９月16日に実施されたＭＡ米の入札価格は、アメリカのうるち精米中粒種が１トン当たり25万4,000円、１俵60キロの玄米に換算すると何と１万6,764円と、21年産米の国内の相対取引の平均価格１万1,884円を大幅に上回っています。このＭＡ米は、かつては加工用米として政府が販売をしていたんですが、国内産米の価格下落に拍車をかけるとされ、現在は77万トンの80％が飼料用米として輸入をされています。
また、国が公表した本県産米の相対取引価格は、前年比105％程度となっております。こうした状況の下、需要に応じた売れる主食用米の生産が重要であることから、「きぬむすめ」や「雄町」の生産振興、消費者へのＰＲ強化など、生産者が意欲を持って米作りを継続できるよう、関係者と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。
この取組は、生産者の厳しい実情を理解していただける方を増やすとともに、買手と売手が売買数量や価格を決めて取引を行う相対取引の拡大にもつながることから、今後も広げてまいりたいと考えております。 一方、国からは安定的な食料供給のための適正な価格形成の在り方について検討する方針が示されておりますので、この動きを注視し、必要に応じて国に政策提言を行ってまいります。
ちなみに、二〇二一年生産米相対取引価格は、前年に比べて約一三％も下がっております。 また、生産現場では新たな懸念が生じております。農林水産省の水田活用の直接支払交付金の見直しです。
この取組は、購入希望者を募集し、相対取引で価格の決定がなされているわけですが、この取組を一層深化させ、販売量、販売価格ともに上昇させるべきではないでしょうか。 そこで、クレジット市場は、今、実証実験段階です。
最初に、昨年の県産コシヒカリ、ふさおとめ、直近の速報値でいいんですけども、相対取引価格はどうなってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（森本生産振興課長） 生産振興課でございます。 相対取引価格につきましては、令和３年産につきましては、出回りから直近が本年９月までになります。
そこで、特にお米については、なぜ農協との相対取引なのか、県産米限定でも入札もできるのではないでしょうか、大量購入のメリットが生かされる入札方式にしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
米価につきましては、昨今は、米の在庫が増えるということで、米余りになってきて、なかなか米が売れないものですから、どうしても市場価格の相対取引価格が下がる傾向にあるということで、実際に米価が下がるということになってしまうわけですけれども、そういったことにつきましては、国のほうでも生産調整をどんどん進めましょうと、米の在庫が多く出ないように、米価が下がらないような対策も取ってきているということでございます
また、飼料の地域内流通について、これまでは市町村域を目安とした相対取引を後押ししてきましたが、今後、畜産団体や農協などと連携して、県全域でマッチングを支援する体制の構築に取り組んでまいります。 こうした施策を通じて、自給飼料の生産・利用の拡大に取り組み、畜産農家の経営安定を図ってまいります。
次に、米や小麦を生産している農業者の経営安定についてでございますが、米につきましては、主食用米の需要減少等によりまして、県産の相対取引価格は前年に比べ約１割程度安くなっており、一方、小麦については、日本はロシア、ウクライナからの輸入はないものの、国際相場の変動に伴い輸入価格が上がっている状況にあります。
具体的には、農家と実需者をマッチングする需給連携の取組を強化することで、当事者同士であらかじめ価格や数量を決める相対取引を進め、農産物価格の維持・安定につなげます。 その上で、農産物の数量や品質等が、天候などの影響で変動した場合でも、産地情報の速やかな提供によって、量販店等が柔軟に販売できるようにし、価格変動の緩和を図ります。
次に伺いたいのは、先ほどもお話しありました集荷業者から卸業者への実際の販売価格となる相対取引価格について、昨年の県産のコシヒカリ、ふさおとめ、１俵60キロ当たり、速報値しか出ていませんが、どの程度になっているか、前年比でどうかお答えください。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
二○二一年産米の十二月の相対取引価格は六十キロ当たり、全銘柄平均で一万二千九百七十三円と前年同月比一三％安となっており、米価下落の大きな原因として外食産業での需要の落ち込みが指摘されています。米価の下落は、我々消費者にとっては米を安く買えるありがたいような話でありますけれども、長期間にわたって値が下がれば、生産者の所得も落ち込むことになり、やがては営農を続けていくことも困難となってしまいます。
当然、その検討に当たっては、国が生産数量の目安をその前に出しておりますので、そういうことも参考に出しますし、今の在庫がどうなって、あるいは相対取引価格がどう推移しているかなどのいろいろな状況で、富山米は、委員御指摘もございましたとおり、非常に人気があるということでございますので、そういった富山米の需要なども勘案して決定をしてまいりました。
一方、加工、流通業者からは、相対取引の中では契約している漁業者の漁獲物を全量買い取ることで買い支えているケースが主であることから、仮に漁業組織による販売を進めた場合、売りやすい魚だけがそちらに流れてしまうと自分たちの経営が成り立たなくなるとの懸念のお声も受けているところでございます。また、10年後では遅いとの声も受けており、スピード感を持った取組が必要不可欠であると認識しております。
農協が出来秋に農家に支払う概算金は、今年の千葉県産コシヒカリで１俵（６０キログラム）あたり９，０００円、ふさおとめ７，７００円と前年比で軒並み２〜３割下落し、１０月、農水省が発表した相対取引価格でも前年同月比で２割程度の下落となっている。米農家からは「米を作れば作るほど赤字で苦しくなるばかりだ」「このままでは米作りは続けられない」などの悲鳴が上がっている。
しかし、ナラシ対策の発動の有無及びその補填額につきましては、来年３月までの相対取引価格を基に県単位で算出されることになりますので、現段階で本県が補填の対象となるかの判断及び補填額の算定は難しいという状況でございます。 また、補填金を受け取るまでの資金繰り対策といたしましては、国のセーフティネット資金がございます。平成26年産の米価の大幅下落時などでも活用されてきております。
その当時は、400円ほど相対取引価格が下がっているということでした。でも、私が思っていたよりも下げ幅は小さかったので、割と安心しておりました。
預金については、本県では、資金需要によっては一時借入れを行うため、一定期間の運用が見込めないことなどにより、金融機関との相対取引によって可能な範囲で預け入れを行っております。現在、金利面で厳しい運用状況が続いておりますが、今後とも、収入及び支出の状況を的確に把握した上で、金利動向に関する情報収集を行い、安全かつ効率的な運用を図ってまいります。