広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
今後とも、急激な社会経済環境の変化に対応できるよう、県経済の動向の把握に努め、事業者に寄り添った諸施策を機動的に展開してまいりたいと考えております。
今後とも、急激な社会経済環境の変化に対応できるよう、県経済の動向の把握に努め、事業者に寄り添った諸施策を機動的に展開してまいりたいと考えております。
当初予算案を見ると、原油価格・物価高騰などの急激な社会経済環境の悪化や、民間ゼロゼロ融資の元本返済の本格化に伴って、県内企業の経営状況の悪化が見込まれる中、中小企業等の資金繰りの円滑化を目的とした伴走支援型特別資金をこの１月19日に創設し、令和５年度も対応されることになっております。非常に素早い対応であると、大いに評価したいと思います。
26: ◯答弁（経営企画チーム政策監（地方創生担当）） 「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」におきましては、新型コロナにより引き起こされた社会経済環境の変化を踏まえながら、感染拡大を最小限に抑えつつ、経済を持続的に正常化させることを基本といたしまして、県民の皆様の希望を実現するための様々な施策に取り組んでいるところでございます。
感染症の拡大ですとかデジタル化の進展など、社会経済環境の大きな変化を受けまして、そうした社会の課題を自分事として捉えて、失敗を恐れずに新たな価値を生み出そうとするアントレプレナーシップ、日本語ではよく起業家精神と訳されることも多いですが、こうしたアントレプレナーシップの資質を習得するための起業家教育の取組は、実際に起業をしようとする方だけではなくて、社会に出て働く方全ての方にとって重要であるというふうに
世界的なエネルギー問題や新型コロナウイルス感染症対策、歴史的な円安、ロボットやＡＩをはじめとする急速な技術革新等により、社会経済環境は大きく変革しており、県内ものづくり中小企業を技術面からサポートする福島県ハイテクプラザの役割はますます重要になっております。
県営住宅については、ストックの老朽化が進むとともに、居住者の高齢化、世帯構成の変化、社会経済環境の変化などに伴い、居住ニーズが変化する中で、誰もが安心して暮らせる住宅を供給し続けるために、中長期的な視点に立って、計画的な改修・更新が必要と考えますが、財源の確保方策を含め、県としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大など社会経済環境が変化する中、鉄道事業においても、多様化する利用者ニーズを捉えた利用促進等を図っていくことが重要となります。東葉高速鉄道でも、近年、高架下にコワーキングスペースを設置するなど新たな取組を行っているほか、始発列車の繰上げや駅トイレのリニューアル等、利用者ニーズを踏まえたサービスの向上に努めているところです。
一方、コロナの影響が長期化する中で、非対面、非接触のサービスが浸透するなど、新しい生活様式に合わせた社会経済環境の変化への対応も求められています。急速なデジタル化の進展、いわゆるＤＸへの対応は、中小企業の生産性向上に資するものですが、最近では、ランサムウエアによる被害で事業の継続性が脅かされるなど、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策の必要性も高まっています。
この事業は、社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等に対する支援でありながら、同時に脱炭素化に向けた設備投資の促進という環境保全の側面を持つ、実に機を捉えたよい事業と考えております。国の交付金がなくなったからといって、来年度全く支援がなくなってしまうのでは、脱炭素化に向けた機運の減退を招くのではないかと危惧しております。 そこで２点伺います。
こうした社会経済環境の激しい変化は、本県経済に長期間にわたり大きな影響を及ぼすことが想定されることから、早急に本県の基盤となる都市構造や経済環境を再確認し、骨太な骨格を形成することが非常に重要であると考えます。
引き続き、国の政策等を注視しつつ、中小事業者の実態把握に努め、社会経済環境への対応に必要な支援を注力してまいります。 次に、平成30年に策定した県の「事業承継支援戦略」における事業承継に対する考え方と現在の対策についてのお尋ねでございます。
社会経済環境が激しく変化する状況におきましては、今後も引き続き人材確保や育成の取組の強化が大きな課題となりますことから、各学校、施設間での情報共有を図り、教育、訓練を有機的に連携させ、相互に補完する取組などを進め、予算の効果が十分発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。 大きな10項目めで、世界農業遺産、琵琶湖システムを生かした取組等について御質問いただきました。
東京パラリンピックの開催などを受けた社会経済環境の変化を踏まえ、アジアパラ競技大会、アジア競技大会の開催に向け、ユニバーサルツーリズムの推進にどのように取り組んでいくのか、観光コンベンション局の御所見を伺います。 最後に、文化芸術における様々な分野や主体との連携による社会・地域課題への対応について質問をします。
今後も、幅広な情報収集や意見交換やデータ等の活用により、現状の把握に努め、社会経済環境の変化に応じた対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
また、社会経済環境の変化に伴う新たなビジネス環境に対応し、持続的に成長するための基本的方向や施策等を盛り込んだ第５次戦略の策定に向けて、中小企業者や支援機関等の様々な方への意見聴取を開始しました。
答申では、「人口減少や高齢化をはじめとする多様な課題の顕在化や、急速な社会経済環境の変化を受け、今後、我が国の地域社会においては、住民主体でこれらの課題や変化に対応することが求められるとともに、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し、その維持発展に取り組むことが期待されている。
令和９年を目標年次として将来像や視点をお示ししていますが、今、コロナ禍、物価高騰で社会経済環境が変化をしてきておりますけれども、基本的な方向性については今の時点でも通用するのではないかというふうに思っております。むしろこのビジョンに掲げている方向性をいかに具現化するかというところが重要だというふうに思っております。
例えば、社会経済環境の変化や官民の役割分担の見直しなどにより、制定当時は有用であった条例が、時代の変化によって、かえって社会の発展を阻害するようなことも起こり得ることもあります。 こうした時代の変化に伴う条例の必要性や有効性についての検証は、特に、県民の権利を制限したり、県民に義務を課したりする条例では不可欠であります。
また、厳しさを増す社会経済環境下において、子ども食堂の認知度が上がるにつれ、１回当たりの利用者が150人、200人に達する食堂もあります。そのため、寄附行為などで調達可能な食材はともかく、弁当容器や調味料等、どうしても購入せざるを得ないものの経費に対して運営費が不足し、活動を継続していくのが困難となる団体も見受けられます。 今運営団体に必要なのは、事業を継続できる体力です。
近年、グローバル化や情報化、少子高齢化など社会経済環境の変化が進む中、地縁、血縁といった人と人との関係性が希薄化してきたことにより、地域におけるつながりが弱まってきております。