熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
まず、県自体で進めておられる改革との関連において、ただいま触れました臨調第三部会報告をどのように受けとめておられるのか。各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。
まず、県自体で進めておられる改革との関連において、ただいま触れました臨調第三部会報告をどのように受けとめておられるのか。各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。
だから、基本的には個人が意識を持って取り組んでいけばいいのですけれども、そういったことについて、まずは広島県自体がチラシなどの予算をつくって、商工会議所や金融機関に対して、つみたてＮＩＳＡによる企業退職金制度として企業がするのではなく、個人でするという考えの下で普及するべきだと思うのですが、どのようにお考えか、教えてください。
この県の面積、国の面積がなくなってしまうからということで、国も頑張っているのですけれども、実態調査が平成４年という古いものだと、本当、現状はどうなっているのという話で、国自体もどうなっているの、鳥取県自体もどうなっているのはもちろんなのですけれども、それが分からないと対策も何もないと思うのですね。
若い女性が住みよい地域にするには、長野県自体が変わらなければなりません。しがらみがなく、寛容性や多様性を重んじる長野県へと変わる必要があります。今こそ変わるときであります。 そこで、知事にお聞きいたします。
ですので、ぜひ、挑戦者とあるのですけれども、取り組む県自体が大きな挑戦者になってほしいと思います。企業に挑戦を促すのも大事だけれども、広島県庁自体も大きな一つの挑戦者であります。
加えまして、在日大使館や海外マスコミ向けの事前視察など、あらゆる機会を捉えて情報発信に努め、本県農畜水産物の知名度向上や一層の輸出拡大につながるよう、そして本県自体の認知度向上、また魅力の発信につながるよう取り組んでまいります。 ◆（山下博三議員） Ｇ７加盟国は、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアなどです。
もちろん、これは香川県だけの問題じゃないんで、日本のボランティアという考え方自体の問題もありますけど、まず、香川県自体がどうなっているのか。同時に、そういったところで働いていくという状況をつくっていくことを検討することも大事でないかと思うんですが、いかがでしょうか。 淀谷政策部長 平木委員の再度のお尋ねでございます。
２ページに記載のある対策について、もちろん必要なことだと思っていますが、先ほど、18歳は対象にしなかったのはなぜかとお聞きしましたけれども、広島県自体は製造業が多い県なので、他県から流入する方で、18歳での就職者は多いはずです。これは広島県の強みの一つだと思います。
この月島とヤンマーとＴＣ月島という３社の共同企業体ということで、県自体がそこに入っているということではありません。 ◆清沢英男 委員 その３社ＪＶがこういう長い名前になっているわけね。ということは、ここに売却益が年間2,500万と書いてありますけれども、これはＪＶに入っていく利益ですね。
そのためにも、現場へ行き、実態を把握して、県自体を変えていく必要がある。 県民事務所の在り方及び本県の体質の双方を同時に変えられるよう、取り組んでほしい。
県自体はもちろんのこと、広域自治体として、市町村がスムーズに推進できるよう支援し、計画の確実な遂行をお願いします。 また、国は自治体の情報システムの標準化・共通化で、経費の３割削減を見込んでいます。県としても、経費の削減目標を持ち、取り組んでもらいたいと思います。
岡山県自体は、こういう傾向になってますよと、このぐらいの学校が何％がブラック校則と言われるようなものを導入していますよと。
そうした国全体の仕組みの動向をしっかり踏まえながら、長野県としての立ち位置というのを考えていかないといけないと思いますが、仕組みのいかんにかかわらず、長野県自体はいずれにしても森林も豊かですし、吸収力も高く、また、再エネのポテンシャルも太陽光、水力を中心に高いといった中で、排出権取引の仕組みの在り方にかかわらず、非常に有力な価値を提供できる側としての力を持っていると思いますので、いずれにしても、その
どうぞ県自体もこれから先、そういった状況に負けないような、その流れに負けないような体制づくりにいつでも対応できる状況は必要じゃないかなというふうに思っているところです。 続きまして、ＩＣＴの普及促進についてです。
いろんなデータの中で紹介されているのが、結婚した男女が産む子供の数というのは大体２というのがあまり変わっていないという、若干減ってますけれども、先般のデータだと２をちょっと切ったということですけれども、ほぼ２で進んでるということからすると、結婚対策というのがやっぱり一番大事なのかなということで、県自体もそのサポートをされているのですけれども、ここは継続して、これからもしっかり取り組んでいく必要があるだろうと
今、長崎県自体は、人口流出も含め多くの人口がなくなって、やっぱり活力がないというふうに思います。 それをしていくためには、今、知事が当選されて、県民が、「今までの方向性と違って、これから子育てに向かっていくんだ、子ども中心の長崎県になるんだ」というふうにイメージされたんじゃないかなと、私はそう思います。
そうすると、大筋のものではなくて、波及効果が生まれた中の、そこに恩恵があるような商業だったり、観光のほうに少しにぎわいっていうか、活性化が出てくるような施策を十分に打ち出していってもらいたいと、こっちのほうが千葉県自体を活性化するんではないかなと、こう思うわけなんですね。
新技術を活用した道路管理の効率化ということで、除雪機へのＧＰＳの導入など、具体的にあるんですが、この辺の部分も、令和４年度ですと、具体的に導入というか、試験的なものを行う予定は県自体にあるのか、聞きしたいと思います。
熊本県が健康寿命を延ばすには、県自体の取組も重要ですが、県と県内自治体、そして民間企業がスクラムを組んで、健康づくりを大きな施策として、住民の幸せを高める支援制度が必要です。健康寿命を目指し頑張っていただきたいと思います。 次は、通学路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
それでは、県自体の取組についてお尋ねしたいと思います。 県では一般就労の促進のために就労支援スタッフを七名、現在配置しておられると伺っております。コロナ禍の中で大変な業務だと思いますけれども、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。