茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
高校までは無償化されますが、一般家庭で複数の子どもを大学へ送り出す費用の捻出は、時として、希望の人数を産むことを断念せざるを得ない事由になります。 そこで、未婚化・晩婚化対策をはじめ、一歩踏み込んだ少子化対策を今後どのように進めていくか、知事のお考えをお伺いします。
このたび、都では、令和五年度予算で、新たに子供を二人以上持ちたいと願う方の経済負担軽減のために、独自支援策として、第二子の保育料無償化のための百十億円ほどが計上されています。このこと自体を否定するものではありませんが、現状においても保護者負担が二分の一となっています。限られた予算の中での少子化対策としては、十分に効果を発揮するのか不安を感じます。
また、東京都二十三区内では、新聞販売店で構成されております東京都の新聞販売協同組合では、小中学校への無償の譲渡を行っているところなんです。 こうした状況の中で、都は、今年度実施した子供読書活動推進に関する調査におきまして、都内の公立学校での新聞の配備状況を調査しておりまして、新聞の配備率は小学校六〇％、中学校が七三・九％、高校が一〇〇％と、比較すると小中学校がまだ低いわけでございます。
議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《警察本部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について （１）当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
◯まつば委員 今のご答弁ですと、要支援家庭と年収三百六十万未満世帯などを対象に無償化を図っていくと、そういう旨の答弁でした。 来年度から保育料の第二子無償化がスタートすることもあり、本事業を利用する家庭の利用料についても、低所得世帯に加え、第二子以降については無償化することを改めて提案をいたしますが、都の見解を求めます。
また、東京都は、第２子の保育料の無償化にも取り組まれます。 全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校３年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組みます。 １、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
老朽化に伴い、現在、ＪＲ西日本が建替等を検討されていますが、貴賓室も備わるなど、歴史的・文化的価値のある建物でございますので、平成２９年にＪＲ西日本から橿原市に対しまして、現在の駅舎を無償譲渡する提案がございました。
そういう御意見の中ですが、私立学校の学費については、昨年度、我が会派の代表質問で、多子世帯について、年収800万円未満までの実質無償化を実現しました。 人口を維持、増加させ、社会の活力を維持していくためには、経済的な理由で３人目の子供を持つことを諦めている方、特に夫婦の年齢が若く、子供が小さい家庭を支援することが必要です。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
かな心と身体育成課長、 特別支援教育課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 付託議案 (1) 県第19号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第21号議案 広島県企業職員等定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正 する条例案中所管事項 (3) 県第35号議案 財産の無償貸付
ベーシックサービスとは、提唱者である慶應義塾大学の井手英策教授によると、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられる社会を目標として、それを実現するために負担をみんなで分かち合うことを目指しております。
また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。
１機は県が保有しているヘリコプター、もう１機は総務省消防庁から無償貸与を受けているヘリコプターになります。その他３県は、それぞれ１機ずつ保有しております。中国地方については、広島県が２機、岡山県が２機、その他は１機ずつ保有しております。 ○（山崎洋靖委員） 資料の13ページに、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリとありますが、ヘリコプターの耐用年数は大体どのくらいでしょうか。
２．公立小中学校における給食実施率の向上及び無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。