高知県議会 2022-09-28 09月28日－02号
県管理漁港において、機能を維持していく適切な維持管理についてどのように取り組んでおられるのか、水産振興部長にお伺いをして、私の第１問とさせていただきます。 （知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君） 今城議員の御質問にお答えをいたします。 まず、安倍元総理の国葬儀に参加をした意義と感想についてお尋ねがございました。
県管理漁港において、機能を維持していく適切な維持管理についてどのように取り組んでおられるのか、水産振興部長にお伺いをして、私の第１問とさせていただきます。 （知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君） 今城議員の御質問にお答えをいたします。 まず、安倍元総理の国葬儀に参加をした意義と感想についてお尋ねがございました。
県管理漁港では平成24年度に288隻、市町村管理漁港では平成28年度に372隻の沈廃船を確認し、撤去を進めてまいりました。しかしながら、撤去の進捗を上回る新たな発生があり、令和３年度末までに県、市町村合わせて742隻を撤去してまいりましたものの、現在887隻の沈廃船が確認されております。
現在、県管理漁港のしゅんせつ土砂は塩屋漁港埋立地に、熊本市、玉名市及び宇土市が管理する漁港の土砂は八代海の民間処分場に搬出しております。しかし、いずれの搬出先も満杯になる時期が迫っており、県、市ともに土砂処分対策が喫緊の課題となっております。 そこで、しゅんせつ量を極力縮減する方策や土砂の有効活用策の検討を進めるとともに、県と市、漁港及び港湾管理者が連携し、土砂処分対策を検討してまいりました。
また、公共土木施設に係る東日本大震災からの復旧に要する経費を計上するとともに、通常事業に関しては今年度の降雪状況を踏まえ除融雪に要する経費を増額するほか、静岡県で発生した大規模な土石流災害を受けて実施した盛土総点検の結果に基づく安全対策に向けた調査や防波堤の倒壊事案を踏まえた県管理漁港における現況調査などを行います。
県内には県管理漁港と市町管理漁港合わせて68か所存在し、海の恵みを享受する大切な場所として活躍してきました。しかしながら、後継者不足や漁獲高の減少は深刻で、漁業情勢は変化してきています。時代の変化に合わせて、施設を生かして地域振興を図ることも大切と考えます。実際、保田漁港のばんやは、一時係留施設であるビジターバースも整備され、大変にぎわっております。 そこで２点伺います。
一方、有明海には、県管理漁港が２港、港湾が４港、市町管理漁港が11港、港湾が２港で、合計19港あり、ほぼ全港が毎年しゅんせつを行っておられます。過去10年間のしゅんせつの実績については、漁港49.5万立米、港湾150.2万立米、合計199.7万立米となります。
県管理漁港の陸閘に関する課題について伺います。 県が管理する第二種漁港、第三種漁港に設置された陸閘は、津波注意報・警報が発令されるとＪアラートを受信して自動的に閉鎖します。閉鎖解除は津波注意報・警報が解除された後、県が監視カメラで確認して遠隔操作で開放する仕組みであります。問題は津波注意報が発令されたとき、魚市場の陸閘は自動閉鎖し魚市場では水揚げされた水産物を放置して避難することとなります。
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 有明海の漁港では、年間約８万立方メートルのしゅんせつ土砂が発生しており、これを県が用地造成を行っている塩屋漁港に埋立処分をしておりますが、県管理漁港の土砂に加え、玉名市や熊本市、宇土市が管理する漁港で発生した土砂も、これまで約30万立方メートル受け入れてきたこともあり、満杯になる時期が迫っております。
県管理漁港である栗山川漁港については、施設の利用方策について県と関係４市町とで検討をしてきたところでございますが、結論には至っておりません。今年度、津波対策事業が完了することを踏まえまして、関係市町を交え、今後のあり方を検討してまいります。また、市管理漁港である浦安漁港、佐貫漁港については、漁港管理者である地元市からの相談に対し適切な対応が図られるよう、助言などを行ってまいります。
