栃木県議会 2009-12-07 平成２１年１２月農林環境委員会（平成２１年度）－12月07日-01号
◆若林和雄 副委員長 理想としてはそうあってほしいと思うのですが、これは名称はともかくとしてこの仕組み自体から見れば、やはり戸別所得補償制度と言いながらも実態としては生産費補償方式ですよ。
◆若林和雄 副委員長 理想としてはそうあってほしいと思うのですが、これは名称はともかくとしてこの仕組み自体から見れば、やはり戸別所得補償制度と言いながらも実態としては生産費補償方式ですよ。
それによると、これまでの生産費補償方式、いわゆるバルクライン方式を改め、耕地面積1.5ヘクタール以上の農家を対象に米価を算定し、３年後には５ヘクタール以上の農家を対象とすることになっており、もしこれが実施されるなら５％以上の引き下げ率になる見通しであります。大蔵省は現行米価の10％以上の引き下げを求める方針を明らかにし、さらに三、五年後には30％引き下げる目標を設定しました。
ことしの米価要求宮城県農協一万人大会で、全国中央農協連合会が決定した米価が、昨年の要求米価二万一千百円を下回つて、一万九千二百七十六円となり、更に農協や農民団体が昭和三十一年以来終始一貫主張を続けてきた八〇％バルクラインの限界生産費補償方式を放棄して、政府と同じ平均生産費方式を採用したことに対する県下の若い農民の怒りが爆発し、ことしのこの全中の要求米価が大会で否決されましたことは、御案内のとおりであります
これに対して農協青年部を初めとして、米の主産県である秋田や、あるいは山形、宮城県、そしてこの北陸四県の米対は、あくまでも従来の生産費補償方式である二万一千百円を主張して、本日東京で全国大会が開催をされておるわけでありますが、農協青年部を中心に、再びこの論議が行われているところであります。私どもがこの組織をし、現在運動をいたしております全日本農民組合連合会の要求価格は二万五千九百二十円であります。
ただし、一定の生産費補償方式に基づいた買い入れ米価をきめる、そうしてそれよりもよいものは、政府はその買い入れ米価でよければ買い付け制限をしないで全部買う。ただし、品質がよくて、自分のほうのものがうまいという米であって高く買う人があるならば、そこへはよいものを高く買ってもらう、これは自由だ。こういう形にしていって、同時に、作付転換という話が出た。
なかなかこれはむずかしい問題でございますが、御承知のとおり、現在の生産米価というものは、生産費補償方式をその根幹といたしまして組み立てておるのであります。