富山県議会 2017-11-27 平成29年決算特別委員会 開催日: 2017-11-27
県民の実質賃金の低下、民間消費、家計消費の低迷の結果として見る必要があるのではないかと思っています。この傾向は今年度に入ってからも続いておりますので、軽視できません。
県民の実質賃金の低下、民間消費、家計消費の低迷の結果として見る必要があるのではないかと思っています。この傾向は今年度に入ってからも続いておりますので、軽視できません。
経済の立て直しの中心軸は、ＧＤＰの６割を占める個人消費、家計を応援することです。経済のかじ取りを大企業応援から国民の暮らし最優先へと大きく切りかえるべきときと思いますが、知事の見解はどうか、お答えください。 次に、公共施設統廃合計画についてです。 千葉県は、国が決めたインフラ長寿命化基本計画に沿って、ことし２月、千葉県公共施設等総合管理計画を策定しました。
しかも、５％へ引き上げられたときのその後、７月は、これ、個人消費、家計消費は回復してるんですよね。ところが、今回は７月になっても、この家計消費は5.9％のマイナスでした。８月になったらどうかというと、4.7％の大幅なマイナスです。全然回復の兆しがありません。 7.1％のＧＤＰが落ち込んだときに、安倍内閣は内外からの厳しい指摘が相次いだにもかかわらず、これは想定の範囲内だと、こう言ってきました。
今、自民党政治を変えるというならば、経済の問題では、大型公共事業や大銀行にお金をつぎ込むというやり方を改め、何よりも実体経済を立て直すために、日本経済の六割を占める個人消費、家計を直接温めることが必要ではないでしょうか。
こうした個人消費、家計を直接温める方向こそ、国民の願いにかなった対策であると考えますが、知事より併せて見解を伺います。 次に、中高一貫教育の選択的導入は拙速を避け十分な議論を尽くすことについてであります。 県教育委員会は三月七日、県立伊奈学園総合高校と県立小鹿野高校の二校を中高一貫教育校とする文部科学省の委嘱を受けた研究報告を発表しました。
個人消費、家計が低迷し続けている限り、日本経済は不況の低迷からは抜け出すことはできません。実際、この期間に失業者の増大は戦後最悪を記録し、中小零細企業の倒産も高い水準で続いています。県内でも九九年度の離職者数は八万人を超え、月間四万人を超える求職者数に対し、その就職率は平均六・三％という低水準で推移しております。
まず、施策効果という観点からお伺いしますが、長浜までの直流化は、費用は７億4,000万円余り、このうち県が３億2,000万円、関係市町が２億7,000万円を負担しましたが、その費用に対する効果は、観光消費、家計消費、建設投資で１年に63億円、さらにアナウンス効果などを含めると、実に年70億円近くの効果があると推測されています。これぞ、まさに効果的な投資でありました。
また、県が実施いたしました経済効果調査では、観光消費、家計消費、建設投資で１年に約63億円と推定しており、ほかに人口増加効果や時間短縮効果約２億円、長浜市の住みやすさランキング日本一への寄与、また新快速電車の長浜行き等によるアナウンス効果約５億円等がありますが、それにも増して住民の利便性向上効果ははかり知れないくらいのものであり、費用対効果という観点から、まことに効率的な投資であったと考えております
これらの諸情勢を受けまして、東北七県の知事会では、国民の必要な食糧を安定に供給し、農業従事者の所得の水準、生活水準の向上をはかると同時に、国民の生活の充実、消費家計の安定をはかるための施策を講ずることなくして、いたずらに食糧管理制度の改正を論ずることは、米作農家に深刻な不安と、危惧の念を与え、地方自治をあづかる知事として、これらの不安を一掃することが、現下緊急の政治課題であると言わしめ、全量の買い上