香川県議会 2020-11-01 令和２年［11月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
このため、高松港での受入れに当たって、１点目の関係機関との事前調整については、クルーズ客船と港湾管理者、衛生主管部局を含む関係機関においてクルーズ客船が実施している感染防止対策などについて、ガイドラインの適合状況などの確認や客船の受入れに当たっての協議などを実施しています。
このため、高松港での受入れに当たって、１点目の関係機関との事前調整については、クルーズ客船と港湾管理者、衛生主管部局を含む関係機関においてクルーズ客船が実施している感染防止対策などについて、ガイドラインの適合状況などの確認や客船の受入れに当たっての協議などを実施しています。
北陸港湾ビジョンの検討内容について、また港湾管理者や民間事業者における取組や展望の取りまとめ進捗状況と今後のスケジュールについて、江幡土木部長に伺います。 先ほども大門議員から質問がありましたシベリア・ランド・ブリッジについて、加えて私からも質問したいと思っています。
ブランド価値を生む空間形成、新たな資源エネルギーの受入れ・供給等の拠点形成、港湾・物流活動のグリーン化、情報通信技術を活用したスマート化・強靱化、港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開という８つの方針を踏まえ、2030年頃の将来を見据えた、北陸の港湾の果たすべき役割や今後特に推進すべき港湾政策の方向性を北陸港湾ビジョンとして取りまとめることとし、多くの学識経験者、そして民間事業者、経済団体や行政団体、港湾管理者
２年に１回ずつ、知事と名古屋市長が交代制で港湾管理者となるが、本年は知事が管理者であることから、名古屋市港区でもＰＣＲ検査は知事権限、港湾管理者権限で決定できると判断したと想像する。 記者会見では、質問に対して、ガーデン埠頭も候補地の一つであると答えているだけであり、正式に決定したと発表したわけではないとの声もある。
このため、クルーズ船の受け入れに関する関係機関の意見を踏まえ、港湾管理者として受け入れの可否等について判断できるような仕組みを構築してまいります。 ○議長（瀬川光之君） 溝口議員－42番。
このような中、国と関係団体におきまして、港湾管理者と事業者、それぞれが行うべき対策等を示したガイドラインの策定が進められております。 県としましては、このガイドラインに基づき、港湾管理者として必要な対策を行った上で、事業者の対応状況を確認するとともに、感染状況や医療体制、地元自治体の意向等を総合的に勘案し、受入れについて判断することになります。
西川土木部長 まず、高松港、坂出港は、港湾法により海上輸送拠点となる重要港湾に位置づけられており、港湾管理者はその港湾の開発、利用及び保全の方針等を明らかにする港湾計画を定めなければならないとされております。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 大阪湾における海底ごみや漂流ごみにつきましては、引き続き国の補助制度などを利用して、漁業者や港湾管理者の協力の下、着実に回収をしてまいります。加えて、３Ｒのさらなる徹底や、市町村、事業者と連携して、陸域からの流出・飛散防止対策にも取り組んでまいります。
それに対して、国土交通省の港湾経済課、計画課連名にて、９月２日付で各地方整備局に対して港湾管理者による海運・港湾物流の関係事業者に対する支援処置の適切な実施についてという文書が発出しました。
◎土木部長（奥田秀樹君） 港湾管理者である県では、管理する岸壁等の使用について、「長崎県港湾管理条例」に基づき許可を行うこととしておりますが、その許可基準においては、今回のような感染症発生時の取り扱いは想定されていませんでした。
西川土木部長 緊急輸送道路については、大規模地震等の災害発生時に救命活動や物資輸送を円滑に行うため、高速道路と一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と防災拠点を相互に連絡する道路であり、道路管理者、防災部局、警察、自衛隊、港湾管理者等から構成される「香川県緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会」において策定している「香川県緊急輸送道路ネットワーク計画」において指定しています。
引き続き、国の取組状況──具体的には上陸禁止国の変更ですとか、検疫方法の変更でございますけれども──この情報を収集するとともに、国や港湾荷役事業者等と連携を取って、港湾管理者として必要な協力をしてまいります。 以上でございます。
港湾管理者といたしましては、港のサイズ等が船に合致しており、かつ荷役等に影響がない場合には許可するということで、一定期間、許可してございますけれども、当然、乗員の健康対策とかということにつきましては、国内に入国した時点で所定の検疫を経てクリアしているものと承知してございます。
第二に、新型コロナウイルス感染症対策においては、港湾管理者として港湾周辺の住民等が安心できるよう適切に対応すること、建設工事等の受注事業者に対して発注者としての具体的な対応を速やかに示されたいこと、また、全国都市緑化ひろしまフェアについては、影響を見きわめながらも、地域経済等への波及効果が最大限に発揮されるよう取り組むことなどの意見がありました。
また、港湾法のほうでは、第52条におきまして、「国土交通大臣がする港湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建設又は改良に係るものは、当該港湾の港湾管理者が当該各号に定める割合で負担する。」という形で規定されております。
そこで、高木委員お尋ねの高松港港湾計画ですが、港湾計画は港湾法第３条の３において、重要港湾の港湾管理者は「港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画」、いわゆる港湾計画を定めなければならないとされ、また、港湾計画を変更する際には、全面的に見直しを行う「改訂」のほか、その変更内容の規模に応じて「一部変更」及び「軽易な変更」に区分された計画策定手続を行うこととされている
港湾管理者の県としても、地元市と連携してこの計画を支援していただきたいと考えています。その中で、この地区に建つ三原港湾ビル及び三原内港東駐車場は昭和四十年代後半に建てられた古い建築物で、特に三原港湾ビルは海の玄関口にありながら築後五十年近くが経過し老朽化が著しく、また、民間との区分所有であることから整理も難しいとお聞きしており、今後のにぎわいを考える上で大きな課題の一つとなっています。
このため、国では、例えばヒアリについて、生息地域からの定期コンテナ航路を有する港湾において確認調査と防除を強化し、港湾管理者と連携して水際対策を徹底しています。
69 上野港湾課長 環境省は、国土交通省や港湾管理者などと協力して、平成29年度からこれまでに５回、全国65の港でヒアリの進入状況の確認調査を行っていまして、富山県では、御案内のとおり、伏木富山港の新湊地区が対象となっています。
また、県では、港湾管理者や空港運営会社、荷役業者、各市町の担当者等を対象に、ヒアリの特徴や習性、防除方法等に関する勉強会を毎年開催しているほか、ヒアリの見分け方やヒアリと疑われる個体を発見した場合の対処方法や連絡先、刺された場合の応急措置などを記載したチラシを各市町や小・中・高等学校、港湾管理者等に配付するとともに、県のホームページに掲載するなど、広く県民の皆様の注意喚起に努めております。