熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
ましてや、年金で暮らしていらっしゃる方々は、本当に普通に民間住宅を借りればそれだけで生活費がほとんどなくなってしまうところもありますから、都営住宅が当たる、当たらないで本当に大きな差が出てしまうというふうに思っています。 もちろん都営住宅の意味合いも、高齢者なり、低所得者や障害者、これは一定必要だと思っていますけれども、それだけではどうしても入り切らない部分があると思っています。
借金と、これからかかる父親の病院代、生活費などを考えると、途方に暮れてしまいました。残念ながら、その農家は自死の道を選びました。 藤沢市内で農業後継者が多い地区、例えば長後地区辺りが多いんですけれども、農家が市街化区域の地主になって、農外収入が安定的にあります。農地に対する岩盤規制は、やがて都市農業を私は消滅させると思っております。
こうした児童養護施設や里親家庭などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーと呼ばれる子供たちは、自立後も親からの生活費や住居の支援を得ることが難しいため、生活が不安定になり、困難な状況に陥りやすいとの指摘があります。
生活保護となれば、本当に税金で生活費、住宅費、医療費、介護費などを負担することになります。本人のためにも、財政面でも、被保護者を増やさないようにすることが本当に必要だと思います。なかなか就業支援も芳しくないようなお話でございました。成果は上がっておりますが少なかった。生活保護に陥ると、実際、脱することがなかなかできないということで、その直前に止まるための支援をぜひ検討していただきたい。
進学に際し、本人が一人暮らしを希望する場合、引っ越し代や家具、家電の購入費を支給するほか、家賃や生活費の無利子貸付けも行っておりまして、この貸付金につきましては、大学卒業後、五年間就業を継続した場合、返済を免除しております。 なお、一人暮らしに不安を抱え、本人が希望される場合は、二十二歳まで引き続き施設等で暮らすことができるよう、生活費等を施設に支給しているところでございます。
同日付で、統計分析課から、令和４年度県民アンケート調査結果の情報提供があり、昨年と比較して暮らし向きが苦しくなった人の割合は３９.２％で、３１.３％から７.９ポイント増加し、また、暮らし向きが苦しくなった理由のうち、家族の増加や物価上昇などで、毎日の生活費が増えたからと答えられた人の割合は５２.１％で、昨年度２７.１％から２５ポイント増加しているとの報告内容です。
当部の所管は、五款生活労働費、一項県民生活費でございます。その内容について御説明申し上げます。 二目県民生活対策費で、左から三つ目の補正額四百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右側説明欄に記載しておりますとおり、消費者行政活性化事業費でございます。これは、霊感商法の被害事例や悪質商法の相談窓口などを周知する経費でございます。
そして一方では、保護者からは５万円だそうです、１か月の生活費が。５万円いただいて、5,000キロカロリー、6,000キロカロリー摂取させるのは、ちょっとやっぱり不可能だろうと。したがって、先ほどの浄財、こういったものも食事の応援に充てないかぬのかなと、このように今思っているところです。
児童手当法は21条で「保護者の申出があれば市町村に支払う給食費等の公金を児童手当から徴収することができる」と規定していますが、児童手当は保護者が家庭で児童を養育するために必要な経費の一部として支給するもので、給食費の支払いに困窮する世帯にとっては、児童手当は子育てに要する重要な生活費の一部であり、天引きされれば家庭生活にしわ寄せが来ることは必至です。
また、大学生については、平成29年度に国において創設された給付型奨学金が令和２年度から大幅に拡充され、所得要件を満たし、かつ進学意欲が認められれば、高校での成績にかかわらず支援対象となり、給付額についても学生が学業に専念して学生生活を送るために必要な生活費を賄える額が措置されることとなっております。
今回の方針を受け、ある母子家庭の方から、１個2,000円もする検査キットを家族分買うとなると１週間分の食費がなくなる、物価高でこれ以上生活費を削ることもできないのに食品の備蓄なんてできるはずがないとの訴えや、障害がある子供さんと御自身も糖尿病などの基礎疾患がある中でも働きながら生活保護を受けている方も、検査キットの購入費は私たちにとっては高額な買物です、診察を受け投薬してもらえれば医療保護の対象になるが
生活費には課税せず、能力に応じて負担する税制に切り替えるべきである。消費税減税は全ての国民に平等に恩恵が届く。 以上の立場より請願する。
多くの若者が住居費や生活費を自分で稼がなければならず、経済的な理由に加え、体力的・精神的な疲労から進学を諦める、あるいは就職しても長く続かないといったケースも多いということで、そうした若者たちの前に、18歳の壁が立ちはだかっています。
しかし、親など身近に頼れる人がいないために、退所後、生活費や学費を工面できず、社会生活の知恵がないまま１人になり、相談相手もいない中で挫折や孤立するなどの問題が指摘されてきました。 ６月に成立した改正児童福祉法では、2024年４月から年齢制限を撤廃し、施設などが自立可能と判断したときまで継続入所できるようになり、年齢制限の緩和は関係者の悲願であっただけに、歓迎されております。
国の新規就農者育成総合対策の中には、研修中及び農業経営開始直後に１人当たり年間150万円が交付される就農準備資金や経営開始資金もあり、研修中で収入がない時期や経営開始直後で収入の少ない時期の生活費や初期投資資金としても役立つものであり、よい制度だと思う。 ただし、これらの資金については、前年の世帯所得が600万円を超えていると交付されないと聞く。
さらに、令和４年度県民アンケート調査の結果を見てみますと、奈良県民の生活全般について、１年前と比較した暮らし向きの実感の項目では、「苦しくなった」と答えた方の割合が２年ぶりに増加、さらに、「暮らし向きの実感が苦しくなった」と答えた理由の中で、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えたから」と答えた人の割合が２７.１％から５２.０％と、ほぼ倍になってしまいました。
また、要件を満たさない世帯であっても、本年度からは、生活に必要な家電等について、生活費を計画的にやりくりいただき、割賦払いにより購入することも認められるよう取扱いが変更されたところです。 県としては、これらの取扱いを広く周知し、必要な世帯にエアコン設置がなされるよう、各福祉事務所に対し、助言、指導を行っているところです。
欧米では、研究に当たる博士課程の学生に奨学金や研究の対価を支給している国が多い中、日本の博士課程の学生は、生活費相当とされる年間百八十万円以上の収入がある人は一〇％しかおらず、半数以上の五五％が無給となっており、研究環境が著しく劣っております。
また、アンケートでは生活費や学費、将来に不安を抱えていることが明らかなほか、奨学金をもらっても返済していけるのか不安といった声も寄せられているところであります。子供たちが学ぶ意欲を持ち進学し、将来の夢をかなえられるよう、学習支援や相談支援に加え、経済的支援にも取り組んでいく必要があると考えます。 そこで伺います。