奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
また、学校生活でも、教職員が児童生徒一人ひとりと向き合い、寄り添った対応や取組を行ってきていただいております。こうした取組にも関わらず、不登校児童生徒の数は年々増加の一途をたどっており、令和３年度、過去最多を記録しました。 全国では、不登校など長期欠席の小・中・高の児童生徒数は、令和３年度２９万５,９２５人と、昨年より５万６,７４７人増加しました。
また、学校生活でも、教職員が児童生徒一人ひとりと向き合い、寄り添った対応や取組を行ってきていただいております。こうした取組にも関わらず、不登校児童生徒の数は年々増加の一途をたどっており、令和３年度、過去最多を記録しました。 全国では、不登校など長期欠席の小・中・高の児童生徒数は、令和３年度２９万５,９２５人と、昨年より５万６,７４７人増加しました。
県教育委員会では、教員対象の研究協議会や指導主事の学校訪問等の様々な機会を通して、学習指導要領の趣旨を踏まえて、各学校で適切に教育課程を編成するとともに、生徒一人ひとりが生涯を通して様々な活動の要となる国語の力を育成することができるよう指導しております。現在のところ円滑に実施されています。
新たに調理場を整備するには多額の費用がかかってしまい、また、近隣の給食施設から提供を受けるにしても、高等特別支援学校は生徒数が多いため、給食を提供できる余力があるか、また、生徒一人ひとりの状況に応じた給食を提供できるかなどを慎重に判断する必要があります。
今回、この総合計画の中におきましては、資料の36ページの６のところの「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導ができる新たな指導体制を整備し」というところで、この中で盛り込むということを前提として進めているという状況でございます。
発達障害等の特性は、児童生徒一人ひとり異なり、教職員が実態を把握し、組織的に指導や支援につなげることが求められております。このため、公立小中学校の校内体制において中心的な役割を果たす特別支援教育のコーディネーターをすべての学校に配置し、医療や福祉などの外部機関と連絡調整するとともに、必要に応じて関係機関と連携しながら支援を行っております。
そのためにも、学校関係者だけでなく、県内の教育に関わる者すべてが、第２期奈良県教育振興大綱に基づき、児童生徒一人ひとりに「学ぶ力」「生きる力」をはぐくむ、本人のための教育をより一層推進する必要があると思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。
本県の特別支援学校も、この実証事業に参加しておりまして、例えば、視覚障害のある児童生徒一人ひとりの学習ニーズに応じて、自分で簡単に文字を拡大したり、音声読み上げ機能を活用したりなど、デジタル教科書の効果が認められているところでございます。
基本方針の中では、滋賀県の県立高等学校づくりのコンセプトがうたわれておりますが、これは「多様な生徒一人ひとりが、『滋賀』という地域から学び、社会の一員としての自立を目指す学校づくりを進める」というものであります。
26キャリア教育推進事業費ですが、講演会や校外学習などを通して、生徒一人ひとりに対して望ましい職業観を身につけさせるためのキャリア教育推進に要する経費です。 次に、27学力向上に向けた指導体制モデル事業費ですが、生徒の学力向上を図るための進学指導や教科指導体制の整備等に要する経費です。
その中の初等中等教育における現状と課題において、「生徒一人ひとりの多様性を前提に、『知識の詰め込み』から『答えのない社会課題』に取り組む探究重視のカリキュラムや、『教師が一律・一斉に知識を与える』学習環境から『生徒自身が自律的に時間割・居場所・教材を組み合わせて学べる』学習環境への転換が求められる」と提言していることからも、ＳＴＥＡＭ教育におけるカーボンニュートラルの取組は大変重要と考えます。
加えて、学校等における不登校対策やいじめ撲滅については、現場の声や専門家の知見を積極的に取り入れるほか、医療的ケア児に対する支援の充実や、障害のある方とない方がともに学ぶインクルーシブ教育の推進等により、児童・生徒一人ひとりに寄り添う施策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
リアル授業に対する安心と余裕が生まれ、生徒一人ひとりに合わせて向き合う余裕が生まれます。さらに、休校時や不登校の子どもにとっても学ぶ機会を創出することができます。さらに、へき地における教育機会も創出することができ、教育機会の地域的格差解消に向けて大きな役割を果たすことができます。 また、民間では計算や漢字、英単語などの学習はオンライン上で、何度も繰り返して進めることができる体制も整っています。
県教育委員会として、引き続き、県内全ての公立学校に配置されたスクールカウンセラーを有効に活用し、児童生徒一人ひとりが安心して充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えます。 ◆大林裕子 議員 ありがとうございます。
群馬県教育委員会では、これまでも児童生徒一人ひとりの人権を尊重し、愛情を持って接することを基盤として教育活動を推進してきました。 令和２年６月にハラスメントに係る関係法令等の改正が行われたことに伴って、同年９月に学校におけるハラスメント防止に関する指針を作成しました。
例えば、デジタル教材の基本的な使い方、職務に合わせた専門知識の習得、そして、様々な状況にある生徒一人ひとりへの配慮など、教員が今後身につけるべき項目は多くあると思います。 そこで、教育長にお伺いします。 来年度から開始される県立高等学校でのＢＹＯＤ方式によるＩＣＴ教育について、現在どのように準備を進めているのでしょうか。
また、６年間にわたり生徒たちを継続的に把握することにより、私は生徒一人ひとりの個性を伸ばすことができるというふうにも思っておりますし、また優れた才能や可能性というものを見つけ出すことができるのではないかというようにも思っております。 また、知事のおっしゃられる始動人ということにも、私、この育成に関しても大いに寄与するものであるところなんじゃないかというようにも思っております。
１人１台のタブレットよりも、教員数を増やして、生徒一人ひとりにきめ細かい指導、援助ができる体制を整えるべきではありませんか。 学校給食費無料化は、現在、渋川市など12市町村で完全無料化、16市町村で何らかの形で補助を行うなど、合わせて28市町村に広がっています。しかし、県の補助は全くありません。学校給食費の無料化は、少子化対策、貧困対策のみならず、食育としても大変有効です。
生徒一人ひとりの健康管理、分散登校での２回授業、オンラインの機材設置や授業準備、それに伴う保護者への説明、修学旅行をはじめとする行事変更による計画の再編成、デルタ株の感染拡大等による新たな業務も発生し、学校現場は余裕がない状況であるかと思います。これでは不測の事態に対応できません。 そこで質問です。２学期が始まり、慢性的な多忙化に加え、ビルド・アンド・ビルドで新たな業務が発生しています。
具体的には、全ての教職員が学習上、生活上に困難を抱える児童生徒一人ひとりに丁寧に寄り添い、障害に対する正しい理解に基づく適切な指導・支援ができるよう、ニーズや経験年数等を踏まえた研修を実施しています。また、特別支援学校に配置した専門アドバイザーや教育事務所に配置した特別支援教育専門相談員による小中学校等への相談・支援を行っています。
このため、「地域科学科」が、しっかりとした普通科教育を基盤として、大学や企業などとの連携やＩＣＴの活用など、最先端の学びを取り入れ、これからの社会や大学等で必要な力を育み、生徒一人ひとりの高い進路目標の実現を目指す学科であることを周知してまいりたいと考えております。