福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
さらに、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層強化するため、継続的に相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援とその実効性を高めるための経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援してまいります。 今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、安心と希望の持てる子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
さらに、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層強化するため、継続的に相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援とその実効性を高めるための経済的支援を一体的に実施する市町村の取組を支援してまいります。 今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、安心と希望の持てる子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
さらに、不登校につきましては、これまでも居場所づくりと絆づくりによる不登校を生まない学校づくりの推進を図り、不登校兆候への早期対応や復帰支援などを取り組んでまいりましたが、昨年十二月に策定した福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインをもとに、学校内外における教育機会の確保に向け、民間支援機関も含めた関係機関と連携を諮り、相談・支援の強化に取り組んでまいります。
これは切れ目のない子育て支援につなげるため、妊婦、子育て世帯に対する相談支援の充実を図るとともに、出産育児支援金等を支給する経費でございます。 次に、その下の表、三項生活衛生費の五目結核感染症対策費で七千六百万円の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄の感染症予防費でございます。
妊娠から出産、子育てまで切れ目のない子育て支援につなげますため、新たに妊娠八か月前後の面談を実施するなど相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時及び出生届出時にそれぞれ五万円相当の出産・育児支援金等を支給いたします。生活福祉資金の特例貸付けを借り受けた方の償還猶予相談や生活再建支援に対応いたしますため、自立相談支援事務所の相談支援員を増員いたします。
その後は、鳥取盲ろう者支援センターというものがありまして、県の盲ろう者向け相談支援事業を継続実施しているということでありました。 このように盲ろう者支援センターを設置するなど、通訳・介助員派遣事業の実施にあたり、鳥取県の取組をぜひ参考にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
今後もカウンセリング指導員には適切な教育相談の在り方や、子供たちのＳＯＳの受け止め方、見つけ方などについての見識を深めてもらうとともに、学校においてスクールカウンセラー等と連携を図り、相談支援体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本県は、障害種別で学級を編制するという先進的な取組を築いていますし、県教育委員会も課題意識を持って相談支援体制や教員の指導力の向上施策などを打ち出していますが、現場の困難は深刻さを増す一方です。
これまで支援が手薄であった妊娠届出時より、妊婦や、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなげる伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る、計10万円相当の経済的支援を一体として実施する事業であります。
国の示す孤独・孤立対策重点計画によれば、一、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とすること、二、状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる、三、見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、四、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化することを柱に施策を展開するとしています。
そんな中、滋賀県の盲聾者支援は、通訳介助派遣事業、相談支援事業、生活訓練事業などがＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会に委託されています。 平成30年12月に、初めて盲聾者支援について質問いたしました。以降、この間に支援や取組を様々進めていただきましたことに感謝いたします。
◆山田英喜 委員 次に、６ページの出産・子育て応援事業で、これも本当に確認なんですけれども、市町村が相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援とありますけれども、これは全市町村が対象ということでよろしいですか。 ◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 おっしゃるとおり、全市町村が対象でございます。
県内の相談は、専門機関として、岡山県女性相談所など５つの配偶者暴力相談支援センターが中心に対応しているほか、市町村にも相談窓口が設置されております。様々な相談内容がある中で、シェルターでの保護を望むなど、緊急性の高い事案については、特に迅速な対応が求められます。しかし、入所基準の制限等から着のみ着のままで民間シェルターに逃げ込むケースも存在いたします。
さらに、市町村と児童相談所をつなぎ、心理等の専門性を生かした相談対応等を行う児童家庭支援センターは、熊本市を含め、県内８か所あり、県内全ての地域で、市町村、児童家庭支援センター、児童相談所の３層による相談支援体制を確立しています。
議員御指摘のとおり、コロニーをはじめとする福祉部門の職員は、県の福祉行政を担う貴重な人材であり、今後は、施設における直接支援にとどまらず、相談支援や企画立案等の幅広い分野において、その専門性をさらに発揮してもらいたいと考えております。 次に、県政の諸課題についてお答えをします。
性的被害を受けた場合、警察等に申告した率、これは犯罪白書によると9.7％から18.5％にとどまっており、つまり８割以上の方は声も上げられていないということを踏まえると、近畿圏、特に滋賀県は、おうみ犯罪被害者支援センターが中心になり、相談、支援体制の強化に努めてきましたので、声を上げやすい環境があるとも両面言えるかと思います。
このため、県教育委員会としましては、相談支援に加え、就学事務の説明・相談のため年２回実施している市町村担当者会や、教育事務所の指導主事などの訪問などにおきまして、各校の特別支援学級の運営状況などの情報収集に努めてまいります。そして、問題点につきましては関係課とも共有し、対応策を検討してまいります。
この要因といたしましては、自宅から離れた場所での支援を望む者が多く在宅支援のニーズがあまりないこと、また、本事業を使わずとも母子保健法や児童福祉法による既存の事業を活用して居場所支援や相談支援が行えていると認識されている市町村もあるというふうに承知をしております。
国や県が指定する県内のがん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターをはじめ、県や国の労働相談窓口などに広く配布するとともに、県内各地で開催する労働講座などでも活用した。
このように、安心して人と関われる居場所や個別の学習支援・相談支援を行える場所があることで、 子どもたちの不安が解消され、学校復帰や学習に対する意欲回復につながることが期待されている。 そこで、下記のとおりに請願する。
今後とも、生活困窮者自立相談支援機関による就労支援や住居確保給付金の活用等、きめ細かな支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 保健福祉部長徳本史郎君。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。