福井県議会 2008-12-08 平成20年厚生常任委員会 本文 2008-12-08
原油価格の下落や景気の世界的な後退懸念から、ガソリンや灯油などの石油製品価格は、８月をピークに値下がりを続けている。しかし、県内においても景況感の悪化から、雇用面など県民生活への影響が懸念されることから、引き続き生活関連物資の価格動向を注視し、県民に対する迅速できめ細かな情報提供に努めていく。 次に、交通安全対策について申し上げる。
原油価格の下落や景気の世界的な後退懸念から、ガソリンや灯油などの石油製品価格は、８月をピークに値下がりを続けている。しかし、県内においても景況感の悪化から、雇用面など県民生活への影響が懸念されることから、引き続き生活関連物資の価格動向を注視し、県民に対する迅速できめ細かな情報提供に努めていく。 次に、交通安全対策について申し上げる。
原油価格の世界的な高騰による石油製品価格は、原価価格の下落基調に伴い、9月に入り若干値下がりしたとは言え、いまだ空前の高値が続いており、農林水産業、運輸業、中小企業等の経営を大きく圧迫させ、県民生活全般にわたって深刻な影響を及ぼしています。
本県が石油製品価格高騰対策緊急検討会議を開催していることは承知していますが、離島の各市町と関係部だけにとどめず、対策本部を立ち上げて、各部局連携しての緊急の対応が求められていると思います。 見解を求めます。 以上、県民の切実な要望をもとに質問いたします。 知事の誠意ある答弁を求めます。（拍手） ○議長（三好徳明君） 知事。 ◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えいたします。
こうした原油価格の異常な高騰は、石油製品価格のみならず、穀物、肥料、飼料、食料等の原材料費から工業製品価格まで高騰が及び、県民生活や農林水産業を初めとする本県産業にも深刻な影響を与えているところであります。
次に、石油製品の価格高騰に関し、県石油製品価格高騰対策緊急検討会議ではどのようなことを実施しようとしているのかとの質問に対し、離島地区と本土地区との価格差が大きくなっている状況があり、原因究明のため販売業者に対し流通・経営実態のアンケート調査などの委託調査を実施しており、今後、結果を詳細に分析し、どのような対策が取れるのか検討したいとの答弁がありました。
47 ◯与 委員 よく離島物価価格上昇は、石油製品価格の上昇とかによってかなり動向が、すぐ値上げをするとか、便乗値上げをするとか、ひどいところになると売り惜しみをするとか、売り惜しみまではしないんでしょうけども、そのときはやはり監視を厳重にしないと、監視体制が今求められるんじゃないかなと思います。
既に周知のとおり、原油価格、石油製品価格の高騰は厳しい地方経済状況の中、県民生活や県内産業に深刻な影響を及ぼしております。 そこで、県におきましては、昨年12月17日、知事を本部長とする原油価格高騰対策推進本部を設置し、その後27日には５つの柱から成る原油価格高騰関連対策を決定したところです。
次に、今後の対策は何か考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」におきまして、本県の石油価格が全国的に見て高い要因などについての協議や、民間調査機関に委託して調査分析を行っており、その結果を受けて、価格低廉化に向けた具体的な対策を検討していくことといたしております。
◎県民生活部長（本田哲士君） 石油製品の価格について、九州の県庁所在地の中で、「なぜ長崎市が高いのか」とのお尋ねですが、石油製品価格につきましては、資源エネルギー庁による価格の公表は、都道府県単位で行われておりますために、本県から国等に要請いたしました結果、離島を除く本土の平均価格につきましても、県石油商業組合において公表されることとなりました。
この計画は、そもそも揮発油税などの暫定税率を今後10年間延長することで成り立つものであり、高騰を続ける石油製品価格を見るとき、国民生活の安定といった視点から、大変苦しい政策選択でありますが、本県を初め、我が国の道路整備の現状から、国民、県民の理解を得ながら計画の実施に向けて邁進すべきと考えます。
次に、離島における石油価格が本土に比べて高い原因を把握しているのかとの質問に対して、離島の市町及び県の各関係部局で構成する「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」を開き、石油製品価格高騰の影響、流通販売の現状等について情報交換を行ったが、高騰している原因として、企業経営の問題であるとの結論が出された。
今後賃金等の低迷や石油製品価格の高騰などにより消費が一段と停滞するおそれもあり、これらが県内景気や企業業績に与える影響を注意深く見きわめてまいります。
灯油、レギュラーガソリン及び軽油の石油製品価格は、県平均で見ますと、調査を始めました１２月末からこれまでにおいて、総じて横ばいか、わずかながら価格が下がっているという状況にございます。
お尋ねの石油製品価格に関連するガソリン・軽油等の油脂類についてですが、市場価格の上昇に伴い、昨年８月２０日に一度単価改定をしております。その後、さらに上昇が見られたため、この１月１５日に今年度２回目の設計単価の改定を行ったところです。建設工事におきましては、使用する建設機械のほとんどが軽油を使用しております。
石油製品価格の動向につきまして御説明を申し上げます。 まず、１ページをごらんください。レギュラーガソリンと軽油の価格についてでございます。出典は石油情報センター、これは経産省の外郭団体でございますが、毎月全国３，５００の給油所を対象に調査を行っているものでございます。
以上のほか、一、長崎こども医療センターの臨床心理士の増員について、一、療養病床の転換助成について、一、原爆被爆者対策について、一、助産所と産科医との連携及び妊婦検診について、一、後期高齢者医療制度について、一、長崎県子ども条例について、一、ＰＣＢ廃棄物処理計画について、一、地球温暖化対策における人材育成について、一、墓地納骨堂の経営許可について、一、石油製品価格の高騰についてなど、厚生環境行政全般にわたり
〔31番佐藤友昭君登壇〕 ◆31番（佐藤友昭 君）去る11日、長野県内の石油製品価格動向調査の結果が公表されました。最安値の上小地区のレギュラーガソリンが１リッター当たり154円30銭に対し、最高値の下伊那の地区は164円20銭、その価格差は９円90銭。同じ調査の11月の値は、上小地区147円80銭に対し下伊那地区158円40銭、その価格差10円60銭でした。
加えて、現在の原油価格の高騰は、中小企業の経営環境悪化に追い打ちをかけ、先月、経済産業省が発表した調査結果でも、原油、石油製品価格の上昇により収益が圧迫されている中小企業の割合は九二・五％に上っています。 都の税収を見ても、景気は確実に回復基調にあるといわれていますが、一方で、中小企業にその恩恵は届いておらず、大企業との格差は確実に拡大しています。
まず、最初の石油製品価格の把握方法でございます。県では、県内におけますガソリンなどの石油製品の価格動向については、青森県石油商業組合というのがございまして、そこから毎月の情報提供をいただいております。その内容は、灯油、ガソリン、軽油について、青森市、弘前市、八戸市、十和田市、むつ市、県内この５ブロックにおける平均小売価格という内容で構成されております。