次に、漁港災害復旧費4,315万1,000円は、県管理漁港において、台風等による被災に迅速に対応するための漁港施設等の復旧に要する経費と市町が実施する漁港災害復旧事業に伴う指導監督事務費です。 以上、漁港課の一般会計当初予算の総額は18億5,204万1,000円となります。 続きまして、資料１の17ページをお開き願います。 繰越明許費について御説明いたします。
漁業者自身の安全対策の徹底などソフト面での対応とともに、県管理漁港における施設面での安全対策を図ることも必要と考えますが、現状と今後の対応について伺います。 最後の項目は、県政の諸課題についてです。 2019年ラグビーワールドカップは、当初の予想を超えた盛り上がりにより大成功で終了をいたしました。
県では、県管理漁港において月１回の巡回を行い、施設に異常がないか確認しておりまして、その際に占用施設についても大まかな状況を目視により確認してございます。 これまで現場から報告があったものでは、外壁が剥がれ落ちるなど安全性に懸念がある荷さばき施設が１件あると承知しております。
昨年度末までに県管理漁港、市町村管理漁港を合わせて426隻の沈廃船を撤去してまいりましたが、新たな発生もあり、いまだ570隻余りが放置されている状況にあります。 今後は、沈廃船の発生を未然に防ぐため、他県の取り組みも参考にして、漁船登録を抹消する際に、解体や譲渡などの処理が行われたことを確認する手法も取り入れながら、市町村や漁協との連携を一層強化して、早期の撤去に取り組んでまいります。
次に、委員から、県内漁港は老朽化が進んでいると思うが、施設整備はどのような状況か、また、しゅんせつ土砂の処分について、これまで受け入れていた塩屋漁港が容量オーバーに近づく中、今後どのように取り組むのかとの質疑があり、執行部から、県管理漁港については、改良的な施設整備は計画どおりに進んでおり、今後は、老朽化、長寿命化対策を中心に取り組んでいく、また、干潟域に位置する漁港のしゅんせつ土砂対策は重要な課題
この条例は，漁港漁場整備法に基づき，県管理漁港の維持管理に必要な事項を定めているものでございますが，今般，国が定める模範規定が改正されたことを踏まえ，所要の改正を行おうとするものでございます。 詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明をいたします。 付託案件についての説明は以上でございます。
これは、県管理漁港区域内の水域等に係る土砂採取料を改定するものであります。 第７条は、愛媛県家畜種付手数料条例の一部改正でございます。これは、県において行う家畜の種つけ等に係る手数料を改定するものであります。 122ページをお願いいたします。 第８条は、愛媛県立都市公園条例の一部改正でございます。
このうち、県管理漁港は第４種漁港のみで、伊方町の佐田岬漁港と宇和島市の離島にある本浦漁港の２漁港となります。 右側の表が海岸線延長です。 本県は全国第５位となる延長約1,700㎞の海岸線を有しており、このうち、背後に保全すべき漁業集落がある海岸保全区域の総延長は全国３位の約390㎞に及び、沿岸部には人口や産業基盤が集積しています。 資料２ページを御覧ください。
次に、委員から、県管理漁港内放置船対策事業について、船を廃棄する場合は、本来、所有者の責任で行わなければならないが、県がかわりに処分するとなれば、今後、自分で処分する者がいなくなるのではないかとの質疑があり、執行部から、本事業の対象である牛深漁港に長期に放置されている大型船については、所有者に対して、再三撤去するよう指導してきたが、撤去されないため、当該船舶を廃棄物に認定し、漁港漁場整備法で除却命令
第七目漁港管理費の漁港管理計画関連委託事業費は、県管理漁港の市町村への管理委託に要する経費でございます。 次の県単漁港補修事業費は、県管理漁港施設の補修工事などに要する経費でございます。 第八目水産基盤整備費のうち、水産物供給基盤整備事業費は、漁港及び漁場の整備に要する経費でございます。
また、地方港湾や県管理漁港につきましても、各漁協と県への連絡体制を整えてございまして、通報を受けた場合は重要港湾に準じた対応を行うこととなっております。