熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
昭和四十七年度の新規事業として中美登里地区の圃場整備事業の獲得に成功したところでございます。現在、建設省において地権者代表と交渉を重ねているところでございますが、問題は買収価格にあると聞いております。県といたしましても、町と一体となり建設省と地権者の仲に入り、一日も早い交渉妥結に努め、加勢川の改修の促進を図りたいと考えております。 ◆（永田悦雄君） 自席からお許しをいただきます。
昭和四十七年度の新規事業として中美登里地区の圃場整備事業の獲得に成功したところでございます。現在、建設省において地権者代表と交渉を重ねているところでございますが、問題は買収価格にあると聞いております。県といたしましても、町と一体となり建設省と地権者の仲に入り、一日も早い交渉妥結に努め、加勢川の改修の促進を図りたいと考えております。 ◆（永田悦雄君） 自席からお許しをいただきます。
政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。
最近では、海外の新興国に向けて、鉄道インフラ設備の製作を受注した事例や、産業ロボットメーカーから部品製造を受注した事例など、毎年50件以上の新規案件の獲得につながっており、引き続き、販路の拡大に努めてまいります。 また、今年度からの新たな取組といたしまして、ものづくり企業と独創的なアイデアを持つベンチャー企業や最先端技術を有する研究機関とのマッチング会をつくば市や日立市で開催いたしました。
東京二〇二〇大会では、新たに採用されたスケートボード競技において、日本は、男子、女子ストリートで金メダル獲得、合計五つのメダルを獲得し、日本中に大きな感動を与えました。 私は、昨年夏にオリンピック会場であった有明アーバンスポーツパークに伺い、東京二〇二〇大会一周年イベントのスケートボード都民体験会に参加いたしました。
一方で、現代の人材獲得競争が激しい中で、未来の東京について必要な人材の確保が大切になります。折しもニュースで伝えられるように、民間企業では賃上げの動きも活発化しています。都庁職員の給与は、人事委員会勧告に基づいて給与が決まるというのは大前提ですが、原理原則を突っ張るだけでは、専門人材の確保というのはかなり難しくなるのは目に見えていますよね。
◆重田剛 委員 資料２ページ、第４期中期目標期間における主な取組（案）の（６）に「外部研究資金や寄附金等の積極的かつ安定的な獲得のほか、収支バランスの見通しを図り、持続可能な財政基盤を強化」とありますが、現時点での外部研究資金や寄附金等の獲得状況はどうなっているのでしょうか。
次、総合優勝を目指すため、成年選手の獲得と強化について伺います。 令和７年開催年では、成年選手総定数480人を見込んでいますが、昨年５月では212人と半分にも満たない人数でした。また、昨年の栃木国体で、目標の10位台に達成できなかったのは、入賞できていない競技の強化の遅れが原因と、11月議会で答弁されました。入賞できる競技数を増やすために、強い成年選手の獲得が重要です。
今後の展望については、おおむね30年後のあるべき姿として、最先端技術の活用による競争力の高い農林水産業が展開されるとともに、広島は、おいしさの宝庫といった認知の獲得など、ひろしまブランドの価値が向上している状態を目指しており、これに加えて、国際情勢を踏まえた食料安全保障の強化や、気候変動による生育環境の変化、激甚化、頻発化する災害についても考慮しつつ、推進してまいりたいと考えております。
今後、全国レベルで人材獲得競争が起きることが予想される中、広島県の企業の競争力を高めていくためには、人材の確保だけではなく、地域で育成していく必要があると考えます。
事業者による経営の革新や新たなビジネスモデルの創造、それを担う人材の育成などを通じまして、賃金の原資となる付加価値の獲得、価格転嫁力向上のための取組が必要でございます。 今議会において提案いたしました条例では、まず、事業者にとって、「商って良し」を実現するため、県が講じる基本的施策について定めております。
令和５年度のネウボラ事業では、ネウボラの理念、サービスの認知度を高め、共感、信頼を獲得するため、新たにひろしま版ネウボラ戦略的ＰＲモデル事業に取り組むとされています。
例えば、教員の給与につきましては年俸制とする、また、競争的資金の獲得や企業連携などの成果に応じたインセンティブを加え、副業も認める、また、企業等との兼業も柔軟に認めることなども検討しております。これらのことも、既存の大学と同じ組織の中では難しいことだと言われております。
豚熱のワクチンは、ワクチンを接種した母豚から生まれてきた子豚が母乳を飲むことによって豚熱に対する免疫を獲得し、その免疫が消失する前に、子豚に対してワクチンを接種することで、子豚を豚熱の感染から守る必要がありますが、生後何日齢の子豚にワクチンを接種すればよいのか、母豚から授かった免疫の強さにより異なることから、接種時期の見極めが難しいと聞いております。
これらの取組によりまして、県外からの新規立地の獲得と、県内企業の投資を促進いたしまして、活力ある持続可能な地域経済の実現に、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之） （登壇）２４番奥山議員から私には、大和平野地域における幹線道路の整備についてご質問がございました。お答えいたします。
この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
3: ◯要望・質疑（山口委員） Ｇ７広島サミットを契機として県産農林水産物の国内での販売拡大のみならず、輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得できるよう県産食材の魅力発信に努めていただくとともに、広く県内の生産者に資するように取り組んでいただきたいと思います。
特区の第３期におきましても、企業誘致に取り組む市町やロボット開発企業から規制緩和について相談があった場合は、関係省庁などと丁寧に調整することで、新たな規制緩和の獲得に努めてまいります。 また、高度な技術を持つ中小企業の集積などの特区の優れたビジネス環境を県外にアピールすることで、ロボット開発企業の誘致に取り組んでまいります。 答弁は以上です。
今後、県は、国庫補助の獲得や全面リニューアルに向けた計画の策定、新市場への参入戦略の検討を進めていきます。 また、令和６年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について、小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現を目指していきます。 城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。
また、こうしたベンチャーへの期待が高まり、国や民間ファンドからの投資等が数億から数十億円規模で行われるなど、外部資金の獲得という面でも一定の成果が表れつつあります。 私はこれまで、課題を解決するプロセスを通じて経済のエンジンを回すという方針の下、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めてきました。
また、池田高校では、三好市をはじめ地元企業等の御協力をいただきながら、地域の未来を担う人材の育成に努めており、このたび、全国の高校生が観光企画を競う観光甲子園二〇二二で、「四国まんなかガチ秘境物語」と題した祖谷地方を体感する旅行プランが、去る二月五日、ＳＤＧｓ修学旅行部門でグランプリを獲得するなど、地域に根差した人材育成の成果が現れてきております。