熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
今後のミカン産業の生産性を高めていくためには、道路整備は必須条件であり、このオレンジロードが建設されますと、その効果は、まず生産コスト低減が図られ、労働生産性が高まりますし、農業生産物を農業施設や消費市場への輸送を容易にするだけでなく、生活道路としての利用や、七百ヘクタールにも及ぶ未墾地の開発が図られます。また、観光農業としての新しいスタートができることなど多くの効果が期待できます。
今後のミカン産業の生産性を高めていくためには、道路整備は必須条件であり、このオレンジロードが建設されますと、その効果は、まず生産コスト低減が図られ、労働生産性が高まりますし、農業生産物を農業施設や消費市場への輸送を容易にするだけでなく、生活道路としての利用や、七百ヘクタールにも及ぶ未墾地の開発が図られます。また、観光農業としての新しいスタートができることなど多くの効果が期待できます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
しかし、今後の畜産振興は、需要に即した生産を行いながら、畜産物の質の向上と生産コストの低減を図ることがきわめて重要でありますので、特に大家畜経営では自給飼料の確保とその効果的利用の推進を図る必要があります。
このような国民の要望にこたえるためには、わが国周辺のすぐれた漁場の総合的な活用と、漁業生産コストの引き下げと水産物の安定供給に努力が必要と思われます。
3: ◯要望・質疑（山口委員） 畜産事業者は配合飼料を含む生産コストの高止まりに苦しんでいることから、現在の支援をしっかり持続するとともに、配合飼料価格の動向を注視し、適宜適切な支援を措置していただきたいと思います。また、国に対しましても、長期間にわたる配合飼料の価格高騰にも対応できるよう、補填制度の仕組みの検討を働きかけていただきたいと思います。
また、農業生産に欠かすことのできない肥料についても価格が上昇しており、農産物の生産コストの増加により、多くの農業経営の収益が悪化している。 このような状況に加えて、農畜産物への価格転嫁が進まない現状にあって、雇用労働力の不足や、最低賃金の引き上げにより人件費も上昇しており、生産資材費の高騰との二重苦にある状況である。
私が聞いた酪農家の声は、「世界の急変、様々な要因で生産コストが上昇したときのセーフティーネットが酪農にはない。このままでは廃業せざるを得ない酪農家が出てくる。コストに見合った乳価に引き上げられないのなら、国が補助金を投入してほしい」とのことです。県の支援策でようやく息をつないでいる状態ではないでしょうか。今こそ国の政策の出番です。
この制度は平成12年度から継続して実施しておりますけれども、農業の生産条件が不利な地域におきまして、生産活動の継続を目的に、中山間地域等と平地との農業生産コストの格差を補正すると、ひいては中山間地域の農業を守っていく重要な施策として位置づけておりまして、本県でも制度としては定着しているものというふうに認識しております。
また、昨今では、ＴＰＰ11をはじめとするグローバル化の進展や高病原性鳥インフルエンザの頻発、さらにはウクライナ危機の長期化などの影響による配合飼料をはじめとする生産コストのさらなる高騰及び高止まりなど、養鶏産業、食鳥産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本事業の必要性、重要性は、事業創設以来、引き続き高いものと認識いたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う世界的な混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには急激な円安等の影響を受け、畜産物の生産コストの半分以上を占める輸入飼料の価格が高騰しており、農家の経営努力だけでは追いつかなくなっています。 愛知県の酪農家で組織する愛知県酪農農業協同組合によりますと、二〇二二年四月時点で二百二十五戸だった組合員は、十二月には二百四戸に減りました。
一方、稲作については、スケールメリットを生かして生産コストの低減を図るため、担い手への農地の集積、集約を推進し、経営規模の拡大を支援しているところでございますが、近年の米の消費が減少している現状においては、従来の水田農業をもうかる経営と構造改革を進めていくことが、これまで以上に必要と考えています。
さらに、農林水産業では、この生産コスト上昇分を販売価格へ転嫁することが難しく、農林漁業者の経営継続が危ぶまれる状況にあり、食料安全保障上のリスクが高まりつつある。
また、今後、今回と同様の国際情勢の変化により大きな影響を受けることが予測されるが、県としてどのように取り組むのかとの質問に対し、 牧草などの輸入粗飼料価格は、昨年度から緩やかに上昇していたが、ウクライナ情勢等の影響により、世界的に生産コストが上昇した二○二二年産の粗飼料が流通し始めたことから、本年十月に価格が急騰し、今後も高い水準は継続するものと考えている。
10: ◯質疑（尾熊委員） 酪農事業者にとっては一般的な牛乳消費の落ち込みの影響もあり、飼料高騰による生産コストの上昇分を価格転嫁することが難しいとお聞きしておりますが、この事業における１本当たり２円の補助額の根拠についてお伺いします。
いずれも、収量や災害、あるいは病害虫という収入に対するコスト要因を考慮して経営を安定させようというものですが、今、生産コストがどんどん伸びている中で、そのことにはいずれもなかなか対処し切れていません。そこをもう少し何か考えないと、経営がより厳しくなっていく気がします。そういったあたりに、滋賀県独自に何ができることがあると思うので、是非検討いただければと思います。
この事業は、生産コストが上昇している酪農経営に対する支援であり、国の経産牛に対する支援等と併せ、酪農家の営農継続に一定程度寄与するものと考えております。一方で、今後も、飼料価格高騰の懸念があることから、国産飼料への転換が重要であり、水田等を活用した耕畜連携の取組を一層強化するなど、畜産業の経営安定に努めてまいりたいと存じます。
さらに、河川砂利や山砕石については開発の規制や生産コストなどの関係から、陸砂利に代替する生産量を確保することが現状では大変困難だと言われているわけであります。 また、長距離運搬──要するに県外から仕入れる、県外から持ってくるということになりますと、これにも大変大きなコストがかかります。
生産量日本一のショウガをめぐる情勢は、お話にありましたように、業務需要の減少などによる価格の下落に加え、肥料高騰などの生産コストの上昇も重なり、ショウガで新規就農された農家からは経営が厳しいといった切実なお声を聞いております。
ただ、毎年の乳価の決定においては、現状の生産コスト等を反映したものとして設定しますので、令和５年については現状の状況を踏まえた契約価格で進めていく方向でございます。来年における学乳の値上げについては、学校給食現場の担当である市町村に対しても、教育委員会と連携して早くからアナウンスし、対応するようお願いしてきたところです。
また、配合飼料は、養殖漁業者や畜産農家における生産コストに占める割合が高く、餌代の高騰は、所得の減少に直結する大問題となっています。 私の地元でも、加温デコホン、キュウリ、ミニトマト、トルコギキョウなどを生産する方々から、重油価格はずっと高止まりのままだろうかとか、栽培する農産物が高く売れればいいが、このままでは来年の栽培ができないなどと口をそろえておっしゃっています。