熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、ベテラン教師に対して、校長、教頭、主任のような学校内部の管理的な面を代表させるポストを用意するだけでは不十分であり――もちろんポストを与えることも大事でありますが――教育技術のような、教師の本来発揮すべき能力に応じた報奨制度を工夫する必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。
そこで、ベテラン教師に対して、校長、教頭、主任のような学校内部の管理的な面を代表させるポストを用意するだけでは不十分であり――もちろんポストを与えることも大事でありますが――教育技術のような、教師の本来発揮すべき能力に応じた報奨制度を工夫する必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。
また、市町村の社協あるいは心配ごと相談所等における相談機能につきましても、今後十分その機能が発揮できますようにさらに指導に力を入れてまいりたいと存じております。 御提言の老人相談員制度につきましても、国の方とも今後いろいろ相談をしながら検討させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
戦後、経済の発展、平均寿命の伸び、婦人のライフサイクルの大きな変化、核家族化の進行など経済社会環境が変化します中で、婦人としての生活や意識の多様化が見られ、一方では、あらゆる分野への婦人の進出意欲の高まりとともに、その意見や能力が次第に発揮できるようになり、新しい婦人像が形成されつつあります。
秋津・木山・飯野地区において基盤整備でつくりましたポンプもフル運転ができない状態であり一〇〇％の効果が発揮できません。嘉島町に至りましては、堤防がないばかりにポンプを据えつけることもできないのが現状でございます。 加勢川の改修のおくれによって被害を受けるのは、この地域に住む五十二万の地域住民であり農家であります。
また、県がリーダーシップを発揮して市町村や関係機関との連携強化を図りながら、観光力の向上に一層努めることにより、名実ともに「世界中に名を馳せる観光地・奈良」が実現することを要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、南部・東部地域振興対策特別委員長の報告を求めます。－－３８番森山賀文議員。
広域かつ甚大な影響を与えることを踏まえると、今後の施設整備に当たっては、地震や豪雨といった対策に捉われることなく、将来にわたり施設の機能が十分に発揮できるよう、防災減災対策を踏まえた総合的な整備を実施していくことが望まれる。
また、ＬＥＤ化により電球の交換が不要となるほか、消費電力が約７分の１に低減するなど、維持費の削減にも大きな効果を発揮する。
さらに、有機農業の推進に向けても、効果が最大限に発揮できるよう、支援策をパッケージ化した有機農業推進関連事業を本定例会に提案したところです。 本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
◯斉藤委員 環境先進都市の知事といたしまして、ぜひ力強いリーダーシップを発揮いただきたいと思います。 この東京都生物多様性戦略の策定におきましては、今、都民と共に中小企業の取組が特に重要になると考えます。これらの企業は、生物多様性の恵みを商品やサービスなどとして広く提供し、私たちの暮らしを支えてくれています。
◯坂本産業労働局長 都は来年度、大企業などで新たな事業展開の知識や経験を身につけたシニア人材が、中小企業で円滑に実力を発揮するノウハウを学び、就職する後押しを行います。 具体的には、再就職を目指すシニアが、これまでの経験やスキルを中小企業の職場で生かすための効果的な方法を学ぶセミナーを開きます。
今後とも、県警察の力が最大限発揮される施策に取り組み、県民の安全・安心を守っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 高齢者の交通死亡事故対策について 補正予算の給与費の増額理由について等々の議論がなされたのであります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げたいと思います。 まず、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。
みずかがみもそうですが、今回のきらみずき、新しい近江米の誕生に力を発揮をいただきました。人一倍、滋賀の農業を案じてこられる、言い方悪いですが、力強い農業を常に意識をされての取組だったと思いますが、敬意を表するものでございます。その思いを、しっかりと後輩に引き継いでいただきますよう、お願いを申し上げたいというように思います。 ２つ目の質問にいきます。
また、玉井副知事や森元広島県警察本部長など、進学を機に、県外に出られ、そこで様々な経験を積まれた方々が広島に戻り、その力を発揮されております。こうした動きも大きな広島の力になるのではないかと考えます。 このため、冒頭において、若者の転出超過が日本一多い県を目指すべきと申し上げたのであり、若年層の転出超過が進む中においても、グローバル教育は続けていくべきであると考えます。
しかし、産業会館は、施設機能として、会議室だけでなく、大ホールが６１８席、展示ホールが４１１平方メートルを保有し、北駐車場は屋外展示場としても活用できるという機能を有しており、県産品の展示会などを実施する際に大きな効果を発揮できると認識しています。
私自身も昨年11月のスペシャルオリンピックス2022広島では、地元、北広島町の馬術会場でアスリートに声援を送るなど、知的障害のあるアスリートたちが日頃の練習の成果を発揮する大会を応援してきました。
今後も、小さな声を聞く力や、ネットワーク力を生かした政策実現力を発揮し、取り組んでいくことを決意し、質問に入らせていただきます。 まず、初めに、「地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例」について質問します。 新型コロナウイルス感染症が蔓延して、はや３年が経過しようとしております。
この補助の対象事業として、道路整備の一環である連続立体交差事業についても、令和３年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和７年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。
また、少子高齢化が進行する中、職員の離職を防止し、能力を最大限発揮してもらうためには、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整えていくことも大切です。 県ではこれまで、時差出勤制度やテレワークなど、柔軟な働き方を推進してきたことは承知していますが、共働き世帯が増え、育児や介護の在り方も多様化する中、より一層、多様で柔軟な働き方ができるよう工夫していく必要があるのではないかと考えます。
これを機に、防災拠点の整備を開始するという節目と、現在の状態からでも、防災機能を発揮できるよう運用を進めていくという決意の２つの意味を込めて、１０月３０日に現地で事業開始式を開催したところでございます。 災害発生時には、現在の状態からでも防災拠点として活用するため、有識者の意見を伺うとともに、消防や警察など関係機関と連携して既に具体的に検討を進めております。