宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
さて、昨年六月以降、候補地に選定された大和町鶴巣地区を対象とした住民説明会が始まり、地区住民にとっては重苦しい苦渋の経過をたどりながら、去る九月二十七日、県、そして環境事業公社と大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。
さて、昨年六月以降、候補地に選定された大和町鶴巣地区を対象とした住民説明会が始まり、地区住民にとっては重苦しい苦渋の経過をたどりながら、去る九月二十七日、県、そして環境事業公社と大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。
今後とも、環境事業公社と連携しながら地域との丁寧な意見交換を重ねつつ、令和九年度中の運用開始を目指し、所定の手続きを進めてまいります。 日本三景松島は、国道四十五号が海岸近くを通り大型車の通行量が多く、慢性的な交通渋滞や観光客の安全確保が長きにわたり課題となっておりました。
これは県内で流通しておりますし、あと鳥取市の環境事業公社のほうでも、集落排水の関係とか、し尿処理、食品残渣、こういうものを合わせまして、土姫という商品名で売られています。 ただ、これらはあまりＪＡの系統の中で大々的に使われているということではなくて、どちらかというと家庭菜園だとか、花壇だとか、そうした個人利用で使われているというのが主であります。
７ 公益財団法人滋賀県環境事業公社中期経営計画について （１）当局説明 市田循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 なし ８ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） （１）当局説明 市田循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 令和５年10月でほぼ１年となり、計画どおりに廃棄物が
前回の一般質問でも言及しましたが、昭和五十三年、現在のクリーンプラザみやぎの立地の際、県と環境事業公社と大和町が交わした廃棄物処分場の環境保全に関する協定書についてです。 暗黙の共通認識であった、おおむね二十年とされる埋立て期間の延長や周辺隣接地への拡張等に関する記述がなかったことから、結果として四十三年もの歳月が積み重なることとなりました。
また、地元の皆様には県全体の発展に多大な御協力をお願いすることになりますので、県といたしましても大和町や宮城県環境事業公社と連携しながら県庁全体が一丸となり、地域の振興や課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。こうした取組を通じて、将来にわたって地元の皆様との相互理解を育み、新たな最終処分場が地域と共生できるよう努めてまいります。
この基本方針は、あくまでも環境事業公社をどう経営、運営していくのかということでございますので、こういう形でさせていただいているところでございます。情報提供等は、また別途に考えさせていただくことになると思います。
土地といえば、土地開発公社、また道路公社、造林公社、環境事業公社があります。これもかつて我が会派の代表質問で取り上げていますが、公社の在り方について、経営の健全化を図るとともに、社会情勢や業務内容の変化等を踏まえ、さらに検討を進めるべきであります。
４ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） （１）当局説明 小竹循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 最後に御説明がありましたが、クリーンセンター滋賀は令和５年で県としてはやめるという話は前回に聞いていました。
産業廃棄物最終処分場に関しては、環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎの埋立て可能容量に限りがある中、最終処分場整備に向けた作業が進められ、何とまたしても、これまでと同じ大和町鶴巣地区内の採石場が新たな候補地として選定されました。 さて、クリーンプラザみやぎは昭和五十四年に供用を開始。
公益財団法人宮城県環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎは、昭和五十四年七月に大和町の鶴巣地区において、産業廃棄物の管理型最終処分場として埋立てを開始しました。埋立ては三か所あり、第一埋立地と第二埋立地は既に埋立てが終了しており、現在は第三埋立地が稼働中でありますが、あと四年程度で満杯になる見込みであるとのことであります。
産業廃棄物の最終処分場に関しては、宮城県環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎの埋立可能な容量にも限りがある中、公共関与による新たな最終処分場の整備に向けた候補地の選定を進めてきたところであり、このたび大和町内の採石場を最有力の候補地とし地元との協議を開始することといたしました。
現在、公社としては、土地開発公社、道路公社、造林公社、環境事業公社があります。かつて我が国にも、日本専売公社、日本電信電話公社と、その形態から公社とみなされる日本国有鉄道の３公社がありましたが、全て民営化されました。
クリーンセンター滋賀を運営する公益財団法人滋賀県環境事業公社に対して、平成20年度のクリーンセンター滋賀開業以降、令和元年度末時点において約89億7,620万円の出捐を行ってきたところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員） （登壇）今ほど、89億という金額をお聞きしました。
４ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県環境事業公社） （１）当局説明 小竹循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 今、御説明の最後に埋立て終了後というお言葉ありましたが、一昨年度から昨年度にかけて第４期の施設整備工事をされました。
◆杉本敏隆 委員 次に、環境事業公社へは出捐金になっています。造林公社は出資金になっているのですが、この出資金と出捐金の違いは何ですか。
公益財団法人滋賀県環境事業公社が運営する県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場クリーンセンター滋賀は、平成20年10月に開業しました。15年間を埋め立て期限とし、平成35年度に当たる令和５年度がその期限となっています。
４ 報第４号 平成30年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明 高木琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 なし ５ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人 滋賀県環境事業公社） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人 滋賀県環境事業公社） （１）当局説明 三橋循環社会推進課長 （２）質疑、意見等 ◆井狩辰也 委員 県の財政的関与の
まず、環境事業公社出捐金につきましては、開業までに用意をしたいイニシャルコストにつきまして、公社が金融機関から借入金を借りているわけですけれども、そこの元利償還の相当額に限りまして、年々出捐しているものです。ここに上がっておりますのは、平成29年度に出捐したものです。 ◎中村 琵琶湖保全再生課長 エコツーリズムについて質問をいただきました。
既にその対応はなされておりますが、クリーンセンターを管理する環境事業公社の理事長である知事に関連して伺っておきます。 今回のこうしたあってはならないことが起こった原因はどこにあったと分析されているのでしょうか。あわせて、県として、また公社として、それぞれ今後の対策について、そのお考えを伺います。