神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
その結果、丹沢山地では生息密度が低下し、鹿に食べられることで衰退した森林の下草は、一部の地域で回復が見られます。しかし、丹沢山地全体で下草が回復するには至っておらず、また近年は、静岡県と接する箱根山地において鹿の個体数が増加し、下草の衰退や農作物への被害が広がってきています。
その結果、丹沢山地では生息密度が低下し、鹿に食べられることで衰退した森林の下草は、一部の地域で回復が見られます。しかし、丹沢山地全体で下草が回復するには至っておらず、また近年は、静岡県と接する箱根山地において鹿の個体数が増加し、下草の衰退や農作物への被害が広がってきています。
そこで、臼木議員お話しのとおり、生息密度の高い森林や出没頻度の高い集落付近において、より一層実効性の高い捕獲対策を展開していくことが今こそ重要であると考えております。
ですので、対策については、吸血被害に遭わないように個人の方が自らを守るといった予防対策と、また、ヒルの生息密度の低減を図る防除対策が中心になると考えております。
このうち、ニホンジカについては、丹沢山地で管理捕獲や植生保護柵の設置等、対策を強化したことにより、生息密度が低下するなど、効果が現れている一方で、箱根山地等では個体数が増加しています。 そこで、県はこれまでの取組に加え、箱根山地等では、国による植生保護柵の設置や、隣接県による捕獲などと連携した取組を関係機関と調整し、進めていきます。
その内容はニホンジカにＧＰＳ首輪を装着した行動圏調査、生息密度を推定するためのセンサーカメラ調査、植生調査及び踏査調査に分類される。行動圏調査については、令和２年から３年にかけて４頭にＧＰＳ首輪を装着して実施している。位置情報から春から秋までのキャベツ栽培時期は嬬恋村に移動し、冬期は県境を越えて長野県へ広域移動していることを把握している。
本県においては、地域の実情に詳しい市町村が生息密度の高い地域での捕獲を実施し、県は生息域の拡大防止の観点から、生息密度が比較的低い分布外縁部での捕獲を行っています。また、県では、市町村が実施する捕獲事業の強化を図るため、捕獲数に応じた補助金等の交付を行うほか、わなの購入経費等に対する助成や、市町村の捕獲従事者を対象にした研修等を実施しています。
例えば、鹿の生息密度ですね。これに関連しながらやはり対策を変えていかなければいけないというように思われるということでございます。 例えば、１平方キロメートル当たり10頭とか、あるいは40頭、密度が大分違うと。10頭ぐらいであれば、被害が発生する率は大体18％ぐらいなわけですが、40頭ぐらいになってきますと、これは50％を超えてくるということであり、非常に深刻になってくると。
特にニホンジカについては、生息数や生息域が増加、拡大傾向にあり、農林業被害や自然生態系への影響が拡大していることから、わな等捕獲機材の購入や捕獲活動経費など、市町村の有害捕獲に対しまして支援するほか、生息密度が高い鳥獣保護区を一部解除し、ニホンジカの狩猟捕獲が可能となる区域を増やすなど、捕獲強化に取り組んでおります。
しかしながら、ウニの食害により海藻の生息密度が低下をしている藻場も一部見られますことから、県では藻場の回復を図るため、漁業者が行いますウニの除去や海藻の種の投入といった取組を支援をしているところでございます。また、除去をいたしましたウニは、身入りが悪く商品になりませんため、海藻の量が豊富な漁場にこれを移し、身入りをよくした上で漁獲する取組を進めております。
この餌場を求めて周囲から多くの個体が集まり、繁殖が進んだことでニホンジカの生息密度が急激に増加したと分析しております。 それらに加え、三嶺には鳥獣保護区や国有林が存在し、平成元年からは国の特別保護区も設定されておりますことから、狩猟による捕獲圧が十分にかからなかったことも、ニホンジカが増加した要因の一つと考えられます。
また，動画解析による害獣頭数の自動集計や物体認識と連携させれば，生息密度モニタリングも可能であり，捕獲の効率化，駆除の効果検証に役立てることができます。本県でも，ドローンを活用した害獣対策に取り組まれてはどうかと考えますが，御所見を伺います。 また，本県で平成27年度から３年間実施した県が捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」について，現在も全国では43道府県が実施しております。
10点目のアユ資源の状況についてでございますが、今期のアユの産卵は、水位が大きく低下する前に順調に行われ、水産試験場の調査では、産卵数が平年の２倍以上となる156億個、稚魚の生息密度も平年を大きく上回っていることを確認しているそうでございます。
また、令和三年度は、同交付金を活用して、県内三箇所に合計六十三台のセンサーカメラを設置して、ＲＥＳＴモデル（撮影データに基づき生息密度を推定する手法）による県内のイノシシの生息数推定を行っている。 なお、同交付金を補完する事業として、国からの割当てが不足した場合に、県単独で補助する取組を平成三十年度から実施しており、令和二年度からは不足分の全額を補助している。
また、鹿は、生息密度、個体数を推定する方法が確立していますが、イノシシについては、そうした方法が確立しておらず、国に対してイノシシの推計方法の早期確立を求めている状況とのことでありました。
先ほども申しましたように、琵琶湖漁業におきまして、アユは最も重要な水産資源でありますことから、産卵数、仔魚生息密度、魚群数などの各指標を調査し、年間を通じて資源水準を評価しているところでございます。近年は、これに加えて科学計量魚群探知機という装置を用いまして、琵琶湖全域での魚群の分布やアユの生息数を推定する手法を取り入れて精度向上に努めているところでございます。
大雨によるアサリへの被害を軽減いたしますためには、河口付近の生息密度の高い場所から河川水の影響を受けにくい場所へ、梅雨の前にアサリを移殖することが有効でございまして、昨年度からこの取組を開始をいたしました。今年度も、県の水産海洋技術センター有明海研究所が有明海漁連に対し、移殖するアサリの量やその時期、移殖先を指導をいたしまして、梅雨の前に漁業者総出で作業を行ったところでございます。
しかし、鹿のふんの状況を基に生息密度の増減を調査いたしましたところ、生息数は減少していないと考えられます。この要因としては、他県からの流入も考えられますことから、まずは現状を分析し、有識者の方の意見を聞きながら、次期計画を検討し、鹿による被害の軽減に努めてまいります。 捕獲従事者の確保についてでございます。
ＲＥＳＴモデルは一定の区域にセンサーカメラを多数配置し、カメラに動画撮影された対象動物の撮影回数や移動速度、滞在時間などから生息密度を推定する手法です。ＲＥＳＴモデルにより得られた生息密度をベイズ推定に組み込むことにより、従来よりも高い精度で個体数の推定が可能になりました。このことにより、更に有害鳥獣対策が促進されることと期待しております。
また，捕獲については，既に鳥獣害対策として，県内全域で強化しているところでありますが，豚熱の感染防止の観点からも，県内全域の生息密度を下げることが有効であると考えられることから，引き続き，こうした取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神宝謙一君） 27番。
クマの保護計画につきましては、昨年度実施いたしました生息密度の調査を基に、現在、専門家によりますワーキンググループにおきまして生息数の推定を行っている状況でございます。生息数は、前回の調査──これは平成27年度でございますが、前回調査よりも増加しているものと考えてございます。