岐阜県議会 2022-06-01 06月24日－05号
テクノプラザ本館は、ものづくりの情報発信拠点として株式会社ブイ・アール・テクノセンターや岐阜県産業経済振興センターの各務原支所、岐阜県工業会等が入居し、科学技術図書資料室があります。そして、四階にはレストランやホール、会議室など、県民の皆さんが活用できるスペースもあります。また、ものづくりの人材育成の支援拠点として、成長産業人材育成センターや岐阜県職業能力開発協会が大きな役割を担っています。
テクノプラザ本館は、ものづくりの情報発信拠点として株式会社ブイ・アール・テクノセンターや岐阜県産業経済振興センターの各務原支所、岐阜県工業会等が入居し、科学技術図書資料室があります。そして、四階にはレストランやホール、会議室など、県民の皆さんが活用できるスペースもあります。また、ものづくりの人材育成の支援拠点として、成長産業人材育成センターや岐阜県職業能力開発協会が大きな役割を担っています。
次に、海外におけるブランド商標登録支援につきましては、県産品のプロモーションを展開するターゲット国での産地ブランド等の商標出願状況を調査した上で、産地組合などにプロモーションと併せた商標登録を働きかけるとともに、県産業経済振興センターにおける海外への商標出願等に要する費用補助などの支援制度の活用も促しながら、伴走型で支援してまいりたいと考えております。
同時に、新型コロナウイルスにも対応しながら事業を継続していけるよう、引き続き商工会議所や商工会、県産業経済振興センターなどの支援機関とも連携しながら、中小・小規模事業者の足腰を強化していくことが重要であります。
また、本県においては、先月には中小企業者・農業者向けの融資相談窓口を開設したほか、県産業経済振興センター、各商工会議所、商工会連合会等に経営相談窓口を開設いたしました。さらに原油に加え、原材料の高騰・円高の影響を強く受ける事業者に対し、信用保証料の一部を県が負担する制度融資や、施設園芸農家への省エネルギー設備への導入補助金の創設に係る予算案を先日追加提出させていただいたところでございます。
岐阜県産業経済振興センターが地場産業等調査ということで、アパレル、木工、紙、プラスチック、陶磁器、刃物、機械、観光の八業種について、毎年レポートを作成しています。令和二年度のレポートを見ますと、一部の業種について、コロナの影響についても書かれています。例えば、木工は大型・高級家具の売行きは低下と、手頃な価格の家具は売上げが好調と。
この会議メンバー、構成は、産業界から県内航空宇宙関連企業を、国からは経済産業省中部経済産業局、厚生労働省岐阜労働局、産業雇用安定センター岐阜事務所、そして岐阜県からは商工労働部関係各課及び各務原市、岐阜県産業経済振興センターなどによるものとなっております。
支援が必要な企業には、相談窓口を開設している岐阜県産業経済振興センターと共に、経営上の様々な課題解決にきめ細かく対応してまいります。 最後に、跡地対策でございますが、まずは三菱自動車工業が責任を持って売却先を探されるということでございます。
そうした中で御活躍をいただいたのが、岐阜県産業経済振興センターや地域の商工会・商工会議所であります。中でも、地域の商工会・商工会議所の経営支援の方におかれましては、私も県内各地から様々な御相談をいただく中で、御相談窓口として御紹介させていただきました。若干応対について苦言をいただいたこともありましたが、ほとんどの事業者さんから相談してよかったとの声をいただきました。
音楽教室や学習塾など県内の教育関係の小規模事業者の方が、オンライン授業や講義の動画配信などのリモート化に取り組まれる場合は、技術面についてはソフトピアジャパンにおいてＩＴツールの活用などの相談を、また産業経済振興センターのよろず支援拠点においては、ＩＴ活用を含めた経営上のあらゆる課題に対する総合的なアドバイスを行っております。
さて、県産業経済振興センターがまとめた県内景況調査によりますと、四月から六月期の景況感を示す指標はマイナス八三・四ポイントと、リーマンショックに次ぐ水準を記録しております。また、主要宿泊施設の五月の宿泊者数は、前年同月比でマイナス九五・九％となるなど、県経済は重大な危機に直面しております。
