熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
昭和六十年度を最終年度にしておりますが、施行都市数は十一市十九町村でございます。下水道の普及率は二四％となる予定でございます。 県におきましても、堀川、坪井川の水質汚濁対策といたしまして、流域に当たる熊本市、北部町、合志町、菊陽町の一市三町約三千ヘクタールの区域におきまして、昭和五十七年度から総事業費三百二十六億円で熊本北部流域下水道事業として着手したところでございます。
昭和六十年度を最終年度にしておりますが、施行都市数は十一市十九町村でございます。下水道の普及率は二四％となる予定でございます。 県におきましても、堀川、坪井川の水質汚濁対策といたしまして、流域に当たる熊本市、北部町、合志町、菊陽町の一市三町約三千ヘクタールの区域におきまして、昭和五十七年度から総事業費三百二十六億円で熊本北部流域下水道事業として着手したところでございます。
それでは最後に、八代郡の各町村内の早急に解決されなければならない諸問題について質問をさせていただきます。 まず竜北町でございますが、これは泉村、東陽村、鏡町にもちょっと関連をいたしますけれども、清流氷川の改修についてであります。県の水防計画書にも示されている重要水防区間の整備の進捗状況並びに今後の見通しについての御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
これによりますと、全国で十四県の十九線が協議会をスタートさせている中で、本県におきましては、宮原線が去る四月中旬にその第一回を開催しており、また高森線については関係町村と協議会参加の調整を行っているところであります。この問題に関し、委員から、岩手県の三陸鉄道のごとく、いち早く第三セクターの名乗りを上げたところでは、すでに新線の建設が始まっている。
さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。 次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。 飼料価格の高騰が続き、多くの畜産農家や酪農家が打撃を受ける中、飼料基盤の強化は必須であり、令和５年度から、県が飼料用米、国産飼料、エコフィード等の利用を推進する事業を支援することは重要な取組と考えます。
◯渋谷委員 災害時を見据えて訓練等を重ねることは重要ですが、平時の防災拠点としても、例えば立川地域防災センターを多摩市町村の防災対策の支援拠点と位置づけるなど、ぜひ有効活用を検討していただくよう求めます。 災害時を見据えたオペレーションの具体化も重要です。
標準化をはじめとした自治体ＤＸを進めるに当たり、職員の確保は自治体共通の課題ではありますけれども、より深刻な状況にあるのが島しょ町村であります。 一方で、島しょ町村だからこそ積極的にデジタル技術を活用して、地域の魅力やポテンシャルを高めていくことが重要であり、まずは、それを支える役場のデジタル化に取り組んでいかなければならないと思います。
県内では、３９市町村のうち５町村のみが独自の補助により、１８歳までの医療費の完全無償化を実現していますが、大半は実施されておりません。高校世代までの子ども医療費の無償化は子育て支援の重要施策であります。 そこで、知事にお伺いいたします。
また、市長会、町村会、担当者会議等におきまして、県の支援制度の説明と併せて、優良なモデル事例を紹介し、新たに取り組む意向を示した市町には、個別に、活動の具体化に向けた調整を進めております。 その結果、これまでの３年間で、８市町がわがまちスポーツに取り組んでおり、来年度も新たに３市町が取組を開始する予定となっております。
こうした選挙区の異動は、市区町村の有権者にとっても、多くの場合、選挙においてこれまでとは異なる顔ぶれの候補者の中から投票するということになり、投票行動に少なからず影響があると考えられます。
さらに、国が次元の異なる少子化対策を考えている、このタイミングを捉えて、先月31日に厚生労働省と内閣府に対し、私が県市長会、町村会と共に、全国一律の助成制度を早期に創設するよう、直接要望を行いました。国からは、重要な課題と認識しており、しっかりと向き合っていきたいとの意見を頂きました。
そこで、こういった仕事を総合的に理解し適切な相談支援を行うことができる二、三人のチームを、県内の各地域ごと、例えば、小さな町村では一チーム、大きな市町では数チーム配置し、地域の実情やこれらの仕事に関する知識を持った職員を相当数確保しておいて、いざ緊急事態が発生したときにはこれらの人的資源を集中的に投入できる体制を構築しておけばどうかと考えております。
国の最終処分のところにつきましては、今も国の公募に応じた北海道の２町村において文献調査中というところでございます。その調査が終わりましたらその先のステップに進むわけですけれども、そこはまだ見えない状態でございます。 ○（松尾和久委員） まだめどは立っていないということですか。
県内市町村における自治会加入率は、町村に比べて市のほうが低く、同じ町村の中でも駅前等の比較的住宅が密な地域は、それ以外のいわゆる田舎、奥のほうの集落より加入率が低い傾向にあるのではないかと推測しますが、現在、移住者に居住の紹介をする際、どのような案内をされているのでしょうか。自治会活動への参加についての助言など、地元の方との関係構築に関するアドバイスは移住者に対して十分なされているのでしょうか。
なぜかというと、前の線引きが旧町村であったから。ここは同じところで斜度も一緒だし、右と左で何で対象外なのだという話です。額にして10アール当たり２万1,000円。本当に不平等なのですよ。 私は実際に旧尚徳村と五千石村の境界に行って、県の職員さんと写真を撮ってみました。本当に同じところで右がオーケーで左がオーケーではない。これは何なのだろうというふうに思うのですね。
例えば、町村議会で立候補する人がいないという話があります。これも報酬とのバランスが取れていないということがやはりそこに問題があるパターンです。 断トツに低い鳥取県のこの状況、このことはいろんな弊害が起きています。現在、若い職員の中で、特に土木の職員は途中で辞めていく技術職員が非常に多いというふうにも聞いています。それが民間に行ったり、あるいは市の職員に替わったり、こういった形です。
このため、来年度は、市長会・町村会の協力も得て、市町への支援を強化するとともに、事業者によるキャッシュレス体験の広域展開など、取組のさらなる充実を図ることとしており、引き続き、市町等と連携し、各地域で高齢者に寄り添った、きめ細やかな取組を進めていきます。
これをおっしゃっていただける西沢先生には本当に感謝いたしたところであり、そしてその後、縁あって、また多くの県民の皆様方の御支援をいただき、知事に就任させていただいた、こうした観点からも、特にこの防災・減災、こうしたものについては全国のモデルを次々と打ち立てていき、先端的な組織、こちらも徳島県が最初に、またそれを指揮する政策監、特別職として、こちらにつきましても条例制定を行い、今では全国で、また全国の市区町村
私はこれまでも度々議会の場でこの問題を取り上げ、例えば、福祉事務所を設置していない町村部の自立相談支援は県が包括的な窓口を担っており、特に海部福祉相談センター管内では生活保護受給者が高止まっている一方、自立支援事業としての新規相談件数は低水準であり、仕組みがうまく機能していないのではないか、さらなる生活困窮者の掘り起こしと実効的な支援の在り方を検討すべきではないかという問題提起をしてまいりました。
この方針を踏まえ、国とＮＵＭＯで連携し、全国で１００回以上の説明会を実施する等の対応を進めてきている中で、北海道２町村における文献調査の実施に至ったところ。このように過去５年間で取組が前進してきているところであるが、北海道２町村以外で文献調査を実施する等、さらに状況を進めていくことが重要である。
一方、国の資料によれば、自身が育った市区町村以外で子育てしている母親が７割を超え、また６割の母親は、子どもを預かってくれる人はいないと回答しており、核家族化の進行や地域とのつながりが希薄化する中で、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっております。