神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
脳血管疾患についても同様に、回復期リハビリテーションを行う病床を整備する際の補助が計上されています。 また、脳血管疾患は、早期に治療を開始できなければ、その後の日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、デジタル技術を活用した消防機関と医療機関の連携を研究するとともに、県民が脳卒中の早期症状を理解し、速やかに救急通報できるよう、正しい知識の普及啓発にも取り組むということです。
脳血管疾患についても同様に、回復期リハビリテーションを行う病床を整備する際の補助が計上されています。 また、脳血管疾患は、早期に治療を開始できなければ、その後の日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、デジタル技術を活用した消防機関と医療機関の連携を研究するとともに、県民が脳卒中の早期症状を理解し、速やかに救急通報できるよう、正しい知識の普及啓発にも取り組むということです。
病床確保をしていただいた医療機関に対して、今後、病床確保料が半減するなりなくしていく方向性ということですが、これに対して、医療機関はどのような御意見を上げていらっしゃるのでしょうか。急にコロナ患者の受入れを止めるということはなかなかできないと思います。
次に、病床確保、二次医療圏に関わる問題についてお伺いをいたします。 これも私の地元練馬に関わる話で恐縮でありますけれども、平成二十八年度、人口十万人当たりの一般療養病床数は二百九十床、これは医療圏平均の約半数、残念ながら二十三区で最も少ない状況にありました。
入院調整についても、医療機関同士での調整に移行していくため、各病院の病床の状況等の情報を共有する仕組みを検討してまいります。 こうした取組により、五類への移行を円滑に進めてまいります。 ◯菅野委員 ハイリスク層を守りつつ、感染拡大へも備える、医療機関へも支援をしていくとの答弁がありました。今後、国が示す方針を踏まえながら、都としてより具体的に医療相談体制を構築していくことになると思います。
今回の補正予算案では、まず、新型コロナウイルス感染症への対応として、入院病床確保のため医療機関への補助金を増額します。また、国の補助金を活用し、来年度に県内での宿泊を促進するキャンペーンを実施いたします。 次に、県税等の収入見込みの増により、市町村への県税交付金等を増額します。
県は、地域の実情に応じた医療提供体制の構築に努め、医療費削減を進めるとされていますが、政府が進める地域医療構想のもとで、２０１６年から２０２１年度の間に、急性期病床の分類を行って転換が進められ、３７８床減少しています。このことが妥当であったのか、検証が求められていると思います。 そこで、医療政策局長に伺います。
現在、第８波の流行は峠を越え、入院病床の占有率も低下する傾向にございます。そうした中、先般、ウィズコロナの取組をさらに進めるために、政府において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日より２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることが決定され、コロナ政策は大きな節目を迎えています。
厚労省が昨年12月にまとめた都道府県の調査結果によると、2017年と2025年の予定病床数を比べると、全体の病床数は、2,500床から2,366床に134床減少する見込みです。このうち、回復期病床は417床から684床に増加する一方で、高度急性期病床は15床、急性期病床は225床、慢性期病床は16床、それぞれ減少します。
19: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 精神病床等を除いた一般病床を対象とした病院機能報告についてです。
そのうえで、引き続き、重症者、死亡者を減らすことを最大目標として、「病床・宿泊療養施設の確保」、「福祉施設等のクラスター対策」、「ワクチン接種の促進」などを実施してまいります。 また、今議会に「障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案いたしました。
新型コロナウイルス感染症の第８波については、感染者数の減少傾向が顕著となってきており、病床利用率も、２月13日現在で約36％まで低下しております。
次に、地域医療体制の整備充実については、医師の働き方改革を推進するため、勤務医の労働時間短縮に向けた取組を行うほか、高齢化の進展に伴い不足が見込まれる回復期病床等への転換に対して、補助を拡充します。 次に、障害・高齢福祉施策の推進についてです。
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
非常にしゃくし定規な議論をしますと、５類になりますと、普通の疾病と変わらなくなりますので、コロナについて特別な病床をつくることはなくなってしまったり、保健所が入院のあっせんをしたりということをしなくなるということにルール上はなるのですけれども、ただ、これについて今、政府と全国知事会のほうでも意見を出しまして、すり合わせをしているところであります。
こういった状況を踏まえまして、本県では、機動的なコロナ病床の確保ですとか、あるいは流用体制の構築、コロナの治療薬の早期投与、高齢者施設の感染拡大防止などの強化に注力してきたところでございます。
例えば、感染の不安のある県民等の無料検査、医療機関、福祉施設のＰＣＲ検査等への支援、診療・検査医療機関が診療等でコロナに感染した場合の休業補償、医療従事者などが感染対策等のために宿泊した場合の宿泊費用の助成、新型コロナから回復した病床の患者の転院及び介護保険施設への受入れ促進助成、小児へのワクチン接種への促進などであり、これらの施策は、県民からも高い評価を受けておられます。
具体的に申し上げれば、例えば病床でいえば、最初は12床しかなかったわけです。全国的にも非常に少ない数だったわけでありますが、これが令和３年ぐらいになりますと320床を超えるぐらいになりまして、この間、ほぼ全国でも一番人口的に多い病床を確保していた時期でございました。
具体的には、まず、高度専門医療については、高度化・多様化する県民の医療ニーズに応えるため、最先端の低侵襲治療や、がんゲノム医療等を導入するとともに、回復期病床を急性期病床に転換するなど、高度急性期・急性期医療への対応力を強化します。
また、医療提供体制については、感染された方が速やかに適切な医療を受けられるよう、全国トップレベルとなる六百八十八床の入院病床に加え、一日約八千人の発熱患者にも十分対応できる外来診療体制を確保しているところです。
病床確保や入院調整機能を維持していくことも重要です。 医療費は期限を切って一定の公費支援を継続するらしいが、急激な患者の負担増加は受診控えや治療の遅れにつながるおそれがあります。ワクチンも無料接種を当面継続すると言っていますが、いつまでか定かではありません。 また、感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。