神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
として支出伝票に添付することを求める請願 請願第43号 請願・陳情の採決に対して審議した委員会で会派は審査の結果と共にその理由を述べることを求める請願 請願第49号 岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願 請願第50号 神奈川県内図書館に抜本的改革を求める請願第４ 委員会の調査について第５ 定県第 180号議案 監査委員の選任について第６ 川本学議員外11名提出 犯罪被害者等支援
として支出伝票に添付することを求める請願 請願第43号 請願・陳情の採決に対して審議した委員会で会派は審査の結果と共にその理由を述べることを求める請願 請願第49号 岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願 請願第50号 神奈川県内図書館に抜本的改革を求める請願第４ 委員会の調査について第５ 定県第 180号議案 監査委員の選任について第６ 川本学議員外11名提出 犯罪被害者等支援
神奈川県では、犯罪被害者等の方々が受けた被害の早期回復・軽減と、犯罪被害者等を支える地域社会の形成促進を図り、誰もが安心して暮らすことができる県民生活の実現を目指して、平成21年、神奈川県犯罪被害者等支援条例が制定されました。
県では、被害者等への総合的な支援施策を推進するため、平成21年に神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定し、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画に基づき、カウンセリングや経済面、生活面での支援など、様々な支援施策に取り組んでいることは承知をしています。 犯罪被害者等への支援は、被害者等に寄り添ったきめ細かな対応が求められるものであり、ニーズに応える観点から対応を見直す視点も重要です。
第５期計画は最終年度となりましたけれども、今期におけます県警察の取組の成果といたしましては、医療機関の受診費用の支出対象経費を拡大するなどの経済的支援の充実、鳥取市との犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定の締結、犯罪被害者等の方々に対して、各市町村の相談窓口を教示するなど、各市町村との連携強化、こういったことを図ってきたところでございます。
このほか、Ｏ 人口減少問題への対策についてＯ 犯罪被害者等支援についてＯ ＤＶ対策についてＯ つながりサポート事業についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ ゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備事業についてＯ ＺＥＨの啓発・導入支援についてＯ 省・創・蓄エネの導入促進事業についてＯ 山口県食の安心・安全推進基本計画の改定についてＯ 旅館等でのレジオネラの防止対策についてＯ 動物愛護管理推進事業について
県犯罪被害者等支援条例の啓蒙、そして特に性犯罪被害者支援に関するものでありました。 同じく30日、ＮＨＫ番組クローズアップ現代でも犯罪被害者支援について取り上げていました。事件で被害に遭われた遺族が、事件の傷が癒えないだけではなく、精神的にも経済的も追い詰められ、苦しみが深まっているという厳しい現実の報道でありました。
長野県犯罪被害者等支援条例が本年４月に施行されました。犯罪被害者の相談対応などの支援をしてくださっている県内唯一の民間被害者支援団体が、ＮＰＯ法人長野犯罪被害者支援センターです。 売上げの一部をこのセンターに寄附する寄附型自動販売機は現在県内に54台ありますが、県庁など県有施設の設置は、試験的に総合評価を採用した2020年度に設置した４台のみであり、その４台も今年度で契約終了予定とのこと。
熊本県では、2020年12月に熊本県犯罪被害者等支援条例が制定され、支援を着実に実行していくことになりました。 そこで質問です。 性犯罪、性暴力による若年層被害者への切れ目のない支援をどう構築されているか、環境生活部長にお聞きします。
昨年、我が党が中心となり、千葉県犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。今年３月には、この条例に基づく推進計画も定められ、見舞金の支給や弁護士相談費用の助成など、充実した支援が開始されました。一方で、こうした制度を設けても、実際に犯罪被害に遭った人が制度を知らないといったことがあっては意味がありません。、そのためには、被害者に接する機会が最も多い警察の役割は重要と考えております。
─────────────────────────────────────── 令和四年十二月定例会 付 託 表（その二） 総務委員会 第百八十八号 山梨県犯罪被害者等支援条例制定の件 第百八十九号 山梨県個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件 第百九十号 山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支
────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├────────┼──────────────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 第百八十八号 │山梨県犯罪被害者等支援条例制定
初めに、犯罪被害者等支援条例の制定について伺います。 この条例は、昨年の十一月議会において、我が会派の臼井友基議員が、犯罪被害者等支援に特化した条例の制定を提案したことに端を発し、長崎知事の御英断のもと、極めて迅速に検討が進められたものであります。 今議会に成案が提出されましたことは大変感慨深く、臼井議員初め会派の諸氏とともに感謝を申し上げます。
今定例会には、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等、総額七十三億円余の一般会計補正予算案や山梨県犯罪被害者等支援条例制定の件などが提案されております。 議員並びに執行部各位におかれましては、提案された案件はもとより、県政を取り巻く諸課題につきましても、十分議論を尽くされますようお願い申し上げます。 年の瀬を迎え、日ごとに慌ただしさが増してくる時期となりました。
◯副議長（広谷直樹君）半田警察本部長 ◯警察本部長（半田新一朗君）浜田議員から、犯罪被害者等支援条例の制定とその支援に係る知事部局との関係につきましてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
本県の犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害に遭った人たちへの支援活動を行っていた若手弁護士の人たちが、条例制定の声を上げたことが始まりです。二〇一九年、令和元年に私も紹介議員となった請願が受理され、関係各位の協力の下、二〇二〇年、令和二年に当該条例が制定され、翌年四月から施行されました。
〔副知事横田美香君登壇〕 17 ◯副知事（横田美香君）私からは、犯罪被害者等支援条例についての御質問にお答えいたします。
次に、環境生活部関係では、 市町の犯罪被害者等支援条例の制定について、 市町の条例の制定状況と、今年度の県の犯罪被害者等支援の実績や課題を伺う。また、今後の見通しや県の対応について、どのように考えているのかとの質問に対し、 県内では四市四町で条例を制定しているほか、三市において制定の準備が進められている。
群馬県犯罪被害者等支援条例の前文に「犯罪被害者等一人ひとりに寄り添う社会を目指して」同条例を制定した、とある。事情に合わせて柔軟に対応してもらいたい。 ◎齊藤 障害政策課精神保健室長 やむを得ない事情がある場合には、個別具体的にその事情を聞いて、例外的に対応している事案もある。委員が挙げた事案については、改めて状況等を聞いて対応を検討したい。
犯罪被害者等に対する支援の重要性が高まっているとして、新潟県犯罪被害者等支援条例が制定され、昨年７月に新潟県犯罪被害者等支援推進計画が策定されました。 同計画に基づき、犯罪被害者等への支援がこれまで以上に強化されたと承知していますが、策定から１年以上が経過し、実際、県としてどのような取組を実施しているのか、現在の状況をお伺いいたします。
滋賀県では、当時の女性議員全員で知事に要望し、2018年に滋賀県犯罪被害者等支援条例が施行され、この条例に基づき、滋賀県犯罪者等支援推進計画が策定されることとなり、本年３月に第２次の計画が策定されました。 滋賀県では、おうみ犯罪被害者支援センターに県の犯罪被害者総合窓口や県警察の犯罪被害者サポートテレホン業務を委託されています。