岐阜県産業経済振興センターが取りまとめた地場産業等調査によりますと、今後需要が見込まれる航空機などの機械産業と、インバウンド効果で観光客の増加が見込まれる観光産業を除く業種は、海外製品との価格競争や、国内需要の落ち込み、後継者問題などを抱えて厳しい状況であるとの報告がされています。私の地元は土岐市でありますので、この中でも、陶磁器についてお話をさせていただきたいと思います。
あわせて、企業向け相談窓口を開設している県産業経済振興センターなどの関係機関とも連携し、企業動向の把握やフォローに努めながら、引き続き県外流出防止を図ってまいります。 ○副議長（水野正敏君） 労働委員会事務局長 桐山敏通君。 〔労働委員会事務局長 桐山敏通君登壇〕 ◎労働委員会事務局長（桐山敏通君） 労働委員会制度の認知度向上等の取り組みについてお答えいたします。
加えて、商工会議所や商工会、商店街振興組合連合会、岐阜県産業経済振興センターなど関係機関と連携し、中小・小規模事業者への情報提供や相談にも丁寧に対応しながら、さらなる制度の周知、活用を図ってまいります。 ○副議長（水野正敏君） 教育長 安福正寿君。 〔教育長 安福正寿君登壇〕 ◎教育長（安福正寿君） 県立高等学校のあり方について、三点御質問がありました。
また、新分野や起業にチャレンジする方には、新たな技術・技能の習得に向けた職業訓練メニューを準備するほか、岐阜県産業経済振興センターが行うぎふ起業家育成塾や、よろず支援拠点などの起業に向けた支援制度も整えているところです。
また、県内各地の企業の相談に対応するため、岐阜県産業経済振興センターや商工会議所などと連携し、県下十四市町で出張相談を二十五回実施したところです。この結果、開設から先月末までの相談企業数は六百五十五社に上り、採用活動や人材活用・定着における問題点の洗い出し、課題解決に向けた提案を個別に行いました。
今後とも、商工会、商工会議所、産業経済振興センターなど、支援機関との連携を強化してまいります。 次に、政策立案への小規模事業者の参画についてお答えします。 県では、成長・雇用戦略など商工労働分野の計画策定や事業実施に向けた意見交換会を開催しており、こうした場で商工会連合会や商店街振興組合などの方々から小規模事業者の立場に立った積極的な御発言をいただいております。
現在、五つの公的団体が入居していますが、そのうちの一つである公益財団法人岐阜県研究開発財団は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターとの合併が決まり、手続が進められているところです。 テクノプラザには、平成九年から平成二十一年まで三期に分けて、岐阜県土地開発公社と各務原市土地開発公社によって整備された工業団地も併設しています。
さらに、機械工学の技術者など高度外国人材の活用に向け、岐阜県産業経済振興センターが県内企業と現地企業との交流会を実施しており、ことしは十二月にベトナムで行うこととなっております。 また、昨年十一月に新たな技能実習法が施行され、優良な監理団体には技能実習生の実習期間の延長や受け入れ人数の増加が認められることとなりました。
この結果は全国の結果であり、岐阜県でも同じ割合ということは断定できませんが、私自身も幾つもの中小・小規模事業の方から御相談を受け、岐阜県産業経済振興センターを御紹介させていただいたりしておりますが、多くの県内の方がこうした制度をいまだに御存じないのではと思っております。 また、アンケート結果を踏まえても、中小企業の後継者不足への対応も待ったなしの課題であります。
さらに、岐阜県産業経済振興センターが県内企業を対象に九月に行った調査でも、人材不足との回答が七五％に上っており、県内企業では依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 次に、経営者団体への賃金引き上げに関する働きかけについてお答えします。 賃金引き上げについては、企業の経営者が経営状況や雇用情勢など企業を取り巻くさまざまな要素を考慮の上、決定されるものと考えております。