熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
約74万人の熊本市民が、地下水由来の水を生活用水として使用するというぜいたくな水の使い方をしています。今回のＪＡＳＭ工場誘致も、決め手は熊本の豊富な水だったとされています。ＪＡＳＭの工場は、熊本市と隣接する菊陽町で建設中です。 そこで質問です。 水資源は限りがあるとされています。半導体の製造には、莫大な水が必要とされ、ＪＡＳＭの試算によれば、年間430万トンを見込んでいます。
約74万人の熊本市民が、地下水由来の水を生活用水として使用するというぜいたくな水の使い方をしています。今回のＪＡＳＭ工場誘致も、決め手は熊本の豊富な水だったとされています。ＪＡＳＭの工場は、熊本市と隣接する菊陽町で建設中です。 そこで質問です。 水資源は限りがあるとされています。半導体の製造には、莫大な水が必要とされ、ＪＡＳＭの試算によれば、年間430万トンを見込んでいます。
また、成長戦略によります１次産業の振興、あるいは地域アクションプランによります雇用の増など経済面での成果に加えて、水道未普及地域におけます生活用水施設では359件の整備がなされまして、生活用品、移動手段確保の取組が広がるといった形で、生活支援の面でも一定の成果が現れているというふうに考えます。
また、庁舎前の「ぎふ結のもり」には、自衛隊や緊急消防援助隊などの受入れのために活用するヘリポート、生活用水として利用できる防災井戸、マンホールトイレといった設備・機能を整備いたしました。災害時には、近隣の住民の方々の一時的な避難場所としても活用してまいります。
水道事業対策といたしましては、生活用水をはじめとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業体の経営の健全化等を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。
次に、災害による断水時の支援体制についてでありますが、災害発生時の飲料水及び生活用水の確保については、被災者の生命及び健康を維持する上で極めて重要であると考えています。
それから、護岸の話があったが、一般的には２のような護岸を作ることが多い形になるが、１の田の谷川ついては、ダムを造るときに併せて護岸を造るということで、地元のほうにも説明をさせていただいたが、ここの護岸を造る箇所に地元の方が生活用水を取水しているものが数か所あり、地元のほうでその取扱いについて了解いただけなかった部分があり、現時点では護岸ができていないといった状況になっている。
人々は川に堰を設け、多くのため池をつくり、井戸を掘って水を確保し、農業用水や生活用水に利用してきました。 高度経済成長期以降は、急激な人口増加、ライフスタイルの変化や経済発展などにより、水道用水の需要は大幅に増加しました。
発災直後から様々な困難に直面し、特に、生活用水がなく、トイレが使えないなど、水を求め長蛇の行列が至るところにできていたことは、皆さんの記憶にも残っていると思います。 震災を経験した熊本県の果たす役割は極めて大きく、その経験を基に、今まさに防災、減災を踏まえた創造的復興が進められています。
また、市内の河川には流域の地域ごとに取水路と水門が設けられ、その先の農業・生活用水へとつながり、稲作、除雪などに利用されているわけですが、今回の大雨で上流から流されてきた巨大な岩や壊れた護岸コンクリートなどで多くの取水路が覆いつくされ、取水不能となりました。取水路と水門が、護岸や道路もろとも流されてしまったというところもあります。市内２か所の淡水魚養殖施設も壊滅的な打撃を受けました。
このたび、大阪公立大学の遠藤教授により行われた調査では、平成二十八年熊本地震において、個人宅の井戸が災害用井戸として開放され、その多くが生活用水として住民に提供されることで、自治体の給水活動をバックアップしたということが明らかになっており、災害時の水の確保策として非常に感銘を受けました。
現在、井戸については、生活用水確保のために避難所における環境整備に向けて例示として記載をさせていただいております。 議員お話しのように、計画の中で体系的に明確に位置付けることにつきまして、市町村が必要とする井戸の活用の在り方などを丁寧に把握した上で検討してまいります。 〔五十二番 永瀬秀樹議員登壇〕 ◆五十二番（永瀬秀樹議員） それでは、再質問させていただきます。
内湖は古来、周辺に住む人々の日常生活に密着した存在であり、内湖の水は生活用水、農業用水として利用されるとともに、その水源は舟運のルートとして活用されてきました。
2018年豪雨災害のときにも、被害で一番困ったことの中に、飲み水、生活用水が止められた、止まってしまったということが，住民、被災者から上がってきております。南海トラフ地震であるとか豪雨災害等の緊急事態において、安定的に安全な水を供給する責務があると考えております。
中山間地域において暮らし続けることができる生活環境を守るためには、飲料水などの生活用水をいかにして確保するかが重要な課題であり、まさに中山間地域の実情を表していると言えます。 そこで、こうした中山間地域の切実な課題である生活用水設備におけるデジタル化にどのように取り組むのか、中山間振興・交通部長にお聞きします。
県では、前回2011年度に実施した集落実態調査以降に中山間対策を本格的に強化し、集落活動センターの開設や中山間地域の生活用水、生活用品の確保といった支援策が充実され、私自身も佐川町内の集落活動センターなどを通じ、県や市町村の力の入れようを感じてきたところです。また、新たな中山間対策として核となる集落活動センターには、人の交流と活発な活動が行われると思われます。
例えば、生活用水設備のデジタル化で、自宅から施設の監視や遠隔操作が可能になるとしていますが、遠くの水源地で異常が生じた場合、遠隔操作でできることは限られています。今までどおり険しい山道を歩いて管理、補修を行うことになるのです。ドローンの輸送手段としての活用も配達業者に利するだけで、独り暮らしの方との世間話や、暮らしぶりや様子を見ながらの安否確認が奪われます。
このように内湖は周辺に住む人々の日常生活に密着した存在であり、生活用水や農業用水に利用され、コイ科魚類を中心とした在来魚の産卵場、稚魚、幼魚の生育の場として重要な機能を果たしてきました。
水道事業対策といたしましては、生活用水をはじめとする水需要に対処するため、利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業体の経営健全化等を図るため、市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。
こうした活動によりまして、生活用水の確保や維持、地域の見守りと組み合わせた移動販売事業者への支援など、県民の皆様の安心につながる仕組みが実現してきたものと考えております。 県が中山間対策など、地域振興の施策を展開し成果を上げていくためには、市町村との連携は欠かすことができません。