広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
施設内のＣＯ２濃度を高めるため、一般的には、農業者自らが発生装置を設置し、ガスや灯油などを燃焼させてＣＯ２を発生させておりますが、県外においては、工場から発生するＣＯ２を隣接する植物工場に直接送り込んでいる事例があるほか、県内においては、大崎上島町の発電施設で発生するＣＯ２を世羅町のトマト団地に輸送し、利用する取組が試験的に行われているところです。
施設内のＣＯ２濃度を高めるため、一般的には、農業者自らが発生装置を設置し、ガスや灯油などを燃焼させてＣＯ２を発生させておりますが、県外においては、工場から発生するＣＯ２を隣接する植物工場に直接送り込んでいる事例があるほか、県内においては、大崎上島町の発電施設で発生するＣＯ２を世羅町のトマト団地に輸送し、利用する取組が試験的に行われているところです。
なお、これは一般家庭約7,000世帯、おおむね大井町に匹敵する規模の世帯が、電気、ガス、灯油の消費に伴い、１年間に排出する二酸化炭素量に相当します。 また、現在、寒川浄水場から供給されている湘南地域の水道水については、神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場や伊勢原浄水場から、管路の整備を行った上で供給していくことを検討しております。 以上でございます。
物価高、灯油、ガソリン、電気料金の高騰など低年金者には大きな痛手で生活維持に悲鳴を上げておられます。収入が年金しかなく、体力的にも仕事がなかなかできない。またはできる仕事がない。そうした方々からの悲鳴であります。 これら高齢者の方は、これまで戦後の復興を成し遂げられた方々であります。今の現役世代があるのは、高齢者の皆様のおかげであります。
また、灯油や肥料など高騰も続き、中小事業者や農林漁業者の経営を圧迫しています。政府も対策を打ち出していますが、不十分であります。 県が、新年度予算案に物価高騰緊急対策関連事業として約六十九億円計上されたことは評価しますが、物価高騰の影響全てをカバーできるものではありません。特に、中小事業者、農林漁業者がなりわいを継続するための支援が求められていますが、どう対応するのか、伺います。
皆様の中にも、当時、東北の被災地内のガソリンスタンドにガソリンや暖房用の灯油を求めて長蛇の列ができている報道を記憶にとどめている方も多いのではないでしょうか。 こうした石油燃料不足は、一般家庭だけでなく、消防や警察などが使う緊急対応車両や、病院や避難所、通信施設など、防災上重要な施設や設備の非常用発電機を稼働させるために必要な燃料の備蓄不足も同時に発生しました。
そういう中で、我々の日常生活もコロナ禍の中で様々な課題を抱えつつ、特にエネルギー問題、ウクライナの情勢から円安等々、国際情勢の中で、日常の物価高、スーパーに行けば全て値上がりする状況の中で、今回、質問に挙げた課題は電気料のことですが、一般家庭でもこれからどんどん冬にかけて燃料、灯油、あるいは電気も使うわけですが、電気料金も値上がりをしていく中で、行政としても、その対応には今、様々な議論がされていると
同時に、ガソリン、灯油代金においても、１リットル当たり補助金、１月は上限33円でありますけれども、これを調整して継続支援するとしております。これにより、総額４万5,000円程度の負担の軽減が実行されます。この支援策の特徴は、電気、ガス料金の軽減額が領収書や請求書に明示されることで、私たちが軽減効果を実感できることにあります。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 園芸特産振興対策費につきまして、当初は燃油としてＡ重油と灯油が対象になっていましたが、今回、国で都市ガスやＬＰガスを燃油とした暖房機器も対象にすることとなりましたので、その増額分となります。
今後、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すことから、「ＳＳ過疎地問題」が顕在化するものと考えます。さらには、ＳＳ過疎地等において、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民に給油できる、「住民拠点ＳＳ」を維持していくことも必要です。ガソリンスタンドの減少に対する今後の対策について、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
また、今定例会でお諮りしています12月補正予算では、現下の経済状況などを踏まえ、これまでの原油価格・物価高騰対策を補完する対策として、国の臨時交付金を活用して、生活に窮する方々への灯油購入費支援や病院などに対する省エネ設備の導入支援のほか、資材価格高騰下における本県への企業誘致に係る経費等を計上しております。
一方で、木質バイオマスボイラーは、灯油等を使用する暖房機と比べ、導入価格が高価であることや、きめ細かな温度管理が難しいなどの課題があると考えております。
生活困窮者への直接的支援の強化が求められていましたが、原油価格高騰への支援、福祉灯油の取組を求めても「市町村の対応が基本」とし、様々な分野への対応は消極的で、県民生活は一層ひっ迫することになりました。県として「確かな暮らしが営まれる信州」に沿った温かい支援策は不十分と言わざるを得ません。
このため、県といたしましては、生活困窮者の負担軽減を図るため、暖房需要が高まる冬季に向けて、市町村と連携して行う灯油購入費助成事業について、本定例会にお諮りしているところです。今後も引き続き、物価の動向や生活困窮者の生活状況などを注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、教育問題についてお答えします。
日田市は、電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油、重油などエネルギー関連経費に対して、独自の支援策を市内中小業者などを対象に実施しています。大分県としても医療、福祉関係などの施設への電気代の助成など支援策を実施しており、これは評価しているが、さらに幅広い対象への支援策が必要です。大分県としても、物価高への対策として中小業者や県民へのさらなる支援策を実施すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
特に、現在のような灯油、電気、ガスの高騰を踏まえ、屋根融雪の使用にちゅうちょするのではないでしょうか。雪の落下を防ぐためのアングル等雪止めの設置がなされていない融雪型の屋根に雪が積もり、雪下ろしをしなければならないときこそ最も危険を伴います。
灯油の利用減は経費削減にも脱炭素にもつながりますし、教育現場であるということは最大の教育効果にもつながると思っております。 空いている屋上に、〔資料①提示〕この前、秋山県議の質問でもありましたように、かんとうＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギーの話が出ましたけれども、このＰＰＡの仕組みを使ってパネルを設置する。
生活困窮者向け灯油購入助成事業は、昨年度とほぼ同様のスキームと予算額で、四千八百万円にとどまっています。前年度実績に見る対象世帯の平均補助額は、一世帯当たり二百五十六円の補助でした。前年に比しても、灯油価格の高騰は著しいものがあります。対象世帯が多い市でも世帯への県の支援分が千円程度になるように、補助交付金額を増額し、補助対象も独り親世帯をはじめ増やすことを改めて求めます。お答えください。
次に、福祉灯油についてであります。 政府が対策事業を行っていますが、それでも灯油価格は近年にない高い水準を推移しています。資源エネルギー庁の調査によれば、今年11月下旬の県内の灯油価格は18リットルで1,991円にもなっているとのことであります。
具体的には、省エネ性能が高い家電等への買換え促進や、高校生等奨学給付金受給世帯に対する上乗せ給付による経済負担の軽減のほか、生活困窮世帯を対象に灯油購入費へ助成を行う市町村を支援いたします。また、燃油価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、生活衛生事業者や倉庫事業者などを新たに支援するとともに、交通事業者や貨物運送事業者、社会福祉施設などへの支援を拡充します。
このたびの福祉灯油もそうですが、宮城県は福祉や教育支援のほとんどが非課税世帯で、基準を引いています。県や県教育委員会が関わる福祉・教育の諸事業において、非課税世帯で引いている基準・ボーダーを、児童扶養手当受給世帯まで拡充していただきたい。