところも多く、ＰＴＡの方が司書の増員を求めても、県は市町村業務であるということで見守っていた部分もあったかと思います。
とりわけ明治時代に大水害が発生した十津川村から被災された方々、約３千名が遠くはるか北海道に移住され、新十津川村を建設された歴史を思い起こしています。厳寒の中、入植地に着き、一冬を越して、困難を極めながら原生林を開墾された方々のご苦労をしのんで、今、心から思いを馳せているところであります。
コロナ禍では、ブランド力のある地域を中心に、都心からの移住が一時的に増加したものと認識していますが、今後、人流の都心回帰の本格化が見込まれる中、三浦半島地域全体としては、人口減少が引き続き課題であることは明白です。
今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しを機に、社会経済活動が活発になり、本県を訪れる方も増えてくることが想定されますので、様々なイベントやアクティビティーへの参加など、地域との関わりを深めてもらうことで移住につなげていきます。 次に、市町村への後押しについてです。
人口減少対策については、社会増に向けて、地域活性化プロジェクトや移住促進策などの取組を進める中、本県は転入超過が続いており、転出超過の市町村数も、総合戦略策定前の年である平成26年の18から昨年は６まで減少しています。
本県では、移住者と地域住民とのつなぎ役となるとくしま移住コーディネーターを育成し、県内市町村において幅広く活動いただいた結果、今年度上半期における移住者数は統計開始以来最多となる千三百四十二名を数えるなど、とくしま回帰の流れに結びついてきてございます。
島外人材を前向きに受け入れようという姿勢が島民のみなさんに見られましたので、今回の計画では、沖島を出ていった方に戻ってきてもらうという視点だけではなく、移住者も受け入れる視点も持っています。独居老人の見守りも非常に大事な視点だと思いますので、空き家を活用しながらどのようにして世帯を増やしていくのかを沖島のみなさんと議論していきたいと考えています。
そういった中で、地方への移住を促進したり、あるいは交流人口の増加に向けては、やはり交通であったり移動手段の確保が必要になってくるのではないかと考えております。
また、今回の提言で御指摘いただいたとおり、若年女性の転出超過への対応が必要でございまして、社会減対策の手段の一つである移住施策としては、県外への進学、就職数以上に県内へ戻ってきていただくため、若年女性をはじめとした若者世代の移住促進が課題と考えております。
また、あわせて、県外のＩＴ人材の誘致を見据え、本県にＵターン、Ｉターンをした人材へのインタビュー記事や県内のＩＴ企業のインタビュー記事を載せますとともに、移住促進という観点から「えひめ移住ネット」と連携しまして、愛媛で働く魅力やイメージを県内外の学生やＩＴ人材に訴求していきたいと考えております。
食料安全保障のほかに、環境負荷の低減の在り方、それから農地の受け手となる経営体の生産性向上、農村への移住促進等、いろんな角度で分野別の方向性の議論がされているというふうに聞いております。今後その動向をしっかり県としては注視してまいりたいというふうに思います。