9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日環境・農水常任委員会−03月11日-01号

加藤誠一 委員  琵琶湖研究基金積立金について、令和5年以降にいろいろな設備が必要だと思いますが、多分基金はほとんど残っていないと思います。今回、新たに積まれますが、令和5年以降に何か大きなことを考えているのか確認します。 ◎礒谷 環境政策課長  琵琶湖研究基金は、現在、3,600万円程度しかないので、今回積ませていただきます。

滋賀県議会 2008-03-24 平成20年 2月定例会(第1号〜第9号)−03月24日-09号

平成20年3月12日  滋賀県議会議長 出 原 逸 三 様                        滋賀県議会環境農水常任委員会委員長 山 田 尚 夫            ………………………………………………………………………………  議第28号 滋賀琵琶湖研究基金条例の一部を改正する条例案              可決すべきもの  議第40号 滋賀公害防止条例の一部を改正する条例案

滋賀県議会 2008-03-03 平成20年 2月定例会(第1号〜第9号)−03月03日-06号

設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第38号 しが県民芸術創造館設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第39号 ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例の一部を改正する条例案  議第49号 契約の変更につき議決を求めることについて(大津信楽線牧工区)道路新設工事)  議第52号 権利放棄につき議決を求めることについて 〇環境農水常任委員会  議第28号 滋賀琵琶湖研究基金条例

滋賀県議会 2005-03-24 平成17年 2月定例会(第1号〜第7号)−03月24日-07号

平成17年3月16日  滋賀県議会議長  世 古   正 様                        滋賀県議会環境農水常任委員会委員長 佐 野 高 典            ………………………………………………………………………………  議第27号 滋賀琵琶湖研究基金条例の一部を改正する条例案              可決すべきもの  議第35号 滋賀卸売市場法施行条例の一部を改正する

滋賀県議会 2005-03-04 平成17年 2月定例会(第1号〜第7号)−03月04日-05号

包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて 〇生活文化土木交通常任委員会  議第20号 滋賀国民保護協議会条例案  議第21号 滋賀国民保護対策本部および滋賀緊急対処事態対策本部条例案  議第40号 滋賀県特殊な車両の通行許可申請手数料条例の一部を改正する条例案  議第41号 滋賀県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案環境農水常任委員会  議第27号 滋賀琵琶湖研究基金条例

滋賀県議会 2004-10-26 平成16年決算特別委員会-10月26日-03号

同じく部局別資料49ページの基金のところで、滋賀琵琶湖研究基金が今年度に3億9,940万円の有価証券を購入されていますが、これはどうなのですか。 ◎田中 琵琶湖環境部管理監  基金運用は各部局が行っているのではなく、出納局で扱っていると思います。 ◆徳永久志 委員  どのような有価証券を買うか買わないかは、琵琶湖環境部では全くノータッチなのですか。

滋賀県議会 2003-03-13 平成15年 2月定例会(第1号〜第10号)−03月13日-10号

年度滋賀琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計予算          可決すべきもの  議第10号 平成15年度滋賀流域下水道事業特別会計予算                可決すべきもの  議第18号 滋賀環境こだわり農業推進条例案                     可決すべきもの  議第24号 滋賀県立自然公園条例の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第34号 滋賀琵琶湖研究基金条例

滋賀県議会 2003-03-06 平成15年 2月定例会(第1号〜第10号)−03月06日-08号

年度滋賀農業改良資金貸付事業特別会計予算  議第6号 平成15年度滋賀林業改善資金貸付事業特別会計予算  議第7号 平成15年度滋賀沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算  議第8号 平成15年度滋賀琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計予算  議第10号 平成15年度滋賀流域下水道事業特別会計予算  議第18号 滋賀環境こだわり農業推進条例案  議第24号 滋賀県立自然公園条例の一部を改正する条例案  議第34号 滋賀琵琶湖研究基金条例

滋賀県議会 2003-02-26 平成15年 2月定例会(第1号〜第10号)−02月26日-03号

その上で不足する財源の145億円につきましては、基金を取り崩すことによって対応することとし、この基金による対応のうち、地域福祉基金琵琶湖研究基金などの果実運用型の基金琵琶湖管理基金などにつきましては、現下の低金利情勢を勘案し、有効な活用を行うために、それぞれの基金設置目的とする事業の必要な財源として充当したものであります。  

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